休眠預金活用事業
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社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織である。多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえた独自の事業に取り組み、地域に暮らす皆様のほか、民生委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目的としている。

行政、関係機関、民生委員、ボランティア団体等との連携・協働による地域福祉の推進、共同募金事業、日本赤十字事業、介護保険事業(訪問介護、訪問看護、通所介護、訪問入浴等)、障害者基幹相談支援センター業務、生活困窮者支援事業、認知症対策事業、子ども宅食事業、成年後見事業等、幅広く多種多様な事業を展開している。また、令和４年度から重層的支援体制整備事業（本事業）に取り組んでいる。

多様な居場所を必要としている人にとって、居場所は、人と人とをつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内に適切に配置されていると、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に交流し見守りあい、何かあったら相談につながれるという「交流」と「支援」が有機的に連携した望ましい状態になると考えている。そういった地域を目指して、次の4つの事業を軸に自治体と協働して推進していく。
【①地域の居場所アセスメント事業】生活支援体制整備事業SC（主に高齢者）や福祉課児童担当職員（主に児童館など子供分野）等と連携して対象者別の制度事業で縦割りされた居場所を共通のフォーマットで定期的にアセスメントし多様な居場所を立体的に捉えていく。
【②地域の居場所創出事業】①で明らかになった居場所のバランスや偏り、各種コーディネーターや相談支援窓口等で掴んだ個別のニーズとコミュニティデザインラボ（重層事業）が実践するプレイヤーの創出を連携して棚卸しを行い住民主体の居場所の創出、相対的に居場所の連動性が上がることによる支援に特化した居場所の創出を両輪でおこなう。
【③有機的連携パイロット事業（よる学校）】「よる学校」は児童福祉施設の多機能化と連動して、主に児童福祉施設が使用しない夜（18時～20時）に学校の授業をオマージュしたような場づくりをおこない、日常生活圏域で居場所同士の回遊性や属性に捉われない多様な人が参加したり、多様な居場所を担うプレイヤーが参画したりしていく有機的連携をモデル的に実践する。
【④地域の居場所ネットワーク事業】①②③で居場所をコーディネートしながらを属性やエリア、目的など居場所を立体的に連動性を高めていくことと、本会の強みであるデザインを活かして、これまで居場所との親和性が低かった層に向けて「可視化」していくことで、地域内で多様な居場所が根付かせる。

「孤独・孤立」を感じ居場所を必要としている人やその家族

①孤独・孤立を感じ地域の居場所を必要としている人
②地域の居場所を必要とする支援が必要である人
③地域の居場所を運営する人
④地域住民

①「孤独・孤立を抱えて生きる人たち」
「孤独・孤立」とは、一般的に家族や社会との関係が希薄で他者との接触がほとんどない状態のことを指す。独居生活を送っていても、家族や友人・知人との交流が保たれていれば孤独・孤立とは言えないが、同居する家族がいても他人との交流が乏しければ、孤独・孤立に陥ってしまう場合もある。OECDの調査によれば、家族以外との付き合いがほとんどない「孤独・孤立」の状態にある人の割合は、先進国の中で日本（15.3％）が最も高くなっている。その割合を三股町の人口にあてはめると、約3,907人（2023年1月現在）が孤独・孤立状態にあると推計される。実際に本会の実施するアウトリーチ型の支援である「みまたん宅食どうぞ便」では昨年度延べ3,000人の困り感を抱えた人たちとつながる中で、孤独や孤立を抱えた人が地域に存在することに気付いた。
②「対象者別居場所による弊害」
日常生活環境において人と人との交流を目的として多様な「つながり」の場となる居場所の確保は、人生のライフステージの段階や属性に応じて孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等にとっては、身近な地域における人との「つながり」や役割を持つ場となり、気軽に話や相談をし合ったり早期対応につなげたりする等の場にもなるとともに、地域コミュニティの形成・維持にも資するものである。このような日常の様々な分野における緩やかな「つながり」を築けるような多様な各種の「居場所」づくりや「見える化」及び担い手の増大を図る取組について、国は「孤独・孤立対策重点計画」に明確に位置づけているが、実際は高齢者、認知症、障がい者、ひきこもり、生活困窮者等、属性ごとに対象者を限定した居場所が多くなっている。また、地域の孤独や孤立を潜在的に抱えている人の居場所について、地域全体を総合的に・戦略的に見る視点がなく推進されると、縦割りに引っ張られて、課題別・支援対象者別の居場所ばかりが増殖していき、地域共生社会を目指していく社会の中で、やもすると地域の人々の間に線引きを持ち込みかねない。
本申請では、①「孤独・孤立を抱えて生きる人たち」、②「対象者別居場所による弊害」この二つの社会課題をそれぞれに考えるのではなく、「居場所」という共通の場にフォーカスしてトータルコーディネートすることで、誰もがつながりやすい地域をつくり解決していくものである。

