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完了

事業完了報告

2026/03/05更新

事業概要

事業期間	開始日 2023/04/28	終了日 2026/02/28
対象地域	熊本県菊池郡大津町関係地域（大津町を中心とした周辺地域）
直接的対象グループ	就労機会に恵まれていない障害者
事業対象者人数	10人（利用者としての直接雇用数）
事業概要	障がい者の自立支援を目的に株式会社なかせ農園（代表取締役：中瀬靖幸）は、熊本県大津町に就労継続支援A型事業所を開業することで、就労の機会を得られていない障がい者と、労働人材が不足している農業界のミスマッチングを解消させます。具体的には農福連携の実績が既にある当農園が中核となり、障がい者でもハイパフォーマンスを引き出せる農業ITCを活用し（「画像識別センサーによる等級選別機」、「半自動袋詰め装置」、「トラクターへの自動操舵装置」等）、障がい者でも健常者以上の生産性と賃金を実現できるような付加価値の高い業務を提供。それにより、高齢化と慢性的な人材不足の町内さつまいも農家にとって大きな負担でもあった出荷作業（選別作業や袋詰め等）の部分的な業務委託ができる仕組みを構築することで農業経営体維持をはかります。またその先には、直雇用として働く意欲のある障害者と、経営発展のための新規採用を望む農家同士のマッチングも期待できます。障がい者にとっても、制度上の仕組みから問題となっている短時間の連勤で休日が少なくなるような労働環境ではなく、１日あたりの稼働時間を必要十分量確保しつつ休日も確保し、最低賃金以上の賃金を提供できることで、可処分所得や余暇時間等の生活の質を上げることにつながると考えております。そうした親和性の高い農福連携事業を通じ、支援される側の障がい者自身が人材資源として農業経営体を支え、歴史ある特産品を次の世代への維持発展にへとつなげていきます。

事業実績

事業実績：直接的対象グループ	就労機会に恵まれていない障害者
事業実績：人数	1人（利用者としての直接雇用数）

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	・R7/5/1 大津町広報誌「ディスカバー農山漁村の宝受賞に関する町長表敬訪問」記事掲載・R7/6/1 くまもと経済「DXアワード対象受賞に関する農園紹介」記事掲載・ R7/6/6 JAICA主催「域課題解決の未来地方創生と海外展開の交差点～ローカルからグローバルへ、未来をつくる挑戦」セミナー登壇、ブログ記事掲載・R7/9/3 日本基金主催「第１回生産者向け販路拡大セミナー優良事例紹介」登壇・
広報制作物等		あり
	内容	・ReZou施設紹介用パンフレット作成
報告書等		あり
	内容	・R7/10/24 休眠預金活用事業「地域のスター的な農家による農福連携事業」弊社視察研修

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	https://www.nakase-nouen.com/regulations/
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		公開
	内容	https://www.nakase-nouen.com/wp-content/uploads/2025/05/718fc3cb0a139aa6bb8b3114f6a48eb0.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	GAPの社内クレーム手順に基づいて内部通報窓口を設置済み。※社内での解決が難しい案件には、外部の顧問カウンセラー、社労士、弁護士とも連携済み。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	R8/3/4に規定類の整備状況の確認、経費項目の内容に関しても社外の監査担当税理士による監査も実施。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	【本助成を通じて強化された事項・学び】・農福連携を「地域農業の持続性」と「障がい者の就労機会創出」を両立するソーシャルビジネスとして実装する基盤を整備できた。・就労継続支援A型事業所「ReZou」の開設により、農業の人手不足と福祉の就労機会不足という地域課題の同時解決への一歩が踏み出せた。・省力化設備導入と作業マニュアル整備により、農業工程の標準化と多様な人材が働ける環境整備が進んだ。・資金分配団体および実行団体同士の連携により、サビ管採用、施設ロールモデル設計、利用者採用判断基準などの実践知を共有することができた。・このような経験や知見を学び合うコミュニティの存在こそ、本事業の最大の成果の一つである。【新たに認識した課題と今後の対応】・A型事業所の利用者確保（採用）・繁閑差に対応した通年業務設計（食品加工等）・福祉事業運営ノウハウのさらなる蓄積（監査対応や加算・スコアアップ方法等）・今後は、支援学校・相談支援事業所との連携強化、職場体験の体系化、作業工程のさらなる標準化を進め、持続可能な農福連携モデルとして地域内外への横展開を図る。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

【本助成を通じて強化された事項・学び】
・農福連携を「地域農業の持続性」と「障がい者の就労機会創出」を両立するソーシャルビジネスとして実装する基盤を整備できた。
・就労継続支援A型事業所「ReZou」の開設により、農業の人手不足と福祉の就労機会不足という地域課題の同時解決への一歩が踏み出せた。
・省力化設備導入と作業マニュアル整備により、農業工程の標準化と多様な人材が働ける環境整備が進んだ。
・資金分配団体および実行団体同士の連携により、サビ管採用、施設ロールモデル設計、利用者採用判断基準などの実践知を共有することができた。
・このような経験や知見を学び合うコミュニティの存在こそ、本事業の最大の成果の一つである。
【新たに認識した課題と今後の対応】
・A型事業所の利用者確保（採用）
・繁閑差に対応した通年業務設計（食品加工等）
・福祉事業運営ノウハウのさらなる蓄積（監査対応や加算・スコアアップ方法等）
・今後は、支援学校・相談支援事業所との連携強化、職場体験の体系化、作業工程のさらなる標準化を進め、持続可能な農福連携モデルとして地域内外への横展開を図る。

シンボルマークの活用状況

・ R7/6/6 JAICA主催「域課題解決の未来地方創生と海外展開の交差点～ローカルからグローバルへ、未来をつくる挑戦」セミナー登壇時プレゼン資料
・R7/9/1 竣工「第二選果場」シンボルマーク掲示