休眠預金活用事業
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竜王子育てネットワークは、
法人理念：子どもたちを真ん中に、心身ともに育成できるよう家族・地域と連携した保育に努める。
目的：どのような背景がある児童も分け隔てなく支え合える人間育成
目標：・どのような児童も様々な経験を通して成功体験を重ね、自信を深める (手応えを掴む)
　　　・どのような児童も触れ合える機会の保障（環境設定）⇒地域作り
これらを掲げながら、日々利用児童の支援を実施している。

竜王子育てネットワークは、放課後児童クラブ5箇所と障害児者相談支援事業所を運営している。暮らし育て組は「ひだまり学舎」を開設し、家事・育児・子育て・己育てに至るまで幅広く事業を展開している。ひだまり学舎に活動拠点を置く「土曜倶楽部つちっこ」は、SDGs３、SDGs11を目標に掲げ、新たな学びの場・創造の場を町内外の子どもたちに提供している。竜王子育てネットワークがこの2団体と連携して実施する。

＜各事業＞
対象：子ども
（１） フリースクール　　＊学習支援＊居場所支援＊訪問支援
（２） 土曜倶楽部　　　　＊月１回（６月ごろ〜）＋長期休業中に２回（年間１０回程度）１０月はアートフェスタ開催
（３） 放課後教室　　　　＊毎週水曜日＊隔週土曜日
（４）こども食堂（おとなのカテゴリーにも入る）　　＊土曜倶楽部実施時に開催＊個別宅配も実施する→「フードドライブ」（または社協と連携して食料を配布するキーステーションになる）。
対象：おとな
（１）ピアサポート事業：サロン（ピアサポートスペース）・ペアレント・トレーニング
（２）レスパイト事業：一時預かり
（３）己育ち事業：マインドフルネス、アサーション、エンディングノート、アートなどの講座を開催
対象：地域
（１）啓発研修（発信事業）/報告会/関連団体ネットワーク会議
（２）担い手養成事業（各種研修）
（３）講師派遣事業：自治会・子ども会・依頼のあった学校・園ワークショップ（陶芸・絵画・アート・家事・刺しゅう・太鼓）子どもの心理・発達に関するテーマでの研修

社会生活に馴染みにくい子ども学校に行きづらい子ども（小・中）（不登校児童や引きこもり児童等）

竜王町全員(11,789人:2022年12月末現在)

子ども達を取り巻く環境は、世界全体の経済や社会状況の影響も受け、愛着のベースとなる家庭基盤が脆弱となっている。子ども達の生きづらさはコロナ禍で加速化し、苦しんでいる子ども達が非常に多くなった。公的な社会資源として最も重要な位置を占めている学校に行きにくい子ども達が年々増え続けていることも一例である。滋賀県内、また竜王町内においてもその傾向は同様であり、様々な課題を抱えている家庭とその子ども達のしんどさは募るばかりである。竜王町においては、町行政として教育や福祉がこのような諸課題に対応すべく、組織や人員を配置し、課題解決に向けて取り組んでいる。しかしながら、教育機会確保法も制定され、子ども達の学びの場を公的に保障するのは当然だが、それ以外の場においても子ども達を温かく受け止め、豊かな成長を促すことのできる町づくり、システムづくりが必要である。つまり、子どもの学びの場は学校だけに限らず地域の中にもあることで、どんな子どもにも多様な機会が身近な場所にあり、本来持っている力を発揮し、さらに可能性が拡がる機会をより保障することができる。また、こうした場の創造により、子ども達の成長を保障するだけではなく、サポートする側（人・地域）の育ちにも反映させたい。「子育て」を社会全体で行う意識は日本には根付いていないが、生物学的に人間は生まれついて一人で子育てできるようにはできていない。日本において、かつては地域社会全体がお互いをカバーし合い、ムラぐるみで子育てをしていた時代もあった。近年では「子育ては親だけがするもの」という固定観念が強くなり、そのことで苦しんでいる親が多く存在する。さらに、ひとり親家庭や多様な文化、背景の違いを抱える家庭も増えつつあり、誰にも助けてもらえず子育てを一人で頑張っている、そして負のサイクル（貧困の連鎖など）に陥りがちなのが現状である。これらの弊害により、親から子への虐待という深刻で悲しい問題へ発展してしまう。誰かがこのようなしんどい親に支援の手を差し伸べることができれば変わっていく。そしてその支援を届けられる仕組みが必要である。多様性や共生社会と地域協働から地域総動というキーワードで町づくりを捉え直し、新たな地域社会の創造に向けた社会資源の創出や既存の資源を活かした子育てを社会全体で行うことのできる町づくりの再構築、ネットワーク化などが喫緊の課題である。

