事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤立している子ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に支援する体制づくりを行い、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を目的とする。
団体の概要・活動・業務
■2020
7月：居住支援を行うシェアハウスを開設
■2021
8月：若者のバイト探しに社会人が寄り添う「イッショニバイト」を開設
9月：地域の企業や個人から若者が仕事の依頼をもらう「サンカククエスト」を開設
■2022
3月：豊島区に若者が集える居場所「サンカクキチ」を開設
4月：住まいを失う若者向けのシェアハウスを4拠点に拡大
11月：全国の居住支援団体のネットワーク会議を開催
| 団体の目的 | この法人は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤立している子ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に支援する体制づくりを行い、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ■2020 |
概要
事業概要
コロナの長期化及び物価高の影響により、「家にいたくない」「家を追い出される」若者に対して、アウトリーチ、相談支援、住まいの提供、就労支援を行い、住まいを失う若者が安心できる場を獲得し、仕事が安定し、自立に向かえるよう継続した伴走を行う。
対象者とは、各連携からの紹介、TwitterやYouTubeなどでのアウトリーチを行い、住まいを失い困りごとを抱える若者に積極的につながりを作る。
つながった後は、面談を行い、適切な支援を案内し、必要に応じて、本事業で実施するシェアハウスやシェルターを案内する。
■住まいを失う若者を対象としたシェアハウスの運営
豊島区内（予定）にシェアハウスを新設する。
入居定員は3〜4名で女性専用のシェアハウスを予定している。入居期間は1年から1年半を目安とし、仕事が安定し一人暮らしができ、経済的な自立を果たせるようサポートする。
■住まいを失う若者を対象とした個室シェルターの運営
行動生活が苦手な若者に個室を提供することや生活保護を利用し、アパートに転居できるよう、短期のシェルターを3部屋新設する。
シェルター卒業後も、継続して自立しきるまで伴走する。
■住まいを失う若者を支える企業ネットワークの立ち上げ
地域の企業開拓も行い、若者の仕事の体験の機会や雇用を支える企業のネットワークも立ち上げ、地域全体で若者の住まいを支えていく体制を構築する。
■全国の居住支援団体のネットワークの立ち上げ
若者の対応だけではなく、全国の居住支援団体のネットワークを立ち上げ、若者の現状や課題の発信や公的支援の拡充を訴えていく。
交流会を年2回開催し、各団体の運営課題や現状のアンケートなどを行い、全国20団体の声を集め、若者の住まいの課題を顕在化させていく。
資金提供契約締結日
2023年04月19日
事業期間
開始日
2023年04月19日
終了日
2024年02月28日
対象地域
東京都豊島区、板橋区、北区及び全国
| 事業概要 | コロナの長期化及び物価高の影響により、「家にいたくない」「家を追い出される」若者に対して、アウトリーチ、相談支援、住まいの提供、就労支援を行い、住まいを失う若者が安心できる場を獲得し、仕事が安定し、自立に向かえるよう継続した伴走を行う。 対象者とは、各連携からの紹介、TwitterやYouTubeなどでのアウトリーチを行い、住まいを失い困りごとを抱える若者に積極的につながりを作る。 ■住まいを失う若者を対象としたシェアハウスの運営 ■住まいを失う若者を対象とした個室シェルターの運営 ■住まいを失う若者を支える企業ネットワークの立ち上げ ■全国の居住支援団体のネットワークの立ち上げ | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年04月19日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年04月19日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 東京都豊島区、板橋区、北区及び全国 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
■若者の居住支援
虐待などの影響により家にいたくない、家を追い出され、住まいを失う15歳から25歳くらいまでの若者を対象とする。
■若者の居住支援を行う全国ネットワーク
全国の住まいを失う若者への支援を提供している団体を対象とする。
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
■若者の居住支援
・新規相談人数：40名
・居住支援提供人数：16名
■若者の居住支援を行う全国ネットワーク
20団体
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ■若者の居住支援 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ■若者の居住支援 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
これまで生活困窮者自立支援法の施行や子どもの貧困の言葉の広がりとともに、学習支援や子ども食堂などの支援が広がってきた。義務教育までを支える体制は拡充しているものの、義務教育を終了した後に支援が途絶えてしまう現状がある。中学校と高校では管轄する部署が違うため、支援が途切れてしまうこと、児童福祉法が18歳までを対象としていることから、義務教育終了後から20歳前半くらいまでの子ども若者の支援体制は不十分で、若者は孤立しやすい現状にある。
特にコロナの長期化、物価高の影響を受け、「家にいられない」「家にいたくない」若者の存在が顕著になった。
