休眠預金活用事業
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基本理念の「住民が支えあい、だれもがその人らしく健やかで安心して暮らせる福祉社会」の実現のため、次の4項目を基本目標として掲げ、住民参加と利用者本位の福祉サービスの実現に向けて地域福祉を総合的に推進しています。
基本目標１　誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進
基本目標２　福祉サービスの利用者と事業者の支援
基本目標３　福祉を担う人材の確保と養成
基本目標４　組織・機能の強化と発展

　設立時より、市町村社協や民生委員・児童委員等と連携・協働し、青森県の地域福祉を推進してきました。各種相談事業に加え、地域の支え合いの仕組みづくりを推進するための助成、高齢者の見守り支援「福祉安心電話サービス」の運営、生活支援体制整備事業の研修事業やボランティアセンターの運営などを実施しています。生活困窮者への経済的援助「青森しあわせネットワーク」を2017年から、つながり創出のための「みんなの居場所」推進と「こどもの居場所」支援を2019年から独自事業として進めています。コロナ禍を経て食品の寄贈が増加したこと、子育て家庭や困窮者支援で食品配布する活動者も増え、県内４地域でこども宅食おすそわけ便を50団体と毎月開催しています。

　青森県内の町村部を中心として、その自治体内や近隣エリアにおいて、食を通じた居場所などを行う活動者と、行政や社会福祉協議会、協力する企業や団体の有機的な連携と協働を進める事業。
①市町村域内で、活動者と行政や社会福祉協議会、協力企業をつなぐための相談支援活動
②市町村域内で、活動者と行政や社会福祉協議会、協力企業の出会いの場や情報共有を行う会議や研修会の開催
③市町村域内で、新たな活動や協力を得るための周知活動や研修会の開催
④市町村域内で、活動者、行政、社会福祉協議会、協力企業が協働して行う食支援活動や周知イベントの開催
⑤市町村域又は近隣エリアで、関係者が協働して運営する食支援や食品の備蓄保管を行う活動拠点の整備の支援
⑥上記の活動を周知、広げるための県域での周知イベントや研修会の開催

行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ふれあいいきいきサロン運営者、子育てサロン運営者、こども食堂運営者、認知症カフェ運営者、ひきこもりの者や不登校児童等の支援を行う者、配食サービスを行う団体、その他地域の居場所の運営者

子ども、子育て家庭、認知症患者及び要介護状態にある者並びにそれらの家族、不登校やひきもりの状態にある者及びその家族、その他地域で支援を必要とする者

　コロナ禍を経て、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金、独自事業の生活困窮者支援「青森しあわせネットワーク」の支援件数は発足以降最多件数を更新しました。
　こども食堂などの「こどもの居場所」は、青森県に62ヶ所ありますが、食料配布や弁当配布の活動に転換したり、活動を増やしているところが多くあります。こうした団体とともに、本会では「こども宅食おすそわけ便」を開催していますが、毎月1500人以上の利用があり、会食よりも多くの方々にご利用いただいております。また、食料配布の活動を始める団体や個人も増えていますが、使命感と行動力のある住民層の活動が主であり、行政や地元の社会福祉協議会と関わりの無い人がほとんどです。困窮者からの相談が増加した市町村社会福祉協議会でも、食料配布活動を行うところも増えていますが、地元の活動者や住民と協働していることは少なく、社協職員による活動になっています。
　一方で、地域の高齢者の食を支えてきた配食サービスは、23社協／40社協しか実施しておらず、ほとんどが業者委託の配食となってしまいました。居場所として長年取り組んできたはずの、ふれあいいきいきサロンも26社協／40社協でしか実施されていないものの、開催回数は3000回を超えており、連携や推進の可能性は高いと考えています。フードバンク事業を行う28社協／40社協、生活支援体制整備事業を受託している28社協／40社協があり、こうした事業との連携により支援の輪や活動の幅は広がるものと考えっています。さらに、地域包括支援センター等が行う介護予防教室やサロン、認知症カフェなども、コロナ禍を経て拡大に転じており、地域内のさまざまな活動者や活動内容の連携が必要となっています。
　食料支援を利用する人が増えたとはいえ、それは必要としている人のごく一部であるということは忘れてはいけないと考えています。食料の提供にとどまらず、食支援を通じた活動には、地域のつながりを継続的に作る、たすけあいのネットワークの役割が大きく、活動者や協力者が地域内で日常的につながることは、地域住民の福祉の充実にとって必要なことであると考えます。
　そのためには、地域で活動する者同士がつながること、連携すること、そして課題を共有して活動を広げていくことが必要であると考えています。

　活動者への運営資金の支援は、子どもの居場所に対し青森県が実施し、その他市町村の介護予防事業などで運営費補助がある場合もありますが、市町村内での連携などの中間支援に対する資金援助は現在のところありません。行政が活動者を増やすためのつなぎや情報共有を申出しているところは少しずつ増えており、活動者や社協、企業などとの連携の必要性は認識していると感じています。

