休眠預金活用事業
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「自分らしく生きる」をサポートしたくさんの人たちの幸福で豊かな社会の実現をミッションにし、地域における交通安全、防犯活動の推進に関する事業、母子及び父子家庭に対する支援事業、児童・生徒の学習・課外活動等の支援事業、保育・育児の支援事業、障がい者の就労支援事業を行い、安心・安全に暮らせる地域社会の実現、育児環境の整備及び子どもの健全育成を図り、もって広く公益に寄与することを目的とし活動しています。

飛び出し注意喚起看板設置維持管理事業、保育事業、就労支援事業を行っている。看板事業では寄贈広告枠を設け地域企業に協賛してもらい、企業が社会貢献ができるようにしている。看板を通学路に設置することで、通学が安全になることや、協力企業の従業員が当法人の保育を利用すると割引が受けられる仕組がある。学童保育は、通常の保育に加え休日保育や夜間延長保育を実施して、仕事と子育てを両立できる環境を提供している。

保育の複合施設とは、保育園・学童保育・小児外来・病児保育・習い事教室が１つの敷地にある子育ての複合施設とともに、子育て世帯の家事軽減サービス等も同施設を拠点に提供します。この施設を拠点にした複合的なサービスを２０２７年に開始すること目指し準備としての３年間の助成を申請させていただきます。
【保育複合施設】開所を目指し建設の準備をします
・保育園、学童保育が併設しているメリットは保護者が兄弟姉妹を別の場所へ送迎する手間がなくなります
子どもも保育環境の変化がありません
【新しい病児保育のあり方の検討】
・小児外来、病児保育を併設しているメリットは朝、子どもの具合が悪くても、いつも通っている場所へ行け
ば小児外来を受診し病児保育へ預けられるという安心感、また保育途中で体調の変化があっても病児保育へ
移り、保育が続行され、仕事を早退する必要がありません
・緊急時の対応について、検討をする（連絡方法や病院受診等）
・小児外来、病児保育の職員配置について検討をする
【家事軽減サービス】複合施設で提供する為既存の学童保育において付加サービスとして試験的に実施します
・カフェでは野菜を中心にした副菜になるお惣菜販売を中心に販売して、お迎えにきた保護者が購入して帰宅
でき、家庭で食事を作る手間を軽減します
・有人コインランドリーでは洗濯代行をおこないます。朝、洗濯物を預ければお迎えの時には畳んでお返しす
ることができ、家での洗濯の手間を軽減します

・小学生以下の子ども（0歳～12歳）
・小学生以下の子どもを子育てする保護者

施設完成後～
・日々の負担増を理由に子どもを産むことを諦めている人の負担軽減(2人目以降）
・仕事との両立などを理由にこれから子どもを産むことを悩んでいる人の産める安心
・子育てを理由に退職する、交代勤務を採用している企業の人材不足

当法人が子育てと仕事に関するアンケート調査を行った結果、やりたい仕事に就けていない理由の約50％が「子育て中」という理由で、子育ての障害になっている理由「家事との両立」36％、次いで「保育時間」20％と言う結果でした。三重県津市における子育ての課題は、2006年の10市町村の合併後、約27万人強の市民がいるのに対し保育園数６３園、定員数7,666人、６歳未満の人口13,024人（R4年12月現在）です。この様な環境である津市の保育事情は、20時までの延長保育実施3園、日祝保育実施1園、病児保育施設2施設、病後保育2施設 しかありません。当法人のアンケート結果にも市民の声がありましたが、保育時間が短い、土日祝保育が不足、病児保育が不足しています。
そして津市だけの課題ではなく、子育てしている共働き世帯は、時間に追われ、仕事、育児、家事との両立が大変だということがわかります。当法人がおこなったアンケート調査を通じて仕事と子育ての両立だけでなく家事の負担が大きいことが少子化の原因の１つだと理解していただけたと思います。男性の育児休暇取得を推進したところで一時的なものです。子育ては成人するまで続きます。日常の生活が大変だと感じれば子どもを希望しないことが課題だと考えています。

厚生労働省
・保育所等整備交付金における資材費等の高騰などを踏まえた着地量への支援強化
・保育関連事業主の雇用管理の改善
・土曜日協働保育の実施可能であることの明確化
三重県
「希望がかなうみえ子どもスマイルプラン」重点取組み8-①~⑥
①保育人材確保と質の向上
②低年齢児保育の充実
③放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実
④病児保育の充実
⑤幼児教育の充実
⑥企業・団体と連携した子育て等支援

２拠点の施設で活動しており、それぞれの拠点で小規模な複合施設のような形で運営しています。
津市久居小野辺町施設では、乳幼児の認可外保育と小学生の学童保育を併設しています。
津市戸木町施設では、小学生の学童保育と障がい者の就労継続支援Ｂ型事業所を併設しています。
共通して、一緒に活動する・生活することでお互いに助け合うことが自然に身に付くことがわかりました。分野で垣根を作る必要がないと感じています。

老人介護の介護サービス（ヘルパーの家事援助等）と同じように、子育てにも家事援助が必要だと考えています。老人介護は家事援助が受けられるのに、未来を担う大切な子どもたちを産み育てさらに仕事までして頑張っている人が、家事支援を受けられないことは疑問です。
仕事、子育て、家事で、疲弊し虐待にも繋がるかもしれません。家事も含め、子育て期間に起こりうる生活全面を支援することが必要だと考えています。