虐待、ネグレクト、両親の不仲などから家を追い出された、家にいたくないという相談は相次いでおり、10代20代で住む場所を失うという若者が後を絶たない。
路上生活者支援にも若年層の相談が多数寄せられるようになり、若者の課題が浮かび上がってきている。
若者の住まいの課題に関しては、公的支援が圧倒的に不足している。
その背景には、住まいの支援は、高齢者や障害者を中心に作られており、若者が制度の利用をすることを想定されていないことが挙げられる。
生活保護を受給したくても、居所がない場合、無料低額宿泊所に入ることになるが、高齢者との集団生活や環境などが若者に適していないことが多く、多くの若者が施設に耐えられないことも多い。
自立援助ホームなどもあるが、ルールに抵抗を感じる若者も多いことや、概ね22歳くらいまでしか受け入れが難しいなどの課題もあり、
住居確保給付金やチャレンジネットなどの支援も増えてはきたが、就労に躓きやすい若者はこうした支援からも溢れてしまっている。
既存の支援からこぼれ落ちる若者を民間が、自主財源で支えている現状があり、課題や支援の現状をより広く社会に周知し、公的支援、民間の支援の拡充を促す必要があると感じている。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | これまで生活困窮者自立支援法の施行や子どもの貧困の言葉の広がりとともに、学習支援や子ども食堂などの支援が広がってきた。義務教育までを支える体制は拡充しているものの、義務教育を終了した後に支援が途絶えてしまう現状がある。中学校と高校では管轄する部署が違うため、支援が途切れてしまうこと、児童福祉法が18歳までを対象としていることから、義務教育終了後から20歳前半くらいまでの子ども若者の支援体制は不十分で、若者は孤立しやすい現状にある。 特にコロナの長期化、物価高の影響を受け、「家にいられない」「家にいたくない」若者の存在が顕著になった。 若者の住まいの課題に関しては、公的支援が圧倒的に不足している。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | (1)アウトリーチでつながった住まいに困りごとを抱える若者が、適切な支援につながり、信頼できる大人に見守られながら自立に向かえる 状態がつくる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | SNSや連携機関からの新規相談件数 住まいの提供人数 住まいを提供した若者のうち、一人暮らしを果たした人数 | |
| 把握方法 | SNSや問い合わせフォーム、関係機関からの相談件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 新規相談人数40名 そのうち住まいを提供する人数17名 住まいを提供した若者のうち一人暮らしができる人数5名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | (2)若者を仕事の面から支える企業のネットワークが構築され、企業からの寄付や仕事の機会の提供を通じて若者の住まいや仕事が支えられている状態をつくる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | イベントに参加した企業数 | |
| 把握方法 | イベントに参加した企業をセールスフォース上で管理する | |
| 目標値/目標状態 | 若者の住まいや仕事を支える企業が30社集う | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | (3)全国で居住支援を行う団体がネットワーク化され、互いにノウハウや困りごとをシェアし、共に若者の住まいの現状を訴えていく | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ネットワーク会議に参加した団体数 | |
| 把握方法 | ネットワーク参加団体やアンケートやインタビューに応じた団体をセールスフォース上で管理する | |
| 目標値/目標状態 | 20団体がネットワークに加盟し、アンケートやインタビューに答える | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
アウトプット
| 1 | （1）若者が安心できる住まいを得る | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | SNSや連携機関からの新規相談件数 | |
| 把握方法 | SNSや問い合わせフォーム、関係機関からの相談件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 新規相談人数40名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | （2）若者が継続して仕事が続けられる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 定期面談回数 | |
| 把握方法 | 対応件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 定期面談回数204回 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | （3）若者を支える団体や企業のネットワーク構築をもとに、若者の住まいの課題を伝えていく | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アンケートやインタビューに応じた団体数 | |
| 把握方法 | ネットワーク参加団体やアンケートやインタビューに応じた団体をセールスフォース上で管理する | |
| 目標値/目標状態 | アンケートやインタビューに応じた団体数 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) （1）住まいを失う若者へのアウトリーチ | |
|---|---|---|
