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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
4. 質の高い教育をみんなに
8. 働きがいも経済成長も

団体の社会的役割

団体の目的

認定特定非営利活動法人育て上げネットは、すべての若者が社会参加の機会を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をビジョンに掲げ、「若者と社会をつなぐ」をミッションに、若者が安心を実感できる場や、自分のやりたいことに挑戦できる機会の提供、社会全体で若者を応援する土壌づくりを進めています。また、若者が生きづらさを感じる社会を変えていく取り組みも大切にして活動しています。

団体の概要・活動・業務

育て上げネットは2004年に活動を開始し、現在は正規・非常勤職員併せて107名が働いています。主な活動領域は①若者の就労支援②学生への教育支援③子ども・若者への生活支援④保護者支援です。
また、地域の多様なステークスホルダーとネットワークを形成し、無業の若者のみならず、通信制・定時制高校の中退者、少年院出院者、ケアリーバー等、困難や生きづらさを抱えた様々な若者の自立を支援しています。

団体の目的

認定特定非営利活動法人育て上げネットは、すべての若者が社会参加の機会を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をビジョンに掲げ、「若者と社会をつなぐ」をミッションに、若者が安心を実感できる場や、自分のやりたいことに挑戦できる機会の提供、社会全体で若者を応援する土壌づくりを進めています。また、若者が生きづらさを感じる社会を変えていく取り組みも大切にして活動しています。

団体の概要・活動・業務

育て上げネットは2004年に活動を開始し、現在は正規・非常勤職員併せて107名が働いています。主な活動領域は①若者の就労支援②学生への教育支援③子ども・若者への生活支援④保護者支援です。
また、地域の多様なステークスホルダーとネットワークを形成し、無業の若者のみならず、通信制・定時制高校の中退者、少年院出院者、ケアリーバー等、困難や生きづらさを抱えた様々な若者の自立を支援しています。

概要

事業概要

コロナウイルスの影響は徐々に収束に向かっているものの、若者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いている。特に、社会的養護の下に暮らしていた若者をはじめ、社会生活を送るうえで何らかの困難を抱えている若者が社会の中で包摂されていくためには、彼らが孤立する前から繋がり、将来のキャリアを形成するにあたっても安定して働き続けるよう支援していくことが重要である。


そこで、本事業においては、困難に直面している若者へのアウトリーチ、就労に向けた各種サポート(就労についてのよろず相談、面接の練習機会の提供、履歴書作成サポート、企業とのマッチング機会提供等)、就労後のアフターサポートまで、切れ目のない伴走支援パッケージとして提供することで、若者の就労を支援し、社会的包摂を推進していく。


アウトリーチ先としては、ケアリーバー等の若者が在籍および退所した後も繋がっている首都圏の児童養護施設、里親会やファミリーホーム等と連携を行う。また、社会的養護下にある少年が在籍する少年院や少年鑑別所、法務少年支援センターとも連携を進める。


一方、伴走支援パッケージの提供に関しては、児童養護施設等へのヒアリングをベースに、当事者のニーズに応じて、アウトリーチの形で就労支援を丸ごと現場で実施・提供していく。当事者の就労に向けた準備が整った段階で、弊団体が行っているソーシャルファームとのマッチングや、合同企業説明会等への参加を促し、就労に向けた支援を継続する。また、就労後も居場所の利用や必要に応じて相談支援を行うなど、定着支援を行う。


これらの取組を通じて醸成されたネットワークは、本事業終了後も継続的に機能させていく。本事業を一過性の取組で終わらせず、ケアリーバー等の若者や困難に直面している若者を包摂していくための社会システムを継続的・安定的に運用していくことを中長期的な目標として掲げ、事業を進めていく。

資金提供契約締結日

2023年04月15日

事業期間

開始日

2023年04月15日

終了日

2024年02月28日

対象地域

首都圏

事業概要

コロナウイルスの影響は徐々に収束に向かっているものの、若者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いている。特に、社会的養護の下に暮らしていた若者をはじめ、社会生活を送るうえで何らかの困難を抱えている若者が社会の中で包摂されていくためには、彼らが孤立する前から繋がり、将来のキャリアを形成するにあたっても安定して働き続けるよう支援していくことが重要である。