令和４年度に家庭教育支援事業の訪問型を取り入れ、支援が必要なご家庭に支援を届けることを目的とした事業を実施。他にも、自立支援課：適応指導教室（竜王町では自立支援ルーム）は小〜高校生ぐらいを対象。学校教育課：教育相談（平日９時〜１７時）を実施している。竜王町にはフリースクールとよべる社会資源は現在は無い。教育機会確保法に基づき、学校以外の場でも学びの場・育ちの場があらゆる子どもたちに保障できることが必要。

放課後児童クラブでも障害児者相談支援事業所でも、保護者から学校での子どもの相談や学校や利用しているサービス事業所等から本人の様子や家庭状況の問い合わせ等、当法人事業所が中継役となり関わるケースが多い。また、竜王町の民生委員長や主任児童委員の方々に当法人理事を担って頂き地域課題の共有を図ったり、子育て支援に関する委員の選出や各会議への参加等行政との繋がりも深く、子育て支援のハブ的な役割を担っている。

民間の既存の団体をベースにする強みとして、これまでの実践ノウハウに加えて状況に応じた臨機応変な対応（土日祝日などにも支援活動ができる）があげられる。このようなフレキシブルな活動を交付金により実施し、公的な支援と相補的になるように地域を包み込むことができる。あらゆる人たちがこの町に住み続け、あらゆる子どもたちが健やかに成長できるような支援や資源、学びの場があり、居場所や繋がりの場を創造し、地域総動を具現化していく。

竜王子育てネットワーク：代表小川
暮らし育て組：代表吉田
つちっこ；代表岨中

拠点施設：ひだまり学舎

放課後児童クラブでの保護者支援や学校との連携場面において、必要時に内容に沿ったプログラムの提案を行う。また、年１〜２回の啓発研修と年１回の報告会を実施。町広報やHP等のSNS上での発信により幅広い方々に周知を図る。町民向けだけに留まらず、広く福祉圏域レベルで当団体の活動の周知を図り、支援する団体とのネットワーク作りに努める。今回同じく休眠預金制度で申請する他団体と協働での活動実施を模索し、協働連絡会議等の開催も検討する。　　　

竜王町社会福祉協議会：定期的な協議を設定。生活困窮家庭等への支援に協働で取り組む。
学校・竜王町家庭教育支援チーム：学校への行き渋り児童等への対応。定期的な協議はもとより、付き添い等直接的な支援も行う。また、継続して支援できるような体制作りを行う。
学校運営協議会：コミュニティースクールへの参加。地域の現状課題の発信や解決策の提案を行う。
児童民生委員：定期的な協議を設定。各地域の情報共有を図る。

まずは、広域展開を自走化できるように組織基盤の強化と基軸的支援事業に関わるソーシャルビジネスの組み立てを図る(例：居場所の運営、学習の有料化、実践的研修事業の定着）。次に、ストックをデータベース化し、横展開に必要な情報の可視化と活用を図り、基軸的支援の広域展開の実践例を通じて、地域における普遍的なニーズの存在及び広域展開の必要性を行政に示す。広域展開促進制度の新設を促し、各地域における支援事業の担い手となる。
資金調達に関しては、①活動を情報発信し積極的な寄付活動（賛助会員・会員・企業会員等）の展開を図ること②利用料の徴収③講師派遣や出前講座等での派遣費・講師代にて調達。また、2026年度の収支予想としては、収入7,000,000円/支出6,989,714円の見込み。正会員10,000円・賛助会員5,000円と設定し、①③で1,000,000円、利用料で6,000,000円の収入見込みとする。

