休眠預金活用事業
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住宅困窮者を受け入れるための新築建物は、1月上旬に建築業者から引き渡しを受け、2月中旬に所有権の保存登記を行った。建物の建築事業期間は順調に進行した。
本建物は3区画に分かれている。すなわち①乾燥野菜・果物製造共同作業場、②男性用シェアハウス型賃貸住宅、③女性用シェアハウス型賃貸住宅である。今回の取壊し・建替え工事のために従前の男性用シェアハウス型賃貸住宅居住者のうち4名が仮住宅へ転居していたが、1月18日に新賃貸住宅に入居をした。空室は2室あり、現在入居希望者を募っている。本事業で新たに供給を始めた女性用シェアハウス型賃貸住宅は4室あり、入居希望者を募るために児童養護施設や困窮女性を支援している団体へ向けて本賃貸住宅を紹介するリーフレットを配布したり電話での紹介、視察受け入れ等を行っている。
居住困窮者の若者支援を行っている事業所等のスタッフからは、当事業の内容について、必要不可欠の事業内容であると反応を貰っているが、今現在、実際に住宅を必要としている若年層の人たちに情報が伝わっていない。喫緊の対応が必要。

本事業の課題は、三大都市圏外の政令市である新潟市において、住宅に困っていることが主な原因となって生活に困難を抱える人に対して、新型コロナ禍後に清潔で堅固な住宅および堅実な社会関係を築くための共同作業場を性別を問わず提供することを通して落ち着いた生活を送れるよう支援するというものであった。この課題設定は現時点でも適切と考える。
事業は、従前から使用していた男性向けシェアハウス型賃貸住宅と共同作業場を併設した建物を取壊して、男女別シェアハウス型賃貸住宅と共同作業所を含む建物を新築して、支援対象者へ提供するというものだった。
このうち、従前から利用していた男性用シェアハウス型賃貸住宅と共同作業場はすでに利用を始めている。男性用賃貸住宅は従前の賃貸住宅入居者のうち仮住居に入居していた4名が再入居し、作業場は仮作業場で行っていた乾燥野菜・果物製造事業を再開した。これに対して、新たに供給を始めた女性用シェアハウス型賃貸住宅はまだ入居希望者がない。本事業を計画した時点では、児童養護施設からの退所者の中に住まいに困る方いると聞いていたので、居室は個室で家事室は共用というシェアハウス型賃貸住宅が退所後の望ましい住宅と考えた。本事業着手後に改めて、新潟県内の児童養護施設、困窮女性支援団体など聞取りを行ったところ、児童養護施設では退所時期が近づいた入所者は施設内の個室へ転居させて一人暮らしへの準備を支援する等の取り組みを行っているため退所者にはシェアハウス型賃貸住宅への需要は高くないこと、また困窮女性の中には性風俗産業に従事して一般の小規模賃貸住宅の家賃を負担し得るほどの収入を得ている方もいることなどがわかった。
このような経緯から、ハウジング・ファースト原則は男性困窮者には有効に寄与するが、女性困窮者には必ずしも同じ効果をもたらさないことに気づいた。
今後、どのような困窮女性がもっとも住宅を必要としているか、ドメスティック・バイオレンスからの避難シェルター、母子生活支援施設、公営住宅など困窮女性が入居可能な他の居住施設との比較などを通じて、女性向けシェアハウス型賃貸住宅を役立て得る人を想定し、その方々へ向けて入居希望者を募りたい。