休眠預金活用事業
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自立支援：社会的養護の若者・少年院など施設を出た若者・発達障がいを抱えた若者
保護者：困難を抱えた子どもの家庭環境改善
子どもとの関り方や、子どもが非行に走ったり、家に帰らなくなったり、交友関係に問題があったり、警察沙汰になったりなど、親の悩み（声）を聞き、相談業務を行い、問題の解決に向けて伴走支援を行う。また、子どもとも接触ができそうであれば、直接支援に切り替えて子どもと保護者を支援する。

対象の若者：30名
保護者：50名（発達障がいや、非行など、家庭内で困難な状況化にある保護者）

①支援が届かない若者への自立支援事業
困難を抱えた若者の多くは、十分な支援や支えがない状況化で生活をしている。
少年院を出た若者が家族から虐待を受けていた割合は、男子57％女子71％。（千葉大学 羽間京子教授 調査）
十分な援助を受ける事ができず、児童福祉法18歳、少年法20歳という年齢で支援の手が終わってしまい、支援が届いていない社会課題がある。
自立する為の経済力がない為、勉強や資格取得や自立に必要な物の購入ができずに、その日暮らしの状況に陥りやすい。
発達障がいや愛着障がいを抱えている割合が多く、一般的な小中学生の発達障害の可能性は、文科省の調査によると8.8％。
全国45か所の児童自立支援施設、33か所の児童自立支援施設の調査を法務省が行ったデータでは、発達障がいの診断を受けている子どもの割合は28.3％になった。
少年院に在院している子どもの発達障がいの割合は23.9％（法務省）になる。
養育が不十分な幼少期を過ごしている為、自立していけるように環境を整える必要があり、成功体験を積み重ねれるように、理解のある企業や学校での再出発や、規則正しい生活習慣、自炊など生活設計、コミュニケーションを取る練習など、斜めの関係性を保ちながら包括的・伴走的支援を行う。

➁若者の選択肢の拡大業務
様々な業種の仕事を提供できるように、新規企業の開拓を行う。
パソコンを使った仕事など、若者の特性にあった仕事を提供できるように、企業への広告や集客に向けての企画・イベントを開催する。

③自立支援プログラムの開発
大学や精神科医師などと共同で支援プログラムを開発する。
プログラムを開発後、支援者の育成を行い、各地で支援の輪が広がる事を狙いとする。

④相談事業拡大
新規の若者や保護者と繋がれるように、YouTubeやSNSで集客を行う。
LINEの相談業務など、相談業務を強化していく。

環境の変化としては、頼れる存在の支援者（大人）が増えたという事。今までは誰かに頼ることなく孤立して選択肢がない中で歩んできている子が多い中、今回の助成金活動を通して、頼れる存在の大人と繋がる事に繋がった。環境としては、家庭内の環境が過ごしやすい環境になり、仕事が終わってからの余暇の時間にゆっくりと自宅で過ごせるようになっていた。大学進学や就職など、支援をスタートした時と、支援が継続した後では、環境が全く違う状況になったが、相談業務で心を整えていきながら、真っすぐと前に進むことに繋がった。そして失敗してもフォローをしてもらえるという安心感ができ、前に進む勇気を持ってくれたと感じる。