属性毎の縦割りの事業について横串を指していく取組として、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制の構築として「重層的支援体制整備事業」があげられるが、相談支援分野については属性を問わず連携していくことが推進されているが、居場所のような地域づくり分野は進んでいない状態であり、属性毎のコーディネーターが連動していない。

これまで、生活支援体制整備事業のSCとして高齢者の居場所（サロン、体操）、社協の地域福祉コーディネーターとして子供の居場所（こども食堂、学習支援等）等の住民主体の居場所の伴走支援をおこなってきました。また、直接支援として不登校支援等の居場所やひきこもりの人の居場所など支援目的の居場所も運営している。

国はこれからの方向性として地域共生社会を打ち出している。地域共生社会は言わずもがな「ソーシャルインクルージョン」な社会のことである。支援対象者別の居場所の存在はとても大切なものであると同時に、それだけでは地域共生社会は目指せない。「交流」と「支援」の居場所が地域の中で混ざり合うコーディネートを本事業で実施してくことは、本当の意味での「ソーシャルインクルージョン」な社会の実現を可能にすると考える。

社協内組織であるコミュニティデザインラボと連携して、「誰に、どんなことを考えて、主体的アクションに繋げてもらうか」を中心に、コミュニティデザイナーをアドバイザーとして組み立てる。「居場所＝福祉」というようなフレームではなく、きっと誰もが居場所を持っている、そんな居場所を誰もが参加しやすいような広報戦略を図っていく。
【具体的な予定構築物】①WEB、②居場所サミット、③居場所新聞、④居場所マップ

自治体や重層的支援体制整備事業等に関連する相談支援窓口や各種コーディネーター等は連携体制がこれまでもこれからもしっかりととれていくと考えているが、本事業における居場所は、住民の多様な主体と対話をおこなっていくことが大切だと考えている。例えば、地域の駄菓子屋が子供たちのサードプレイスになっていたり、これまで福祉フレームに入ってなかった居場所の多様な主体にもしっかりとアプローチしていく。

本事業において実践する「地域の居場所のトータルコーディネート」は、本会が自治体から受託している「重層的支援体制整備事業」における地域づくり支援、参加支援に密接に連携したものである。そのため、本事業の実践で学ぶ「交流」、「支援」に縦串や横串を差していく活動は重層的支援体制整備事業のコアな部分を拡張する極めて意義の高い実践であり、縦割りや横割りでバラバラに存在する居場所を地域に根ざしていくような地域になると確信している。また、事業終了後も継続して重層事業の枠組みとしても活動・財源ともに持続可能な取り組みである。

①生活支援体制整備事業　　　：平成28年より本会が受託、具体的な活動として移動支援や地域の居場所、支えあい事業など住民主体の地域活動を１００事業超創出して伴走している。
②内閣府こども未来応援基金　：令和２年に内閣府こども未来応援基金を単年度で地域団体（すず虫の回）と協働して受託、「こどもと地域がつながる場COMEKINGSPACECOME」を開設し補助終了後の現在も地域でマネタイズしながら、毎日型で運営し、年間延べ2,000人ほどの学習支援も実施。
③支援対象見守り強化事業：令和３年度よりコロナ対策補助金である「支援対象児童等見守り強化事業」を受託し、アウトリーチ型のこども宅食とかかわりの必要な子供の場づくりを実践。
④社会福祉法人連携支援事業：平成２９年より社会福祉法人連携支援事業を受託し、こども宅食「どうぞ瓶」や地域の小規模な多機能空間「樺山購買部」のスタートアップをおこなう。
⑤地域力協会推進モデル事業：令和１年より重層的支援体制整備事業を受託する前のモデル事業として受託、住民主体活動を地域に増やしていくフレームである「コミュニティデザインラボ」を立ち上げ、様々な場づくりをおこなっている。
⑥重層的支援体制整備事業：令和３年度より重層的支援体制整備事業を受託、多機関協働支援、アウトリーチ支援、参加支援、地域づくり支援を一体的におこない、地域共生社会の実装モデルにチャレンジしている。

本事業に関連する実践や事例について、具体的には多様な居場所を実践するコーディネート事業を行政から受託していることがあげられる。実績や事例は下記のとおりである。
【生活支援体制整備事業】高齢者サロン３４箇所、こども食堂２箇所、毎日型の居場所１箇所、体操の居場所１２箇所、認知症の方の居場所１箇所　⇒創出と伴走を繰り返している
【みまたん宅食どうぞ便】学習支援型居場所１箇所、就労支援型居場所２箇所　⇒　これまで認識されていなかったニーズを掘り下げており、支援型の居場所ができやすい。
【重層的支援体制整備事業】カフェ型居場所１箇所、商店型居場所１箇所、若者の居場所１箇所、アウトリーチ型居場所１箇所、引きこもりがちの方の居場所１箇所 ⇒他の事業と連携しつつも全世代型居場所を実装させやすく、交流型と支援型は混ざりやすい居場所を創出している。
このように、これまで多様な居場所の実装的コーディネートの実績があるので、本事業を活用してこれまで以上に居場所が地域と自然に共生していくような実践をおこなう。