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | （1）住まいを失う若者へのアウトリーチ |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) （1）住まいの提供 | |
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | （1）住まいの提供 |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) （1）住まいや生活に関しての同行支援 | |
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | （1）住まいや生活に関しての同行支援 |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) （2）生活や仕事の定期面談 | |
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | （2）生活や仕事の定期面談 |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) （2）就労体験の提供 | |
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | （2）就労体験の提供 |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) （3）居住支援の現状や実態のインタビュー調査 | |
時期 2023年6月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | （3）居住支援の現状や実態のインタビュー調査 |
| 時期 | 2023年6月 | |
| 7 | 活動 (内容) （3）居住支援の現状を伝えるための課題普及啓発イベント | |
時期 2023年9月、2024年1月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | （3）居住支援の現状を伝えるための課題普及啓発イベント |
| 時期 | 2023年9月、2024年1月 | |
| 8 | 活動 (内容) （3）若者を支える企業のネットワーク作り | |
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | （3）若者を支える企業のネットワーク作り |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2 月 | |
| 9 | 活動 (内容) （3）若者を支える企業向けの活動説明会 | |
時期 2023年4月〜2024年2月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | （3）若者を支える企業向けの活動説明会 |
| 時期 | 2023年4月〜2024年2月 | |
| 10 | 活動 (内容) （1）支援体制拡充のためのスタッフ研修 | |
時期 2023年9月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | （1）支援体制拡充のためのスタッフ研修 |
| 時期 | 2023年9月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ・事業コーディネーター：事業の進捗管理、各ステークホルダーとのやりとりや、若者や支援団体の現状をまとめたレポートの作成、居住支援法人の取得などの取りまとめを行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 豊島区若者居場所会議（NPO法人サンカクシャと豊島区子ども若者課が共同運営する協議会、子ども若者地域支援協議会の実務者会議の位置付け）に参加する、 NPO法豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、NPO法人ピッコラーレ、NPO法人プラン・オンターナショナル・ジャパン、ワーカーズコープ、豊島区子ども若者 課との連携。 つくろい東京ファンド、TENOHA SHI、もやいなどの路上生活者支援団体との連携も増えている。 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | シェアハウス及びシェルターや住まいの相談支援において、困難なケースが増加している。困難ケースを多数抱えるスタッフの疲弊やシェアハウスなどでのトラブルがリスクとして挙げられる。相談の増加に伴い、弁護士や社会福祉士などのスーパーバイザーの契約を進めており、スタッフのサポート体制を強化して対処している。また、常時スーパーバイザーに相談できる体制や、月に2回ケース会議、スタッフの相談を受け付ける会議を設け、対策する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
2023年2月現在、サンカクシャの住まいを提供した若者に対して、アンケート調査やインタビューを行い、その結果をまとめている。本助成を通じて、対象を全国の若者の居住支援団体に広げ、大谷大学の岡部茜先生と共同で、各団体へのアンケート調査や若者へのインタビューを行い、若者の住まいの課題に関して、広く社会に発信し、公的支援や民間の支援が拡充するような調査研究の実施を予定している。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない 。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 2023年2月現在、サンカクシャの住まいを提供した若者に対して、アンケート調査やインタビューを行い、その結果をまとめている。本助成を通じて、対象を全国の若者の居住支援団体に広げ、大谷大学の岡部茜先生と共同で、各団体へのアンケート調査や若者へのインタビューを行い、若者の住まいの課題に関して、広く社会に発信し、公的支援や民間の支援が拡充するような調査研究の実施を予定している。 |
