休眠預金活用事業
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人口減少、高齢化による人材不足に悩む農家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働く場、働きがい、生きがいを求める障がい者　　

６人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０人

山都町は有機農業日本一のまちでSDGs未来都市に選出され様々な取組みを行っており農業を基幹産業とする地域である。農業においては高齢化や新規就農者の新たな取組み時の人材不足により作業負担の付加が大きく、一元的な作業場を持たないことから効率的な農業ビジネスが難しいという課題に直面している。そこで、2023年5月から人材不足や作業負担を減らすための集出荷・パッケージセンター事業を計画し、行政との調整や事業計画を策定する。この事業を始めることで農作業以外の作業を委託でき、農家の作業の軽減と規模拡大にチャレンジできることで所得向上につながる。2024年3月には山都町と連携し廃校になった「潤徳小学校」を集出荷・パッケージ場としてスタートするため改修を行い作業場を開設。また、作業場の人材として障がい者の方を雇用できる農福連携施設となるよう2025年4月から就労支援事業所をスタートし運用開始。2030年には山都町の有機野菜がより多くの人の手に渡るような総合的な有機野菜の拠点施設が運営され、有機野菜がこの施設に集まり、選果・出荷、それ以外の野菜は直売所で販売され、売れ残りも野菜パウダー等の加工品という形で提供でき、フードロスの観点からを持続可能な拠点つくりを目標とする。農家の人材不足の解消による農業ビジネスの維持拡大・所得向上、障がい者雇用の場を生み出し、安定的な生活を送れる社会の実現を図り農家と障がい者の農家のwin-winな関係で山都町の未来を創っていく。