・人材育成の研修の実施。講師：NPO法人アトリオ　山口友美
資金管理担当者１名、現場担当者１０名
・保育士資格を３名が取得。
全体総括・指揮１名、資金管理担当者１名、現場担当者１名
・今年度３名が資格試験を受験予定。
現場担当者３名（内１名は一次試験合格）

洗濯機２台、乾燥機２台を購入し、家事サポート（洗濯代行）の施行の準備

地域ポスティングチラシの配布

ＰＲについて研修を受け、メディアへのプレスリリースの正しい書き方や発信方法などを学んでいきます。
随時、プレスリリースを発信して、広くＰＲを行い本当に必要な人の元へ情報が発信されるように広報をします。
またこれまで新聞、雑誌、冊子などに取り上げられた実績は７４件。ＴＶでは法人密着出演６件、ニュース報道は多数あり、これまで築いてきたメディア関係者との関係を上手に活用し広報活動をおこなっていきます。

地域の経済団体（商工会議所・三重県経営者協会など）にも所属し地域団体や企業との繋がりがあります。また飛び出し注意喚起看板事業で協力してもらっている企業も９７社あり、建築、土木など施設建設に関しても助言、協力してもらえる企業も多数あり、地域や企業、たくさんの方に助けてもらいながらプロジェクトを進めていくことができます。既にこのプロジェクトを進めていくにあたり地域や行政にも相談を開始しています。

この事業は、完成させて終わりではなく、完成後は、運営しながらロールモデル施設として全国に広く発信して、取組み方法やノウハウを伝えていくために、準備からの過程を細かく記録していきます。また失敗事例なども出てくると思うので、そのような事例も伝えながら、このような施設を広げてもらえるように支援をしていきます。
障がい者のある方の就労の場としても大きく間口を広げられるようにし、施設の清掃や軽作業、調理補助、保育補助、家事サポートなどは、できる限り障がい者就労で賄うようにします。B型事業所の施設外就労の場の提供と一般就労が可能なレベルに達した際の雇用先として幅広く受け入れます。また地域の企業からサポートをしてもらい、保育を利用する保護者の金銭的負担を軽減し、その貢献度合いで、障がい者雇用していることと同じになる「みなし雇用制度」が認めてもらえるように、将来的には、政策提言もおこなっていきたいです。

・平成26年みえ地域コミュニティ応援ファンド2,000,000円
広域対応型学童保育「どんぐりの家」開設準備し、学童指導員の資格取得、子どもたちへのカリキュラムの構築、利用者ニーズ調査と募集活動を行いました。平成27年3月から子どもの預かりを開始しました。
・2015年日本財団福祉車両助成1,260,000円
広域対応型学童保育で各小学校への送迎を行うために、車両の整備を行った。８人乗りのワゴンタイプの車両を購入し、利用者9名から14名に増えました。
・平成28年度みえ地域コミュニティ応援ファンド　1,928,000円
乳幼児保育施設開設のため必要な資格の取得をしました。チャイルドマインダー・国際小児MFA・認定病児スペシャリストの資格を３人の職員が取得し、平成30年5月に乳幼児保育施設を開設しました。翌年、三重県から認可外保育施設の基準を満たす施設と認定されました。
・平成30年度みえ農商工推進ファンド助成金7,802,000円
就労支援施設で行う陸上養殖のシステムの導入を行いました。水替えが不要で、障がい者でも簡単に扱えるシステムで今後同じシステムを導入した水産業者への就労を目指しています。現在までに、カワハギ・アワビ・イセエビの養殖をし、カワハギは地元の居酒屋へ出荷した実績があります。
・令和元年IT導入支援事業補助金　1,499,000円
学童保育と乳幼児保育の登園管理、利用管理システムの導入を行いました。これまで紙ベースで利用日の確認をしておりましたが、システムの導入後データでの管理ができるようになり、大幅に効率化ができました。
他にも24回の助成金の採択実績があります。

複合施設の開設を目指して、学童保育２施設と乳幼児保育施設１施設、障がい者の就労訓練施設１施設の運営を行っています。それぞれの拠点で小規模な複合施設のような形で運営しており、一つの施設には学童保育と乳幼児保育、もう一つの施設には学童保育と障がい者の就労訓練施設を併設しています。この取り組みから、「自分より年下の子には、優しくしようね」「障がいのある人には、助けてあげようね」と教えることより、実際に一緒に活動する、生活することで自然に身に付くことがわかりました。分野で垣根を作る必要がないと感じています。運営することで、保護者や障がい者にとって本当に必要な支援が見えてきました。子育てについては、保育環境や条件だけではなく家事支援も必要なことが2022年の7月に行ったアンケート調査の結果わかりました。
子育て世帯にとって家事サポートがどれほど必要かを既存の学童保育施設を利用している保護者に試験的に運用をします。結果を調査しながら複合施設でのサービス内容を検討してきます。
障がい者にとっては、単純作業ではなく自分のやりたいこと・得意なことが仕事になることで、やりがいを持って作業にあたることができ通所率が上がりました。施設の清掃や軽作業、調理補助、保育補助などを障がい者がおこなっています。これは、今後複合施設でも家事サポートの補助として就労してもらう予定です。