休眠預金活用事業
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ビジョン：LGBTQを含めた全ての子どもがありのままで大人になれる社会の実現
ミッション：1. LGBTQの子ども・若者特有の困難解消　2.多様性を包摂する社会風土の醸成

教育事業：LGBTQの子ども・若者の学校/家庭/地域を安全な場にするため、教育現場や地域啓発、教材作成
キャリア事業：LGBTQへのキャリア支援提供、企業・職場でのダイバーシティ推進のための啓発とコンサルティング提供、支援者育成
福祉事業：精神障害や生活困窮等喫緊な状況にあるLGBTQの支援。日本初のLGBTQフレンドリーな就労移行支援事業所を渋谷区に開所。東北・関西でも現地主体と連携し支援

＜背景＞
LGBTQは、失業、生活困窮、精神障害、孤独・孤立等における高リスク層です。特にコロナ禍、LGBTQの孤独や困窮が加速しました。影響が長期化するなか、困難状況からの回復における大きな障壁は、安全に利用できる社会資源が少ないことです。LGBTQの76%が行政・福祉サービス利用時に困難やハラスメントを経験し、既存の社会資源を安全に利用できていません。一方で、LGBTQ支援のための公的資金はほとんどなく（いくつかの自治体で年間数十万円程度のみ）、常設の公的なLGBTQ支援機関は国内にありません。

＜取り組み＞
本事業は、「LGBTQセンター」（常設のLGBTQ支援機関）を、東京・大阪にて開所・運営し、それを以下３つの拠点とします。
支援拠点：失業・精神障害・困窮等喫緊な状況にあるLGBTQへ、就労支援・相談支援・居場所をワンストップで提供。複合的困難があるLGBTQも安全に支援を受けられる状態を目指します。
啓発拠点：行政・福祉事業者等へ研修等を行い、地域連携・啓発のハブとなることで、複合的困難があるLGBTQへも支援ができる社会資源を地域ごとに増加を目指します。
アドボカシー拠点：調査で課題を可視化し、行政のLGBTQ施策推進へアドバイス/伴走をすることで、社会資源を安全に利用でき、LGBTQも自分らしく生き、安全に暮らせる地域づくりを目指します。

柱１）LGBTQ（特に、失業・生活困窮・障害・ひきこもり状況等喫緊な状況にある方々）やその友人家族
柱２）対人支援職/行政職員等
柱３）行政職員等

LGBTQ（特に、失業・生活困窮・障害・ひきこもり状況等喫緊な状況にある方々）

LGBTQ（人口約10%）であることは障害ではありませんが、困難・ハラスメント等の経験から、精神障害における高リスク層です（Tの35%がうつ経験）。なお、不登校（Tの29%）やひきこもり、生活困窮（Tの40%が年収200万円以下）、孤独・孤立（内閣府調査と比べ、10代LGBTQの孤独感は8.6倍）、自死（Tの58%が自死念慮経験）等の高リスク層でもあります。現状を受け、内閣府「孤独・孤立対策の重点計画」や厚生労働省「自殺総合対策大綱」にも、LGBTQについて記載されています。なお、LGBTQの自殺・うつによる国内の社会的損失の試算値(暫定)は、1,988〜5,521億円との調査もあり、社会的にも大きな損失です。

　コロナ禍、LGBTQユースの36%が安心して話せる場と繋がれなくなり、25%が失業・休職を経験する等、孤独や困窮が加速しています。影響が長期化するなか、LGBTQが困難状況から回復する上で大きな障壁となっているのが、安全に利用できる社会資源が少ないことです。
LGBTQは求職時に多くハラスメントを多く経験します（Tの87%が経験）が、「就労支援機関でLGBTQに紹介する仕事なんてないと言われた」等、支援機関でもハラスメントが生じており、安全にて就労支援機関に相談できません（LGBTQの96%が未相談）。また、「支援者に性のあり方を伝えたら周囲に暴露された」「同性カップルで生活保護は申請できないと言われた」等、LGBTQの76%が行政・福祉サービス利用時に困難やハラスメントを経験し、既存の社会資源を安全に利用できていません。一方で、LGBTQ支援のための公的資金はほとんどなく（いくつかの自治体で年間数十万円程度のみ）、常設の公的な専門支援機関も国内にありません。喫緊な状況にも関わらず、専門的な支援機関もなく、既存の社会資源も安全に利用できないことは、さらに困難や自死を加速し、LGBTQが安全に暮らせない状況となっています。

