休眠預金活用事業
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困難を抱えた若者達を、誰一人取り残される事なく寄り添い、若者達が幸せを感じ、夢や目標が描けるような環境を整えていきたい。
家庭環境に問題を抱え、家族からの支援や、制度の狭間にいて支援の手が届かない若者に、斜めの関係性・子どもの最善の利益を追求しながら、就労や就学、親子関係の改善、様々な体験、価値観の向上を行い、包括的に支援をしていき、未来の選択肢を一緒に探し、自立へのステップを歩んで行く。

困難を抱えた子ども達の伴走型支援をしている。①「入り口支援」教育委員会や学校PTAなどで、子どもとの関わり方の講演を行い、トラブルを未然に防ぐ事を目的としている。②「出口支援」社会的養護の子どもや、施設を出た若者が、社会生活を豊かに過ごせるように自立支援を行い、若者を受けいれてくれる企業や通信制高校と提携を結んでいる。実績：愛知県ホームページに掲載/警察・児童相談所・少年院とイベント開催多数

①支援が届かない若者への自立支援事業
困難を抱えた若者の多くは、十分な支援や支えがない状況化で生活をしている。
少年院を出た若者が家族から虐待を受けていた割合は、男子57％女子71％。（千葉大学 羽間京子教授 調査）
十分な援助を受ける事ができず、児童福祉法18歳、少年法20歳という年齢で支援の手が終わってしまい、支援が届いていない社会課題がある。
自立する為の経済力がない為、勉強や資格取得や自立に必要な物の購入ができずに、その日暮らしの状況に陥りやすい。
発達障がいや愛着障がいを抱えている割合が多く、一般的な小中学生の発達障害の可能性は、文科省の調査によると8.8％。
全国45か所の児童自立支援施設、33か所の児童自立支援施設の調査を法務省が行ったデータでは、発達障がいの診断を受けている子どもの割合は28.3％になった。
少年院に在院している子どもの発達障がいの割合は23.9％（法務省）になる。
養育が不十分な幼少期を過ごしている為、自立していけるように環境を整える必要があり、成功体験を積み重ねれるように、理解のある企業や学校での再出発や、規則正しい生活習慣、自炊など生活設計、コミュニケーションを取る練習など、斜めの関係性を保ちながら包括的・伴走的支援を行う。

➁若者の選択肢の拡大業務
様々な業種の仕事を提供できるように、新規企業の開拓を行う。
パソコンを使った仕事など、若者の特性にあった仕事を提供できるように、企業への広告や集客に向けての企画・イベントを開催する。

③自立支援プログラムの開発
大学や精神科医師などと共同で支援プログラムを開発する。
プログラムを開発後、支援者の育成を行い、各地で支援の輪が広がる事を狙いとする。

④相談事業拡大
新規の若者や保護者と繋がれるように、YouTubeやSNSで集客を行う。
LINEの相談業務など、相談業務を強化していく。

自立支援：社会的養護の若者・少年院など施設を出た若者・発達障がいを抱えた若者
保護者：困難を抱えた子どもの家庭環境改善
子どもとの関り方や、子どもが非行に走ったり、家に帰らなくなったり、交友関係に問題があったり、警察沙汰になったりなど、親の悩み（声）を聞き、相談業務を行い、問題の解決に向けて伴走支援を行う。また、子どもとも接触ができそうであれば、直接支援に切り替えて子どもと保護者を支援する。

対象の若者：30名
保護者：50名（発達障がいや、非行など、家庭内で困難な状況化にある保護者）

①対象者の課題
親や社会から大切にされたり、成功体験が少ない為、相手の気持ちを理解する事が苦手だったり、コミュニケーション能力が低く、学校や会社と馴染めない課題を抱えている。
先の事を考える力が弱く、将来設計を描く事ができない自立の為には就労や就学が必要不可欠だが、学歴を必要としない建設業に偏ってしまい、興味のある仕事に就く事ができない為、継続もしない。
2019年少年矯正統計のデータでは、少年院に入る子どもの学歴は中卒26％、高校中退43％になり、ひとり親家庭は48％になる。
支援の対象にならなかったりと、支援に結びついていないケースも多い。社会から孤立してしまい、家族間だけで抱え込み、八方ふさがりになっている。

➁生活苦の課題
困難を抱えた家庭では、子どもが働く事ができない状況化が続き、養う事が難しくなり保護者が掛け持ちでアルバイトをして生活を維持しているケースが増えてきた。
お金の事で親が子どもを見守る余裕がなくなり、家族関係も険悪化に進む。若者自身も、アルバイトの出勤日数を制限されるなど、収入が下がってしまうケースが多い。
2022年の厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になった。学歴の影響が少ない飲食業では、コロナウイルス感染症の影響が大きく、末端にいる若者達が職を失ってしまうケースは後を絶たない。

③解決の必要性・緊迫性
家や学校に居場所がなく、お金もなく居場所を求めて若者がたむろする居場所が近年取り上げられている。東京の「トー横」名古屋の「ドン横」大阪の「グリ下」。こういった場所では若者たちが援助交際、特殊詐欺などのターゲットにされている。
さまよう若者に正しく努力すれば報われる環境を整えてあげれれば、将来的には納税者となり、日本の未来を担う青年を増やしていく事に繋がる。

④保護者の課題
コロナ化により、保護者が収入減になり、生活に影響を受けている。
生活に余裕がなくなれば、子どもを養う力も弱くなり、精神的な不安定になり、メンタルクリニックの通院や、子どもに強くあたってしまうケースもある。
その為、生活設計の相談など、精神的なケアが必要となる。
転職などの相談に乗り、提携している企業に繋いだり、役所に行き必要な手続きに繋げたりする。

2022年度、日本福祉大学ソーシャルインクルージョン研究センターにて、非行少年の研究を共同で行った。
2023年度より、愛知県警察と連携をして、繁華街をたむろしている若者たちの居場所支援を開始。
二か月に一度、愛知少年院で、子どもとの関わり方を保護者に講演。
2022年、児童相談所と連携を行い、若者の支援を共同で行った。
2023年、若者の環境や関わり方について、社会教育士会にて講演。
2023年、八街少年院（千葉県）からの少年の受け入れ開始。