そこで、本事業においては、困難に直面している若者へのアウトリーチ、就労に向けた各種サポート(就労についてのよろず相談、面接の練習機会の提供、履歴書作成サポート、企業とのマッチング機会提供等)、就労後のアフターサポートまで、切れ目のない伴走支援パッケージとして提供することで、若者の就労を支援し、社会的包摂を推進していく。


アウトリーチ先としては、ケアリーバー等の若者が在籍および退所した後も繋がっている首都圏の児童養護施設、里親会やファミリーホーム等と連携を行う。また、社会的養護下にある少年が在籍する少年院や少年鑑別所、法務少年支援センターとも連携を進める。


一方、伴走支援パッケージの提供に関しては、児童養護施設等へのヒアリングをベースに、当事者のニーズに応じて、アウトリーチの形で就労支援を丸ごと現場で実施・提供していく。当事者の就労に向けた準備が整った段階で、弊団体が行っているソーシャルファームとのマッチングや、合同企業説明会等への参加を促し、就労に向けた支援を継続する。また、就労後も居場所の利用や必要に応じて相談支援を行うなど、定着支援を行う。


これらの取組を通じて醸成されたネットワークは、本事業終了後も継続的に機能させていく。本事業を一過性の取組で終わらせず、ケアリーバー等の若者や困難に直面している若者を包摂していくための社会システムを継続的・安定的に運用していくことを中長期的な目標として掲げ、事業を進めていく。

資金提供契約締結日2023年04月15日
事業期間開始日 2023年04月15日終了日 2024年02月28日
対象地域首都圏

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

少年院や児童養護施設等の社会的養護から外れた若者(ケアリーバー)や、虐待やネグレクト等、成長過程で家族からのケアが得られなかった若者など、社会的自立が困難な15歳~39歳の若者

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

約15名

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

少年院や児童養護施設等の社会的養護から外れた若者(ケアリーバー)や、虐待やネグレクト等、成長過程で家族からのケアが得られなかった若者など、社会的自立が困難な15歳~39歳の若者

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

約15名

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

【問題】
令和3年版子供・若者白書によれば、15~39歳に占める若年無業者の割合が近年急増(2020年時点で2.7%、前年比0.5%増加)するなど、若者を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。弊団体が若年無業者に対して実施したコロナウイルスの影響に関する調査(2020)によれば、9割が自身の就職活動に影響があり、3割は就職活動を止めたと回答したほか、6割がメンタルヘルスの悪化を感じていると回答しており、若者の心理面・生活面の影響が懸念される。特に、ケアリーバーや生育過程において家族等のサポートが十分に受けられず生きづらさ・働きづらさを有する若者が直面する困難はさらに深刻であることは想像に難くない。


一方、支援サイドがこうむったダメージも小さくない。就労支援の領域では、インターンシップや職場見学等の機会が制限されたり、各支援機関の担当者間の関係性が希薄化し、支援の質の低下も懸念される。


【課題】
若者を支援していく上で、支援機関や就労先などの関係機関のネットワーク再構築が必要である。特に若者が社会で孤立する前に支援するためには、社会的養護に係る支援機関の取り組みが手薄であることが多い就労支援領域で連携し、施設退所後のみならず、在籍中から心理面のケアと就労支援両面で支えていくことが重要であると考えられる。


そのために、若者の採用に前向きな企業の開拓やマッチング機会の提供といった取り組みも重要である。加えて、就労後の若者に対する地域ぐるみのフォローアップ体制の構築も重要である。もともと社会的基盤が脆弱である若者ほど負の影響を受けやすく、特に「働く・働き続ける」領域においては、十分な配慮や丁寧な成長機会、安定雇用・キャリア形成の道筋を提供する職場とのマッチングがなければ、当事者の納得度が低く、不安定就業が続くリスクが高まることから、手厚いサポートが重要である。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

【問題】
令和3年版子供・若者白書によれば、15~39歳に占める若年無業者の割合が近年急増(2020年時点で2.7%、前年比0.5%増加)するなど、若者を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。弊団体が若年無業者に対して実施したコロナウイルスの影響に関する調査(2020)によれば、9割が自身の就職活動に影響があり、3割は就職活動を止めたと回答したほか、6割がメンタルヘルスの悪化を感じていると回答しており、若者の心理面・生活面の影響が懸念される。特に、ケアリーバーや生育過程において家族等のサポートが十分に受けられず生きづらさ・働きづらさを有する若者が直面する困難はさらに深刻であることは想像に難くない。


