休眠預金活用事業
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当団体は安心・安全に過ごせる居場所事業としてのサロンを運営し、来館、電話、メール、SNS等を通じて相談を受け、様々な方からのお話をいただいた事柄について、寄り添いながら一緒に考え、来館された方々の声を集約し社会に発信し、「多様性が尊重される社会の実現を」を目指し、様々な背景をもった方々が関わり合い、お互いの立場の理解を深め、他者の立場を尊重する機会や場となることを目的として活動している。

中心となる事業としては
①居場所事業　様々な方が安心・安全に過ごせる「日向ぼっこサロン」の運営
②相談事業　来館、電話、メール、手紙、SNS等を通じて様々な方からご相談を受ける
③発信事業　来館された方々の声と当団体の活動を多くの方にしていただくために、インターネットやSNS等を利用して、社会に発信する。
の3つである。
そしてこれら3つの中心事業を充実させるため、各種イベントを実施している。

当団体は設立以来、困難を抱えている方に食料をはじめとする生活支援物資を送付したり相談にのり、つながりを作ってきた。彼らの多くは雇用形態や職種が派遣やアルバイト等で飲食店などでの単純労働というように、収入が不安定で財政基盤が脆弱である。そこに4年に及ぶコロナ禍での生活、そこに追い打ちをかけるように引き続く物価高騰で、経済的状況は悪化の一途を辿っている。また、失業やアルバイト削減という経済的困窮に加え、先行きの見えないこと、相談できる場所へのアクセスが困難となったことなどからくるストレスや不安が、いっそう彼らを窮状に追い込み心身の負担が大きくなっている。さらに、彼らの多くは若年で自立を迫られている。にもかかわらず、物心両面においてどこからも誰からも支援を受けられず、孤独にさいなまれ、窮状を訴えられず、一人で問題を抱え込み苦しんでいる。こういった方々に、必要な時に必要な支援が届くようにすることが、早急に解決すべき社会的課題と考える。
そこで本事業では、困窮状態にある方々と継続的つながりを構築し、必要な支援が必要な方に必要な時に届くための活動を実施する。そのため、関係性作りのきっかけとしてお米や乾麺といった主食を中心とした食料を送付する。その際、コメントや情報を手書きしたカードを同封する。これまでの活動経験から、つながりを作りそれが精神的サポートとしてストレスを軽減などの実効性あるものになるためには時間がかかると考えるため、各人に対し１年間毎月継続的に実施する。
食料送付はそれ自体、困窮状態にある方の経済的サポートになる。同時に、コロナ禍で人と会う機会が減少し、それまであった関係すら絶たれている方が多いと思われるので、ささいなかかわりでも継続的に行うことで、彼らとの間に精神的なつながりを構築し、彼らが問題を抱えたときに、一人で抱え込むことなく、支援希求も可能となると考える。

社会的養護経験者をはじめとする、経済的・精神的に困難状況の置かれている若者が直接利益者。最終受益者は私たちの社会全体。なせなら、彼らが経済的・精神的に困難な状況の長期化により心身に変調をきたすなら、生活保護をはじめとする福祉制度で支える必要が出てくるが、必要な時に必要な支援を受けられることで、彼ららしい生活を維持・継続できるなら、社会を支える納税者となるからである。

20人

上述のように、当団体が設立以来サポートしてきた方の多くは、どこともつながりを持っておらず、誰からもどこからもサポートを得ることができていない。
その要因として考えられるのは、彼らは人とコミュニケーションをとることが不得意だったり、相談するエネルギーさえ持っていないことも多い。また、相談に関する情報を十分に持っていなかったり、これまでした相談での対応の体験から相談したくないという方も少なくない。支援者側としても、どこでどのような支援を誰が必要としているのかを的確に見つけ出すことが極めて困難であるだけでなく、たとえ一度つながった方でも、こちらが継続的にかかわっていかなければ、簡単につながりが切れてしまう、といったことがある。
だれでも自分の困窮状態を人に話すことは勇気が必要であり、簡単にできることではない。特に日本のように、困難に耐え我慢することが美徳とされる社会では、弱音がはけず支援希求が困難である。そのうえ、コロナ禍とそれに続く物価高により、経済状況はますますひっ迫し、精神的負担も大きくなり、経済的・精神的サポートの必要性は増々高まっている。本来、その人らしい人生を歩み納税者となるべき若者が、サポートを必要としているにもかかわらず、声も出せず誰ともつながりを持てず、メンタルの状況が悪化して働けなくなり生活保護申請をしたり、自らの命を絶つということが増えている（厚生労働省の生活保護統計、自殺対策白書）。このことは現在のサポート体制だけでは不十分で、支援を必要としている方が、必要な時に支援希求できる環境を早急に作ることが不可欠であるといえる。
当団体では、2021年度における同様の事業実施後の現在でも、当時食料を送らせていただい施設等から「今頃になってその時のお礼を言ってくる子がいる」「あの事業をきっかけに、それまで関係が持てなかった子とその後ずっとつながっている」といった連絡がきたり、連携団体から「その時送った手書きのメッセージを見せに来た子がいる」などの連絡が入ってきている。このことから食料に手書きのメッセージを添えて送付する本事業は、経済的サポートになるだけでなく、自分から行動を起こせない方や声を出せない方にも気にかけている人がいることを伝えることができるうえ、困難を抱えた方の生活への侵襲性も少なく、かかわりを作るための優れて有効な手段であることが明らかである。

当団体には専門家は特にいないので、様々な専門家の方などと連携をさせていただいている。たとえば、居場所事業においては、当団体とのかかわりを持っていただくために、これまでにかかわりのある都内を中心とする全国の児童養護施設を訪問したり、当団体のイベントに在園中の方がご参加くださったりしている。また、全国のアフターケア事業を実施している団体等とも必要に応じて連携しています。例えば沖縄のNPO法人にじのはしファンドと連携し、沖縄から就職や進学で上京された方をサポートしている。同様に島根県益田児童相談所から上京する子の支援依頼の連絡あり、連携してサポートしている。
　相談事業においては、原則として本人の了解のもと、病院、法テラス、シェルーターを運営されているところ、安価で安全な住居を提供しているところ、児童相談所、児童養護施設や自立援助ホームと連携している。例えば、退職に伴い理由のない損害賠償の請求をされたので、法テラスを通して弁護士さんを紹介していただき、円満退社に至った。社会的養護の当事者で保証人がおらず、初期費用も出せない未成年者の方に、そういった事情をご理解いただき運営しているシェアハウスに入居させていただいた。精神疾患がある方を精神病院へつなぐ等実施してきた。