休眠預金活用事業
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ⅰ．住宅に困っていることが主な原因となって生活に困難を抱える人に対して、ハウジング･ファーストの考えに基づき安心できる住居の提供から支援を始める。
ⅱ．路上生活から脱した人が、地域社会の中で何らかの役割が果たすことができるような活動を行う。
Ⅲ．孤立化を防ぐため、シェアハウスを通じて仲間作りの支援を行う。

2003年9月に任意団体ホームレス支援ネットにいがたを設立、2004年1月に特定非営利活動法人登記、2015年11月に現名称に改めた。
主な活動は、
　①住宅困窮者への住宅提供。一軒家を法人が賃借してシェアハウスに改装し、住宅困窮者へ保証人不要で転貸する。
　②住宅困窮者の生活立直しのために相談・支援。
2011年「自立準備ホーム」(更生保護施設)認可、2018年に居住支援法人の認可を受ける。

住宅困窮者を受入れるためのシェアハウス型共同住宅を新築して賃貸し、併せて安定した生活を送ることができるよう支援する。
ⅰ．新潟市内中心部で現在運営している住宅の建物が老朽化したところ、隣地を取得したので現建物を取壊して合わせて新築賃貸住宅を建築する。建物は、行き来のできない2区画に分け、一方を男性受入れ区画、他方を女性受入れ区画とし、男性区画には専用居室6室、女性区画には専用居室4室を設け、各々の区画には共用の玄関・ダイニングキッチン、洗面所・脱衣場、浴室、トイレを備える。さらに男性区画には乾燥野菜・果物の製造作業室を置く立地は、規模は男性受入れ6室、女性受入れ4室と各々に男性受入れ区画の一画に乾燥野菜・果物製造室とする。。女性は、とりわけ児童養護施設を退所後に住宅に困っている人を対象とする。
これにより、住宅困窮者に対してまず住まいを提供することでさまざまな支援の基礎を築くという、ハウジング・ファーストの理念が現実化する。
ⅱ．住宅困窮に陥る原因は所得が少ないだけでなく、日常生活を送る技術が不足している、情報に疎い、コミュニケーションが拙いなどの理由があるために個々の入居者の希望やニーズに応じて、①生活相談、②日常生活支援、③家族・親族関係の回復支援、④行政・医療・法的支援等の機関への同行、⑤就労支援、⑥コミュニケーションの向上のための乾燥野菜・果物製造などを行う。これにより、提供された住宅において一人暮らしでかつ身近な人との関係を構築するという、安定した住生活を築くことが
できる。

住宅に困っていることが主な原因で生活に困難を抱える人

15人

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新潟市内では路上生活者が再び増えることはなかったものの、
ⅰ．従前からの賃貸住宅の入居者の間でも物価上昇と労働時間の短縮による収入減が原因となる生活苦
ⅱ．家族・近隣・職場等の中でのコミュニケーションの減少が原因となる孤立
が見られた。
本申請事業は、住宅困窮者に対して、断熱性等の質が高い賃貸住宅を提供すると同時に、賃貸住宅内にさまざまな人たちのコミュニケーションを向上させる場である乾燥野菜・果物を製造する作業室を設けていることに象徴されるように住宅困窮者の生活全般への支援を目指している。

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