一方、支援サイドがこうむったダメージも小さくない。就労支援の領域では、インターンシップや職場見学等の機会が制限されたり、各支援機関の担当者間の関係性が希薄化し、支援の質の低下も懸念される。


【課題】
若者を支援していく上で、支援機関や就労先などの関係機関のネットワーク再構築が必要である。特に若者が社会で孤立する前に支援するためには、社会的養護に係る支援機関の取り組みが手薄であることが多い就労支援領域で連携し、施設退所後のみならず、在籍中から心理面のケアと就労支援両面で支えていくことが重要であると考えられる。


そのために、若者の採用に前向きな企業の開拓やマッチング機会の提供といった取り組みも重要である。加えて、就労後の若者に対する地域ぐるみのフォローアップ体制の構築も重要である。もともと社会的基盤が脆弱である若者ほど負の影響を受けやすく、特に「働く・働き続ける」領域においては、十分な配慮や丁寧な成長機会、安定雇用・キャリア形成の道筋を提供する職場とのマッチングがなければ、当事者の納得度が低く、不安定就業が続くリスクが高まることから、手厚いサポートが重要である。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

プログラム参加者のうち、就労した若者の割合
事業終了時に就労はできていないが、就労に向けた活動を継続し、ハローワークやサポートステーション等の就労支援機関につながっている若者の人数/割合

把握方法

条件に合致する若者のカウント

目標値/目標状態

10人(アクセスした15人の70%)/本人が納得できる働き方、進路を思い描けている状態

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

プログラムに参加した若者の人数

把握方法

条件に合致する若者のカウント

目標値/目標状態

15人

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

個々の若者の状況やニーズを把握したうえで、採用条件等について柔軟に対応いただける企業との継続的な関係が構築できたか

把握方法

事業期間中に連携した企業との関係についての評価

目標値/目標状態

連携先企業が事業期間中/終了後を通じて、若者の実情に合わせて柔軟な受け入れ態勢を構築できている状態

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

連携先の団体と、就労に対する若者の支援に関する連絡を円滑に行えている状態
事業終了後も継続的に連携していくことを確認できたか

把握方法

支援に関するコミュニケーション状態の評価

目標値/目標状態

連携先団体と若者の支援に関するやり取りを迅速に行える状態
全ての連携団体と、事業終了後も継続的に連携していくことを確認できた状態

目標達成時期

2024年2月

1

(1) 接点を持った若者のうち、就労を希望する若者が就労に向けて活動を継続している状態、または就労・就労継続できている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

プログラム参加者のうち、就労した若者の割合
事業終了時に就労はできていないが、就労に向けた活動を継続し、ハローワークやサポートステーション等の就労支援機関につながっている若者の人数/割合

把握方法

条件に合致する若者のカウント

目標値/目標状態

10人(アクセスした15人の70%)/本人が納得できる働き方、進路を思い描けている状態

目標達成時期

2024年2月

2

(1)-2接点を持った若者のうち、就労を希望する若者が各種就労プログラムを活用し、就労に向けた準備ができている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

プログラムに参加した若者の人数

把握方法

条件に合致する若者のカウント

目標値/目標状態

15人

目標達成時期

2024年2月

3

(2) ケアリーバー等の自立に困難を有する若者が、継続的に、そうした困難に理解を示し職場体験やインターンシップ、雇用等に取り組む企業との接点を持つことができる状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

