休眠預金活用事業
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DV・虐待を受けた被害者で、行政などから手を差し伸べて漏れなかった方。公的シェルターに入れないと言われてしまった方。

年間　延べ1000人以上を対象とする。

DV・虐待等で避難したい方が急増している。当団体のシェルターは、ペットと一緒に逃げたい方、中学生以上の男の子と一緒に逃げたい方（公的だと児童保護施設に行かねばならず離れてしまう）、携帯電話を預けられない事情のある方などを公的シェルターに入れない方を中心に利用可能としている。利用者は、2021年度延べ1271名で、2022年前半は、988名となっている。非常にニーズが高い中、運営は厳しい状況である。現時点では、日本財団や赤い羽根などから助成金をいただき運営できているが、毎年助成金をいただけるか審査があり通らなければ資金が途絶えてしまうという、綱渡りな経営状況に陥っている。しかし、必要としている人が多い中、安定運営の必要性が高い。今回、こちらの助成を利用し、安定運営を目指し、より多くの人を救うことに繋げていく。また、昨今の住宅事情から、保証会社を通さないと入居できない住宅が増えている。緊急性が低くなった後も、自身で借りることができるまで、一定の時間を要することが少なくない。そのために、シェルターから自立までの間に、入れるステップハウスが必要性となっている。そのため、DV・虐待被害者が避難するためのシェルターとステップハウスを確保する。現在、５カ所で運営しているシェルターは賃貸の為、莫大な運営費がかかっている。そのために、シェルターを購入し、固定費圧縮をはかり、安定運営を目指す。現在の拠点（一軒家）を購入し、耐震補強とリフォーム工事をし、4.5畳以上の部屋を、６部屋を確保し、こちらをシェルターとして利用する。また、中古マンションを、緊急性が低くなった方のステップハウスとして、個室３部屋を確保する。こちらは、すでにフルリフォーム済の為リフォームの必要性はない。安全・安心な場所を提供するために、防災対策、相手方から場所を追及された時のための防犯対策に特に力を入れてを整備する。

4月より困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、孤立対策・孤独対策といった、新たな女性支援の強化が課題だとうたっている。当団体が行う、避難だけでなく、こころのケアと再発防止・孤立防止が、より重要となってくるため、安心安全なシェルターおよびシェアハウスの提供のみならず、アフターケア支援に力を入れていきたいと考えている。また、注目されている若年女性への支援について、対策を検討している。月に1度以上の夜回りと若年女性が集まる場所でのセミナー開催や食品配布やアンケート調査など。顕在化しにくいターゲットにも支援が行き届くようにしていけるよう努めていく。