休眠預金活用事業
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「孤独・孤立」を感じ居場所を必要としている人やその家族

3,900人（三股町人口の15.3％）
※日本の15.3%が孤独・孤立にあるというOECDの調査を参考

多様な居場所を必要としている人にとって、居場所は、人と人とをつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内に適切に配置されていると、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に交流し見守りあい、何かあったら相談につながれるという「交流」と「支援」が有機的に連携した望ましい状態になると考えている。そういった地域を目指して、次の4つの事業を軸に自治体と協働して推進していく。
【①地域の居場所アセスメント事業】生活支援体制整備事業SC（主に高齢者）や福祉課児童担当職員（主に児童館など子供分野）等と連携して対象者別の制度事業で縦割りされた居場所を共通のフォーマットで定期的にアセスメントし多様な居場所を立体的に捉えていく。
【②地域の居場所創出事業】①で明らかになった居場所のバランスや偏り、各種コーディネーターや相談支援窓口等で掴んだ個別のニーズとコミュニティデザインラボ（重層事業）が実践するプレイヤーの創出を連携して棚卸しを行い住民主体の居場所の創出、相対的に居場所の連動性が上がることによる支援に特化した居場所の創出を両輪でおこなう。
【③有機的連携パイロット事業（よる学校）】「よる学校」は児童福祉施設の多機能化と連動して、主に児童福祉施設が使用しない夜（18時～20時）に学校の授業をオマージュしたような場づくりをおこない、日常生活圏域で居場所同士の回遊性や属性に捉われない多様な人が参加したり、多様な居場所を担うプレイヤーが参画したりしていく有機的連携をモデル的に実践する。
【④地域の居場所ネットワーク事業】①②③で居場所をコーディネートしながらを属性やエリア、目的など居場所を立体的に連動性を高めていくことと、本会の強みであるデザインを活かして、これまで居場所との親和性が低かった層に向けて「可視化」していくことで、地域内で多様な居場所が根付かせる。