個々の若者の状況やニーズを把握したうえで、採用条件等について柔軟に対応いただける企業との継続的な関係が構築できたか

把握方法

事業期間中に連携した企業との関係についての評価

目標値/目標状態

連携先企業が事業期間中/終了後を通じて、若者の実情に合わせて柔軟な受け入れ態勢を構築できている状態

目標達成時期

2024年2月

4

(3) ケアリーバー等の自立に困難を有する若者が、本事業を通じて構築した、アウトリーチから就労支援、フォローアップまでの伴走ネットワークの継続

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

連携先の団体と、就労に対する若者の支援に関する連絡を円滑に行えている状態
事業終了後も継続的に連携していくことを確認できたか

把握方法

支援に関するコミュニケーション状態の評価

目標値/目標状態

連携先団体と若者の支援に関するやり取りを迅速に行える状態
全ての連携団体と、事業終了後も継続的に連携していくことを確認できた状態

目標達成時期

2024年2月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

受益者につながる支援機関数

把握方法

訪問数

目標値/目標状態

10
若者への提供情報が瞬時に届く状態

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

履歴書サポート・面接練習への参加者人数(のべ)

把握方法

のべ参加者数カウント

目標値/目標状態

30

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

企業説明会等のマッチングイベントの参加者数(のべ)

把握方法

のべ参加者数カウント

目標値/目標状態

10

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

職場見学、インターンシップの参加者数(のべ)

把握方法

のべ参加者数カウント

目標値/目標状態

10

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

プログラム終了後にやり取りをしている受益者の人数

把握方法

繋がっている若者の人数カウント

目標値/目標状態

10

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

事業について説明した企業数

把握方法

訪問数

目標値/目標状態

10
若者に対する機会提供や、採用可能性がある状態

目標達成時期

2024年2月

1

(1)-①、(3)-①[アウトリーチ]
ケアリーバー等の若者が在籍および退所した後も繋がっている首都圏の児童養護施設、里親会やファミリーホーム、少年院等と連携ができていること

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

受益者につながる支援機関数

把握方法

訪問数

目標値/目標状態

10
若者への提供情報が瞬時に届く状態

目標達成時期

2024年2月

2

(1)-②[就職支援]
就労に関する相談支援、履歴書作成、面接練習、証明写真の撮影など、就職活動にあたっての十分なサポートを行っていること

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

履歴書サポート・面接練習への参加者人数(のべ)

把握方法

のべ参加者数カウント

目標値/目標状態

30

目標達成時期

2024年2月

3

(1)-③[企業説明会の開催]
本事業を通じてつながった受益者が、多様な職業や職種、職場を知るための企業説明会を開催する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

企業説明会等のマッチングイベントの参加者数(のべ)

把握方法

のべ参加者数カウント

目標値/目標状態

10

目標達成時期

2024年2月

4

(1)-④[職場見学、インターンシップ等の機会提供]
本事業を通じてつながった受益者で、連携する企業の職場見学やインターンシップに参加すること

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

職場見学、インターンシップの参加者数(のべ)

把握方法

のべ参加者数カウント

目標値/目標状態

10

目標達成時期

2024年2月

5

(1)-⑤[アフターフォロー]
就労または就職活動を続ける若者への継続的な伴走、および、就労後の定着支援を行う。また、医療・福祉領域での困難さを持つ若者には、専門の職員が支えながらネットワークで支えられること

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

プログラム終了後にやり取りをしている受益者の人数

把握方法

繋がっている若者の人数カウント

目標値/目標状態

10

目標達成時期

2024年2月

6

(2)-①[受け入れ企業開拓]
個々の若者の状況やニーズを把握したうえで、採用条件等について柔軟に対応いただける企業と連携を図ること

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

事業について説明した企業数

把握方法

訪問数

目標値/目標状態

10
若者に対する機会提供や、採用可能性がある状態

目標達成時期

2024年2月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

[アウトリーチ]
児童養護施設、里親会やファミリーホーム、少年院等の社会的養護下にある若者や、生育過程において家族等のサポートが十分に受けられず生きづらさ・働きづらさを有する若者が多数在籍している支援機関と連携し、就労を希望する若者を紹介いただく。また、支援機関と意見交換を実施し、支援内容をブラッシュアップする。

時期

2023年5月~2024年2月

1活動 (内容)

[アウトリーチ]
児童養護施設、里親会やファミリーホーム、少年院等の社会的養護下にある若者や、生育過程において家族等のサポートが十分に受けられず生きづらさ・働きづらさを有する若者が多数在籍している支援機関と連携し、就労を希望する若者を紹介いただく。また、支援機関と意見交換を実施し、支援内容をブラッシュアップする。

時期

2023年5月~2024年2月

2

活動 (内容)

