休眠預金活用事業
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柱１）LGBTQ（特に、失業・生活困窮・障害・ひきこもり状況等喫緊な状況にある方々）やその友人家族
柱２）対人支援職/行政職員等
柱３）行政職員等

柱１）のべ600人
柱２）のべ600人
柱３）のべ50人

＜背景＞
LGBTQは、失業、生活困窮、精神障害、孤独・孤立等における高リスク層です。特にコロナ禍、LGBTQの孤独や困窮が加速しました。影響が長期化するなか、困難状況からの回復における大きな障壁は、安全に利用できる社会資源が少ないことです。LGBTQの76%が行政・福祉サービス利用時に困難やハラスメントを経験し、既存の社会資源を安全に利用できていません。一方で、LGBTQ支援のための公的資金はほとんどなく（いくつかの自治体で年間数十万円程度のみ）、常設の公的なLGBTQ支援機関は国内にありません。

＜取り組み＞
本事業は、「LGBTQセンター」（常設のLGBTQ支援機関）を、東京・大阪にて開所・運営し、それを以下３つの拠点とします。
支援拠点：失業・精神障害・困窮等喫緊な状況にあるLGBTQへ、就労支援・相談支援・居場所をワンストップで提供。複合的困難があるLGBTQも安全に支援を受けられる状態を目指します。
啓発拠点：行政・福祉事業者等へ研修等を行い、地域連携・啓発のハブとなることで、複合的困難があるLGBTQへも支援ができる社会資源を地域ごとに増加を目指します。
アドボカシー拠点：調査で課題を可視化し、行政のLGBTQ施策推進へアドバイス/伴走をすることで、社会資源を安全に利用でき、LGBTQも自分らしく生き、安全に暮らせる地域づくりを目指します。