休眠預金活用事業
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児童養護施設等を退所して（おおむね10年以内）、県内に居住又は通勤・通学している方を主な対象としているが、一時的に施設等に入所していた方なども対象として支援する。また退所前における児童に対しても、退所後の繋がりを意識して接点を持つ。

約400名

ケアリーバーのメンタル不調や、就労の困難さ、支援の受けづらさなどがコロナ前にも増して深刻な課題になっている。
したがって，今年度も継続して「会いに行く支援」「困る前からの支援」を今より多くの若者へ届ける「つながるアウトリーチ」を実施する。
未だ繋がりのないケアリーバーに対しての繋がりを作るため、児童養護施設と連携してケアリーバーに向けて食料支援の案内をする。そこからSNSで繋がり、LINE相談や訪問支援（食料支援）の実施をすることで、継続的な支援が実施できる体制作りを行う。

加えて今年度は、『「食」で支えるつながり』に重点を置き、遠方における関わりを担うサポーターや居場所での関わりを担うボランティアが、「食」を通してケアリーバーを支える活動に継続的に携わることできる仕組みを作ることで、広島県全域におけるケアリーバーが安定的に生活が送れるようサポートが出来る体制を目指す。
サポーターには遠方におけるケアリーバーへの訪問支援の実施、ボランティアにはカモミールの「居場所」にお弁当作り等に携わっていただく。またサポーターやボランティアが利用者との接点を持ちやすくするため、利用者との交流会を開催する。また緩やかに意見交換が行えるサポーター・ボランティアサロンを定期的に開催する。併せて、地域でケアリーバーを支えるための寄付の呼びかけを強化し、持続的に食料支援やサポーター・ボランティア活動を行うことが出来る状態を目指す。

また退所前の児童に対しても、コロナ禍において職場体験や地域社会との繋がりの機会が十分持てない状態であるため、地元企業やサポーターの方が退所前より関わりを持てる機会を作る。地域には頼れる大人がいるということを知ってもらい、退所後に地域でサポート出来る体制の土台作りを行っていくことで、広島県のどこのエリアに住んでいても支援を受けることができる状態を目指す。

広く事業が周知されることにより深刻な困窮状態でつながってくる若者を増加した。特に居住喪失のケースの増加しており、一時的な住まいの確保が大きな課題となった。また強く特性があるものの障がい者手帳を所持していない、または障がい受容がなされていない所謂グレーゾーンの支援対象者が増加したことで、より支援の困難さが増した。児童相談所や児童養護施設等の他、社会福祉協議会や地域の居住支援法人・シェルター、また障害者就業・生活支援センター、基幹相談支援センター、相談支援事業所等々の連携がより必要となり、連携事例が増加している。今後の活動としては、一時的な住まいの確保を安定させ次の支援に繋げること、また地域の関係機関との連携をさらに強化するために、措置解除前の連携をより深めていくための連絡会や協議会を検討している。また当法人で来年度より社会的養護自立支援拠点事業の受託が決定したことにより、より広範な支援と連携を実現していく体制を整えていくことが更に求められている。