[就職支援]
若者がキャリアを描くうえで必要な支援を負担が少ない形で提供するために、事業期間中に支援機関に出向き、就労にあたって必要な支援を提供する。※加えてパッケージ提供期間外であっても、若者の希望に応じて、個別に相談対応、就労関連書類の作成サポート、面接練習、証明写真撮影等を行う。

時期

2023年7月~2024年2月

2活動 (内容)

[就職支援]
若者がキャリアを描くうえで必要な支援を負担が少ない形で提供するために、事業期間中に支援機関に出向き、就労にあたって必要な支援を提供する。※加えてパッケージ提供期間外であっても、若者の希望に応じて、個別に相談対応、就労関連書類の作成サポート、面接練習、証明写真撮影等を行う。

時期

2023年7月~2024年2月

3

活動 (内容)

[企業説明会の開催]
事業期間中に2回開催される合同企業説明会において、若者の希望に応じ個別マッチング機会を提供する。

時期

2023年7月・11月

3活動 (内容)

[企業説明会の開催]
事業期間中に2回開催される合同企業説明会において、若者の希望に応じ個別マッチング機会を提供する。

時期

2023年7月・11月

4

活動 (内容)

[職場見学、インターンシップ等の機会提供]
事業期間中に2回の個別企業の職場見学機会、インターン受入れ機会の提供を行うことに加えて、個別の希望に対しても適宜コーディネートする。

時期

2023年8月・12月

4活動 (内容)

[職場見学、インターンシップ等の機会提供]
事業期間中に2回の個別企業の職場見学機会、インターン受入れ機会の提供を行うことに加えて、個別の希望に対しても適宜コーディネートする。

時期

2023年8月・12月

5

活動 (内容)

[アフターフォロー]
就労した後の若者で希望する者と、採用側の企業のニーズに対応する形で、適宜フォローアップ面談等の機会提供を行う。また、就労に向けた活動の継続および、何らかの事情により福祉・医療的ケアおよびネットワークを通じた支援が必要な若者には居場所の提供及び専門の職員が伴走する。

時期

2023年7月~2024年2月

5活動 (内容)

[アフターフォロー]
就労した後の若者で希望する者と、採用側の企業のニーズに対応する形で、適宜フォローアップ面談等の機会提供を行う。また、就労に向けた活動の継続および、何らかの事情により福祉・医療的ケアおよびネットワークを通じた支援が必要な若者には居場所の提供及び専門の職員が伴走する。

時期

2023年7月~2024年2月

6

活動 (内容)

[受け入れ企業開拓]
個々の若者の状況やニーズを把握したうえで、採用条件等について柔軟に対応いただける企業と連携を図ること

時期

2023年5月~2024年2月

6活動 (内容)

[受け入れ企業開拓]
個々の若者の状況やニーズを把握したうえで、採用条件等について柔軟に対応いただける企業と連携を図ること

時期

2023年5月~2024年2月

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

パートナー: 事業全体のマネジメントを担当。
ユースコーディネーター: アウトリーチおよび企業開拓を含むネットワーク構築、各種活動の実施および若者への伴走支援などを行う
情報システム担当: 情報の管理・保管・蓄積等の業務に対応
PR・広報担当: 対外的なPR・広報を担当する
会計経理担当

他団体との連携体制

【アウトリーチ面の連携】
児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親会、通信制/定時制高校、少年院、法務少年支援センター(旧少年鑑別所)、地域若者サポートステーション、児童相談所(里親ケア事業を併設している場所を含む)、立川市社会福祉協議会等
【就労支援プログラムの提供面での連携】
東京都ソーシャルファーム認証企業、若者の雇用・機会提供に対して前向きな企業、ハローワーク立川、東京しごとセンター多摩
※ソーシャルファーム認証企業についてはhttps://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/social-firm/companies/certification/
【アフターフォロー・ケアに関する連携】
立川市生活福祉課、発達障害者支援センター、立川市社会福祉協議会、法務少年支援センター、東京保護観察所立川支部、地域の医療機関等

