休眠預金活用事業
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社会的養護出身者や、社会的養護には至らなかったものの身近に頼れる人のいない若者や女性

100～150名

社会的養護出身者や身近に頼れる人のいない若者を対象に、安心して気軽に立ち寄れる居場所（ピッケノハコ）を継続して運営する。年始を除く毎日開所しているため、本人が思い立ったタイミングで来所することができる。居場所では、スタッフに相談するほか、ただ一休みしたり、ほかの利用者と交流することもできる。それによって対象者の社会的孤立を防ぐ。既存の相談窓口への抵抗感を払拭し、問題の核心が明らかでない場合でも相談のきっかけになるように、「相談窓口感」を取り払い、何気ない日常会話から積み重ねて、ご本人の困り感の整理をお手伝いし、些細な困りごとから深刻な困りごとでもなんでも相談してもらえるようになるために、利用者との信頼関係を結んでいき、その後の伴走支援やほかの社会的資源につなげていく。今年度はさらに、日時を約束して行うイベントを適宜はさむことで、自分のタイミングだけではなく、周囲のタイミングに合わせて行動することにつなげたり、理由付けがないと行動に結びつきにくい利用者の方にも居場所を利用してもらえる機会を増やす。加えて、北海道では特に光熱費の高騰が利用者の生活費に打撃を与えているため、自室での電気・燃料使用を節減する一助になるように、助成により開室延長を実現したい。また、利用者がもともと抱えている心身の不調や、コロナウイルス感染などで直接居場所に来訪できない場合にも頼ってもらえるよう、電話やLINEなどのSNSも積極的に活用し、相談対応および情報提供をする。本人のニーズに応じ専門的相談機関に繋げる伴走支援を行うが、繋げたら支援関係を終了させるのではなく、通院の同行や訪問による生活支援など、継続的に支援をしていく。支援関係の継続のために、直近で連絡のない利用者に対しては、定期的に様子伺いの連絡をする。以上のような日常生活支援と社会生活支援を行っていくことで、利用者の生活の基盤を支える。

コロナ禍の経済的な余波は継続しているが、居場所の人数制限をせずに空間的キャパシティいっぱいまで来ていただけるようになった。物価は高騰しつづけており、ライフラインを削れない代わりに日々の食事に困るような利用者も出てきた（適宜、食事提供で対応してきた）。対象者の変化で言うならば、今年度は、支援者から見て、前向きな変化を遂げた方が多かった印象がある。対象者の生活基盤を整えることへのサポートが功を奏したケースもあれば、本人のペースで自分と向き合うということにスタッフが寄り添ってきたことが良かったと思われるケースもある。いずれにしても、通常の「相談窓口」として開いていればつながることがおそらくなかったケースであり、今後もこうした居場所活動を続けていきたいと考えている。