事業完了報告
2026/05/11更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/03/25 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 三重県津市 | |
| 直接的対象グループ | ・小学生以下の子ども(0歳~12歳) | |
| 事業対象者人数 | ・約135人 | |
| 事業概要 | 保育の複合施設とは、保育園・学童保育・小児外来・病児保育・習い事教室が1つの敷地にある子育ての複合施設とともに、子育て世帯の家事軽減サービス等も同施設を拠点に提供します。この施設を拠点にした複合的なサービスを2027年に開始すること目指し準備としての3年間の助成を申請させていただきます。 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | ・小学生以下の子ども(0歳~12歳) ・小学生以下の子どもを子育てする保護者 |
|---|---|
| 事業実績:人数 | ・約135人 ・約270人/毎年 |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・2023年9月26日伊勢新聞に、10周年記念式典の様子が掲載されました。 | |
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://npo-dongurinokai.org/pdf/kitei2025.pdf | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | https://npo-dongurinokai.org/pdf/26_jinken.pdf | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 当法人では「内部通報(ヘルプライン)規程」を定め、コンプライアンス担当理事及び監事を通報窓口とする内部通報制度を整備しています。通報者の秘密保持及び不利益取扱いの禁止を規定し、必要に応じて調査委員会を設置して対応する体制としています。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 当法人では、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を目的として、令和6年6月の理事会決議によりコンプライアンス規程をはじめ、役員の利益相反防止のための自己申告規程及び内部通報(ヘルプライン)規程を整備しました。これにより、不正行為の防止、利益相反の適切な管理及び内部通報制度の整備を図り、組織運営の透明性及び信頼性の向上に取り組んでいます。 | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
| 内容 | 本事業の事業費の使用状況については、法人の監事による内部監査を実施しています。加えて、税理士による月次の会計確認を受け、会計帳簿及び証憑書類の確認を行い、事業費が適正に執行されているかを確認しています。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて、スタッフの経験や専門性を活かし、学童保育の時間内に書道・そろばん・アートなどのカリキュラムを実施することができ、子どもたちに多様な学びや体験の機会を提供することができました。また、お惣菜販売の試験運用を行ったところ、保護者からは「帰宅後の食事準備の負担が軽減される」など好評を得ることができ、子育て家庭の生活支援につながる取組として地域ニーズを確認することができました。これらの取組を通じて、利用者ニーズに応じたサービス提供の可能性について組織としての経験を積むことができました。 一方で、今後 複合施設に認可保育園を開設するためには社会福祉法人の設立が必要となりますが、その設立には人員体制や資産要件など一定の条件を満たす必要があり、準備や手続きに時間を要することが課題として認識されました。今後は、社会福祉法人設立に向けた体制整備を進めるとともに、地域の子育て家庭を支える多角的な福祉サービスの提供を目指していきたいと考えています。また、法人設立や施設運営に関する専門的な助言や制度に関する情報提供などの支援があると、より円滑に取組を進めることができると考えています。 |
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シンボルマークの活用状況
・自団体のウェブサイトに助成団体の紹介に掲載しました。 |