想定されるリスクと管理体制

新型コロナウイルスの拡大により対面での支援が困難となった場合、また、当事者の社会的な困難性が原因で直接やり取りする事が難しい場合、インターネット、アプリ等を活用することで、合理的配慮のもとで支援できるようにする。
また、相談や継続的なコミュニケーションを取る手段としてオンラインツールを積極的に活用する。受益者のなかでメンタルヘルス等で働くことが難しい状態の若者がいた際は、臨床心理士や精神保健福祉士等が対応しつつ、社会福祉士とともに地域ネットワークのなかで、福祉や医療と連携しながらサポートする。

メンバー構成と各メンバーの役割

パートナー: 事業全体のマネジメントを担当。
ユースコーディネーター: アウトリーチおよび企業開拓を含むネットワーク構築、各種活動の実施および若者への伴走支援などを行う
情報システム担当: 情報の管理・保管・蓄積等の業務に対応
PR・広報担当: 対外的なPR・広報を担当する
会計経理担当

他団体との連携体制

【アウトリーチ面の連携】
児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親会、通信制/定時制高校、少年院、法務少年支援センター(旧少年鑑別所)、地域若者サポートステーション、児童相談所(里親ケア事業を併設している場所を含む)、立川市社会福祉協議会等
【就労支援プログラムの提供面での連携】
東京都ソーシャルファーム認証企業、若者の雇用・機会提供に対して前向きな企業、ハローワーク立川、東京しごとセンター多摩
※ソーシャルファーム認証企業についてはhttps://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/social-firm/companies/certification/
【アフターフォロー・ケアに関する連携】
立川市生活福祉課、発達障害者支援センター、立川市社会福祉協議会、法務少年支援センター、東京保護観察所立川支部、地域の医療機関等

想定されるリスクと管理体制

新型コロナウイルスの拡大により対面での支援が困難となった場合、また、当事者の社会的な困難性が原因で直接やり取りする事が難しい場合、インターネット、アプリ等を活用することで、合理的配慮のもとで支援できるようにする。
また、相談や継続的なコミュニケーションを取る手段としてオンラインツールを積極的に活用する。受益者のなかでメンタルヘルス等で働くことが難しい状態の若者がいた際は、臨床心理士や精神保健福祉士等が対応しつつ、社会福祉士とともに地域ネットワークのなかで、福祉や医療と連携しながらサポートする。

想定されるリスクと管理体制

新型コロナウイルスの拡大により対面での支援が困難となった場合、また、当事者の社会的な困難性が原因で直接やり取りする事が難しい場合、インターネット、アプリ等を活用することで、合理的配慮のもとで支援できるようにする。
また、相談や継続的なコミュニケーションを取る手段としてオンラインツールを積極的に活用する。受益者のなかでメンタルヘルス等で働くことが難しい状態の若者がいた際は、臨床心理士や精神保健福祉士等が対応しつつ、社会福祉士とともに地域ネットワークのなかで、福祉や医療と連携しながらサポートする。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

[調査研究]
「新型コロナウイルスが若年無業者のメンタルヘルスや就職活動に与えた影響についての調査」(育て上げネット, 2020)
[政策等への貢献]
弊団体理事長の工藤が、厚生労働省、文部科学省、内閣府、東京都教育庁等の有識者会議として参加している
[連携]
立川市などで、子ども・若者自立支援事業を通じて、行政や支援団体など、若者や子どもにつながる多様なステークスホルダーとのつながりを持っている
多摩少年院や愛光女子学園など、社会的養護下にある(あった)若者が在院、出院する少年院や法務少年支援センターなどとの連携実績がある
通信制・定時制課程の高校など、教育機関との連携実績があり、社会的養護下にある若者も在籍している

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

[調査研究]
「新型コロナウイルスが若年無業者のメンタルヘルスや就職活動に与えた影響についての調査」(育て上げネット, 2020)
[政策等への貢献]
弊団体理事長の工藤が、厚生労働省、文部科学省、内閣府、東京都教育庁等の有識者会議として参加している
[連携]
立川市などで、子ども・若者自立支援事業を通じて、行政や支援団体など、若者や子どもにつながる多様なステークスホルダーとのつながりを持っている
多摩少年院や愛光女子学園など、社会的養護下にある(あった)若者が在院、出院する少年院や法務少年支援センターなどとの連携実績がある
通信制・定時制課程の高校など、教育機関との連携実績があり、社会的養護下にある若者も在籍している