・障害福祉サービスは支援対象には就労移行支援事業の枠組みを活用し支援を行いますが、相談の多くは、失業・困窮・ひきこもり状態等で喫緊な状況であっても、制度の枠内では支援できません。
・本助成の取り組み課題と関連する行政の取組みは、自治体の地域福祉計画等の既存の地域計画、厚労省推進の重層的支援体制整備事業、生活困窮者自立支援制度、孤独・孤立対策、自殺対策等既存の取組みなどがあります。

ReBitは2013年よりLGBTQの就労支援を行い、支援モデルを構築に向けて2021年にLGBTQフレンドリーな就労移行支援事業所を東京都渋谷区に開所しました。全国から約6千件のご相談が殺到し、ニーズの高さが明らかになりました。2022年度には関東・東北・関西・オンラインで支援を展開。支援提供と資源連携を行うには地域ごとの拠点が必要だと考え、2023年に大阪府で就労移行支援事業所を開所予定です。

「LGBTQの支援のための公的資金」は日本にほとんどなく、LGBTQへの支援や居場所づくりは、手弁当や寄付に依って行ってきました。
LGBTQの居場所・支援、そして地域連携をワンストップで行う常設のLGBTQセンターを各地で運営するには、既存の福祉サービスの枠組みを組み合わせた支援と、収益やノウハウを活かし制度対象外の方々へも支援を行う「多角的福祉事業体」としての仕組みづくりが良いと考えます。

プロジェクトリーダー：藥師実芳（代表理事）、プロジェクトマネージャー：中島潤（事務局長）、支援員4名、経理・労務管理1名

・協働団体（全国のLGBTQ団体、約100団体）と連携し、HPやSNSでの広報を行うことで、各地へ広報うぃします。
・関東・関西の行政担当課へのチラシ送付等を通じて、広報を行います。
・大阪事業所開所時（今春）や名古屋事業所開所時（2026年想定、なお地域は検討中）はPRタイムズを活用し、メディアでのプレスリリースを行います。

・全国のLGBTQ団体（約100団体）と連携し、広報等を実施します。
・LGBTQへの居場所づくりや支援を行う団体と提起的な連絡会議をもち、情報やノウハウを交換します。
・渋谷区・世田谷区・大阪市等と協働し、本事業を厚労省が推進する重層的支援体制整備事業の好事例としたり、地域福祉計画へ位置付けることで、助成期間後も各地自治体へ波及を目指したいと考えています。

3つの収入をもとに持続的な事業構築を進める予定。
①就労移行支援事業所の報酬
②寄付（個人、法人）
③自主事業収入（研修実施（行政・支援者等）、行政委託（相談・居場所等））

資金分配団体：特定非営利活動法人 育て上げネット、READYFOR株式会社（2022年5月～2023年2月）
採択事業名：失業・困窮が深刻化するLGBTQ就労支援
実績と成果：LGBTQの若者は求職・就労の困難層です。コロナ禍に失業・困窮、メンタルヘルス悪化が加速する一方、行政・福祉サービス利用時に76%が困難を経験し、安全網を利用できず、課題が長期化・深刻化しています。①３地域（東北・関東・関西）で支援拠点を構築、地域密着の若者就労支援実施　②地域支援者会議で啓発・連携構築　③LGBTQフレンドリーな支援機関指標を開発・資源の可視化を行いました。なお、大阪市内に継続的な支援を行うためのキャリアセンターを立ち上げ、助成期間後も継続的な支援を行うための拠点ができたことも大きな成果となりました。

【調査報告（2023年3月1日リリース）】
支援者の2人に1人がLGBTQへの支援を経験したが、うち9割は適切な支援ができず。72%が支援者の不適切な言動を経験。福祉国家資格保有者の9割が養成課程でLGBTQについて学べず。
ReBitは、支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する調査を実施。支援者547名が回答し、支援機関のLGBTQに関する取り組みの不足、特に福祉や医療等の分野における顕著な遅れが明らかに。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000047512.html