竜王子育てネットワークでは、法人設立当初3箇所だった放課後児童クラブが、利用児童の増加により毎年1箇所ずつ新たに開所し、現在では5箇所に広がっている。「指導ではなく支援の場」を保育実践の軸に据え、子ども理解を深めることと支援員育成を目的に、月1回の各学童会議・ケース検討会、年1回の実践研究発表会を実施。学童会議で挙がった対応が難しいケースをケース検討会で取り上げ、支援員皆で検討する。ケース検討会には専門的知見のあるSSWに毎回参加して頂き、発達の観点から助言を頂きながら保育方針を立てる。その実践を実践研究発表会にて取りまとめ、評価・考察を行う。実践結果の良し悪しだけでなく、そこから得たこと（成果・効果）を明確にすることと、この一連のサイクルから子ども達の理解や保育の奥深さを共有している。また、法人内に「実践研究発表会（企画、運営）」「保育担当者会（発達の研修会等を企画、発達指標を作成）」「子育て支援（保護者に対し、年代別発達特性をまとめたお便りを年4回刊行）」の３つの係を設け、支援員が担っている。これらを通して、日々の子ども達への支援はもとより、保護者や学校からの相談事等に、支援員が子どもと関わる専門職として発達等専門的指標を用いた客観的視点と、個々の児童に対して作成している「基本情報シート」を用いた個別性を考慮しながら、柔軟な対応を行っている。他機関との連携では、開設場所が学校近隣であるため、タイムリーに学校との情報共有が図れており、加えて、コミュニティースクールにも参画し学校運営の一旦を担っている。行政とは、放課後児童健全育成事業の中で「放課後児童クラブは市町の責任のもとで実施」と明記され、竜王町内の放課後児童クラブを当法人が一括運営していることから逐一情報共有が図れている。これらの積み重ねが、行政主催の子育てに関する会議等で、放課後児童クラブとしての意見を求められることが増えてきた。2021年度からは障害児者相談支援事業所を開所し「計画相談」を開始。現在12名の利用者ニーズに合わせたサービス利用へ繋げてきた。2022年度からは「竜王町アウトリーチ継続的支援業務」の委託を竜王町から受け、社会との繋がりが希薄な方々に対しての支援を、行政と定期的に協議を行い協働で進めている。対象者は、現在の困りごとがない認識の方が多く支援に繋げることが難しいが、うち1名を計画相談へ繋げ、作業所利用を予定している。

暮らし育て組：子育て中の親が集まり、地域と交流しながら、子育て・仕事・暮らしをお互いに支え合い、地域の中で生活していく仕組みを目指す本事業では、以下の三つの活動を通して、親が生き生きと働き・暮らし・子育てすることを応援してきた。① 親の育成講座（家庭運営に自信とゆとりを持って取り組む為の講座）② 親の自己実現の場（親自身の特技を生かしたチャレンジショップ）③ 親同士や地域の方を交えた支え合い（見守り保育、コワーキングスペースなど）実績として、① 親の育成講座　目標：開催毎月３回＝年間３６回　参加者毎回８名＝年間総勢 288 名　結果：開催２０回、参加者５５名　② 親の自己実現の場　目標：毎月２回＝年間２４回の開催　結果： 開催６１回　③ 親同士や地域の方を交えた支え合い　目標：見守り保育など支援者の登録人数 １５名　支え合いを必要として利用する親の登録人数 ２０名　結果：見守り３名、ことはぐ９名、たね組２２名。　
つちっこ：当該事業については事業実績にもあるが、外部機関や専門職との連携を密にしながら実施してきた。実際に参加者として児童福祉関連分野でご活躍されている大阪公立大学教授の西垣順子先生（日野町がご実家）や大阪府などでSSWや大学非常勤講師の李慶妃さん（西宮市内在住）、神奈川県SSWで駒沢大学大学院の非常勤講師の芦田正博さん（神奈川県在住）など実践者であり、なおかつ大学で指導や研究をされている方に参画いただきご指導をいただいている。また昨年３月には大津にある子どもソーシャルワークセンターに視察研修を行った。福井県で実践されておられ以前はびわこ学院大学におられた竹澤賢樹さん（福井県社会福祉士会会長）の主催されている一般社団法人「ひとまち永平寺」への視察を予定している。このように常に他団体の活動を参考にし、外部からの客観的な評価や助言を元に発展させていきたい。当事業に関わる人員としては保育士・看護師・発達支援管理者・公認心理師・社会福祉士といった教育・心理・福祉分野の専門職に加え、画家・陶芸家・刺繍作家などの芸術家も参加しているのが特徴的な団体である。従来の教育の型にはまらない部分も補完しながら、公教育とのコラボレーションにより多様性に富んだ事業を展開していきたいと考える。