休眠預金活用事業
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当法人は、「すべてのこどもたちに明るい未来を！」を運営理念に掲げ、様々なライフステージにおいて家族や社会環境とミスマッチを起こしやすい、または起こしている状態にある方々に、司法-福祉-医療-教育-行政が連携しながら、よりしなやかで包括的なサポート体制の構築を行うことを目的に設立。

福祉－司法－行政等の連携や協働を大切にしながら、未就学期の子どもや家族から成人期まで、生きづらさや困難を抱える方々への福祉サービス事業を実施している。児童発達支援センター、放課後等デイサービス、児童自立生活援助事業、総合相談事業を中心に自治体や国からの委託事業にも積極的に取り組んでいる。

令和4年度当法人は大分県内の中小企業等を主軸にした「大分県若者就労サポートネットワーク」の構築を試みた。令和4年度の実績として自治体や市役所等の公的機関、社会福祉協議会、民間支援団体等から89件の就労に関する相談が就労サポートネットワークの窓口に寄せられ、しごと見学、就労体験、まなび体験に86名の若者が参加した。また、企業との意見交換は当初30社程度を予想したが、結果として49社におよび、企業側も「就労支援」や「新しい雇用ルート」に関する関心が高いことを感じた。しかしながら、相談の入口（相談援助機関等との連携）から企業へのアプローチ、または対象となる若者に適切な就労支援を行うにあたっては「伴走型の就労支援に携わる人材の育成」が非常に重要であることも感じた。
そこで、本事業は「伴走できる人材の育成」や「企業と若者支援の支援の窓口が連携しやすくなるツールの開発」を重視し、支援者がより支援しやすくなるシクミづくりを構築したい。具体的には、昨年度就労サポートネットワークで実施した取り組みを継続しながら、企業アプローチやツール開発のための研修等をいっしょに行い、就労支援に伴走できるワーカーの育成を試みる。また、市町村それぞれの強みを活かしながら、若者就労サポートの地域ネットワークづくりに貢献したいと考える。若者に伴走する機関に伴走・応援することでもっと多くの若者のニーズに手が届くことになる。
令和5年度、大分県においては15/18の市町村が「重層的支援体制整備事業」の本事業実施や準備事業に取り組んでいく予定である。そういった新しい施策とも寄り添いながら取り組むことを重視し、それぞれの地域にある企業やはたらく場所と相互扶助・連帯をしていくことで、地域における持続可能な支援モデルへとつながる。

社会的養育環境を退所した若者や頼る家族がいない、または頼れないなど孤立や孤独のリスクがある若者

120名（おおいた青少年総合相談所令和3年度相談援助実績より参照）

令和4年度おおいた青少年総合相談所実績をみると（令和4年4月～12月）、長引くコロナの影響は顕著である。特にアフターケア事業（社会的養護自立支援事業）においては、各種相談が前年比140％、中でも就労に関する相談は特に増加している。また、数回行ってきた日用品や食料品の提供は希望者が増加し、大分県社会福祉協議会からの援助（フードバンクおおいた）等もその回数が増加している。
就労が困難になる方々は（特に家族や近親者を頼れない若者）、暮らしの喪失に直結する。アパートの家賃が払えず、ついには生活保護受給につながらざるをえなかった若者もいる。そのような状況に物価高騰のあおりを受け、貧困の連鎖が負の方向に大きくスライドしている。
一方でアルバイトなどの働き口は確かにある。しかし、コロナ禍等のインパクトによって自信を喪失したり、はたらくことを継続的にイメージできなかったり…私たちの面前にいる若者は様々な出来事から大きな負荷を背負っている。ハローワークやインターネットにある求職者情報へ主体的に動くことが困難な若者に対する支援は、「その状況を理解し」「若者にみえやすい仕事情報を整理し」「企業やはたらく場所の理解を増進させながら」「当事者に応じた段階的なサポートを提供する」ことが重要になる。窓口紹介の連続のみでは届かない支援を、福祉専門職だけではなく地域との協働の視点で構築していくことが重要である。
また、令和4年度の取り組みから、雇用やアルバイト等につながった若者の声や企業から「もっとこの取り組みを拡げてほしい」という声が多く聞かれた。そのため支援者の育成や地域ごとのモデルづくりへと展開することの重要性を感じている。

・令和3年度休眠預金活用事業の実施
・令和4年度休眠預金活用事業の実施
・令和2-3年度厚生労働省生活困窮者自立支援制度における就労支援の強化事業
・令和3年度～大分県における地域共生社会の推進実務者ネットワーク構成員