休眠預金活用事業
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社会的養護経験者をはじめとする、経済的・精神的に困難状況の置かれている若者が直接利益者。最終受益者は私たちの社会全体。なせなら、彼らが経済的・精神的に困難な状況の長期化により心身に変調をきたすなら、生活保護をはじめとする福祉制度で支える必要が出てくるが、必要な時に必要な支援を受けられることで、彼ららしい生活を維持・継続できるなら、社会を支える納税者となるからである。

20人

当団体は設立以来、困難を抱えている方に食料をはじめとする生活支援物資を送付したり相談にのり、つながりを作ってきた。彼らの多くは雇用形態や職種が派遣やアルバイト等で飲食店などでの単純労働というように、収入が不安定で財政基盤が脆弱である。そこに4年に及ぶコロナ禍での生活、そこに追い打ちをかけるように引き続く物価高騰で、経済的状況は悪化の一途を辿っている。また、失業やアルバイト削減という経済的困窮に加え、先行きの見えないこと、相談できる場所へのアクセスが困難となったことなどからくるストレスや不安が、いっそう彼らを窮状に追い込み心身の負担が大きくなっている。さらに、彼らの多くは若年で自立を迫られている。にもかかわらず、物心両面においてどこからも誰からも支援を受けられず、孤独にさいなまれ、窮状を訴えられず、一人で問題を抱え込み苦しんでいる。こういった方々に、必要な時に必要な支援が届くようにすることが、早急に解決すべき社会的課題と考える。
そこで本事業では、困窮状態にある方々と継続的つながりを構築し、必要な支援が必要な方に必要な時に届くための活動を実施する。そのため、関係性作りのきっかけとしてお米や乾麺といった主食を中心とした食料を送付する。その際、コメントや情報を手書きしたカードを同封する。これまでの活動経験から、つながりを作りそれが精神的サポートとしてストレスを軽減などの実効性あるものになるためには時間がかかると考えるため、各人に対し１年間毎月継続的に実施する。
食料送付はそれ自体、困窮状態にある方の経済的サポートになる。同時に、コロナ禍で人と会う機会が減少し、それまであった関係すら絶たれている方が多いと思われるので、ささいなかかわりでも継続的に行うことで、彼らとの間に精神的なつながりを構築し、彼らが問題を抱えたときに、一人で抱え込むことなく、支援希求も可能となると考える。

物価高騰など、社会的環境は改善しているとはいえず、多くの方にとって困難な状況が続いているなか、サポートを必要とされる方がその手段や情報を持ち得ていなかったり、サポートを必要としている方やその状況を的確に見つけ出すことが極めて困難であるだけでなく、たとえ一度つながった方でも、こちらが継続的にかかわっていかなければ、簡単につながりが切れてしまうという現状の課題の解決は容易ではない。しかし、本事業を通じて、当団体とつながりを持つことができる方々も徐々に増えてきた。また、VIでも言及しているように、2年前につながりを持つことができた方から頼っていただけたように、時間が経過した後においても、関係性が継続している可能性があり、問題が生じた際に拠り所の選択肢の一つとなることができ、さらには自ら能動的に行動し、連絡をしてくれたことは、この活動が有意義であることが実証されたと考える。
引き続き、侵襲性がなく、本人意思を尊重しながら、問題を抱えた方が能動的に活動できるようになる形のでのかかわりのためにどういったことができるか、財源確保と共に、その活動内容についてもさらに検討を重ねたい。

受益者のへ重要な変化としては、どうせ言っても無駄、といった諦めのムードではなく、自分の希望をメールなどで直接自ら連絡をしてみるということができるようになったことである。例えば、「自分は今仕事が忙しくてご飯を炊く時間がないので、レトルトのものが多いと職場にも持っていけるのでそれらを増やしてほしい。」といったメッセージをいただいた。また、2021年度における同様の事業実施時に支援した方から、有事の際に頼れる場所として認識いただくことができたことは、時の経過があってもかかわりを持続できる可能性の例として挙げられる。さらに、ある施設職員の方は、日向ぼっこからお送りした食料の保管期間切れの連絡が郵便局から来たので、本人に連絡をしてほしいという連絡を受け取ることで、施設としても「あの子に連絡を取らなきゃということを思い出せるので、大変助かっている」とおっしゃっていたように、かかわり方は違うが、協力して一人の方のケアにあたることができることがわかった。
加えて、コロナ禍とそれに続く物価高により、多くの方の経済状況はますますひっ迫し、経済的・精神的サポートの必要性は増々高まっている現状も見えてきた。