　食を通じた居場所づくりを始めたい団体向けに、スタートアップ事業として年間5万円×3年の助成事業を伴走支援付きで本年度より始めています。市町村社協には、地域の組織化やボランティアセンターの機能の充実を、研修や会議で伝えていますが、現在は構成員の高齢化で団体の解散が続き、新たな活動支援や組織化はできず、ボランティアセンターの機能も災害時の対応に重点が置かれ、日常的なつながりの構築には至っていません。

　食支援活動は、受益者も支援者や協力者も関係が築きやすい一方、地域でのつながりは中長期的に堅固に作っていく必要がありますが、このような中間支援に対する資金援助は他にありません。資金分配団体である全国食支援活動協力会のノウハウやネットワークを共有させていただくことで、必要性を感じても行動できなかった行政や社協、団体、そして利用される方々とつながりを構築していくことができるものと考えています。

コーディネーター2名＝企業開拓、地域での運営団体の支援、研修実施などを行う。
事務担当者１名＝月次の精算や数量の確認を行う。

1年目から、運営団体を増やすための広報を、本会のホームページ、SNS、マスコミを通じて行います。
運営団体の活動内容の長短の動画等を作成し、本会ホームページ、SNSを通じて発信を行うことにより、支援につながりにくい人へのアプローチを行行います。

従来の活動により、行政や福祉関係機関、就労支援機関、農林水産業の各種団体、環境対策部門などとも連携していて事業展開しています。支援活動をしている市民団体などとは、居場所づくりや若者支援を通じて連携を行っていますが、比較的継続的に活動している一部の団体にとどまっているため、広報等を通じて、これまでつながりのない市民や団体との連携を目指したいと考えています。

本会は公的財源のほか、民間助成金も各種活用しており、複数の財源のバランスを考慮したファンドレイジングの研修に複数の職員が参加し、資格取得も進めています。寄付の裾野を広げるためのWEB上の決済システム等の導入も進めています。県という広域の組織であるため、各地域の団体の自律と持続性を図りながら事業を推進することを従来より旨としており、各地域の団体の自律を支援するために、本会の基金より活動費の助成やスタートアップの助成を行っていますが、長期的な目標として、こうした地域の支援団体を支援できるファンドの創設を目指しているところです。

　休眠預金の活用として、2020年緊急コロナ枠の全国こども食堂支援センターむすびえが資金分配団体の「こども食堂への包括的支援事業」の実行団体として「こどもの居場所づくり支援事業」を実施。こどもの活動を行う50団体と協働して食品配布や配達を行う「こども宅食おすそわけ便」を事業化したほか、こども食堂の再開支援を行いました。現在は、この時の実行団体である「さが・こども未来応援プロジェクト」と「山口せわやきネットワーク」とともに、全国こども食堂支援センターむすびえが幹事団体としてコンソーシアムを組んで資金分配団体となり、今年度、ポストコロナのこどもの居場所づくりの支援に取り組んでいます。
　食品配布活動や居場所づくり支援の材料費などは、青森県共同募金会を通じて毎年配分金を助成いただいております。住まいの無い方の支援のための家電のリサイクルと無償貸出事業のため、昨年度、中央共同募金会から助成を受けて事業化しました。中高生や若者の新たな居場所づくりのための事業として、今年度、福祉医療機構から助成を受けて事業を展開しているところです。
　本会は、地域福祉基金として２つの基金を保持運営しており、その果実等を毎年活用して地域福祉の推進を図っています。令和3年度は７団体278,270円を助成したほか、スタートアップ事業の助成として14団体に700,000円を助成しています。また、県民の個人、団体企業等から寄せられる食品以外の物品や寄付等を調整し地域に還元して寄贈する仲介も行っています。

　住まいの確保支援の事業化のための「保証人に係る実態調査（平成31年2月）」、子どもの貧困対策として「新型コロナウィルス下のひとり親家庭の実態調査（令和3年2月）」「ヤングケアラー調査（令和４年２月）」「ケアラーなど介護の支援調査（令和４年２月）」を実施。そのほか、従来の活動から、行政等で公表する統計や調査に対し、本会でしか把握していないデータがあるため各種相談件数等のデータを提供しています。
　本会は県域組織であるため、市町村域などの各種行政機関、福祉関係機関、就労支援機関、司法機関、農林水産業等、多くのセクターの関係者と連携協働しており、その際には支援したい方とのマッチングや関係機関同士のつなぎ、技術的助言含めて伴走支援を行っています。フードバンク活動やボランティアセンターの運営、居場所づくりの相談、困窮者支援活動を通じて、支援者と支援を求める者との橋渡しやマッチングを日常的に行っています。生活困窮者自立相談窓口の運営なども通じて、対象者への直接的な伴走支援の実績もあります。