休眠預金活用事業
情報公開サイト

「山都でしか」は人口減少、高齢化が進む山都町において地域の若手農家、飲食店オーナー等のメンバーで立ち上げた地域おこし会社で、これまで農業を核として小中学校向けの食育授業や新規就農者サポートを行うSDGS事業、町内外の方に向けた各種イベント事業、農業体験等の着地型観光の創出、農泊等の農観連携事業などを地域商社的機能を持ち推進していくことで地域の課題解決を図り山都町の未来を創っています。

Uターンや移住を経て山都町内に拠点を構えた農業経営者中心のメンバーで構成されています。また、農家や料理人など様々な業種のメンバーが在籍しておりネットワークやスキルを活かし山都町ならではのフィールドを存分に生かした事業を展開しています。

山都町は有機農業日本一のまちでSDGs未来都市に選出され様々な取組みを行っており農業を基幹産業とする地域である。農業においては高齢化や新規就農者の新たな取組み時の人材不足により作業負担の付加が大きく、一元的な作業場を持たないことから効率的な農業ビジネスが難しいという課題に直面している。そこで、2023年5月から人材不足や作業負担を減らすための集出荷・パッケージセンター事業を計画し、行政との調整や事業計画を策定する。この事業を始めることで農作業以外の作業を委託でき、農家の作業の軽減と規模拡大にチャレンジできることで所得向上につながる。2024年3月には山都町と連携し廃校になった「潤徳小学校」を集出荷・パッケージ場としてスタートするため改修を行い作業場を開設。また、作業場の人材として障がい者の方を雇用できる農福連携施設となるよう2025年4月から就労支援事業所をスタートし運用開始。2030年には山都町の有機野菜がより多くの人の手に渡るような総合的な有機野菜の拠点施設が運営され、有機野菜がこの施設に集まり、選果・出荷、それ以外の野菜は直売所で販売され、売れ残りも野菜パウダー等の加工品という形で提供でき、フードロスの観点からを持続可能な拠点つくりを目標とする。農家の人材不足の解消による農業ビジネスの維持拡大・所得向上、障がい者雇用の場を生み出し、安定的な生活を送れる社会の実現を図り農家と障がい者の農家のwin-winな関係で山都町の未来を創っていく。

人口減少、高齢化による人材不足に悩む農家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働く場、働きがい、生きがいを求める障がい者　　

（最終受益者）農家は人材不足の解消とパック委託による作業負担の軽減により所得増。破棄野菜の商品化による新たな収入源の確保。時間も所得も増えることでの家族の満足度にもつながる。
（中間受益者）障がい者は雇用、働く場を持つことで「働きがい」や「生きがい」を得る。安定的な職場が確保されることで家族の安心にもつながる。

山都町は５００ｍ～７００ｍに位置した中山間地域にあり、農業を基幹産業としている。中山間地域というメリットを生かし、トマト・ピーマン・キャベツなど夏秋野菜が盛んである。冬は移設を使いイチゴ栽培も盛んである。最近では有機農業を町を挙げて積極的な取り組みが成され有機栽培農家数が日本一の町でもあり町外からの新規就農者も増加傾向ある。半面、中山間地域の地理的・環境的に年間を通した作物を作ることが困難で、１農家として年間雇用を生めない問題もある。近年は、新規就農者に向けての支援も積極的に行っている。これら官民が一体となった取組みが功を奏し需要も高まっている。しかしながら、農家が生産から販売までを一貫として取り組むにあたっては有機栽培の労力、出荷・販売までの労力が大きくかかり高齢化、人口減少等の地域課題が重くのしかかり人出不足となっている。また、共同での出荷作業等による作業の効率化が成されておらず農家のビジネス拡大につながっていない状況にある。これらの課題解決にあたっては出荷作業（集荷～パック～配送）を一元化する仕組みや場を作ることが不可欠である。山都でしかは地域の若手農家、飲食店オーナー等のメンバーで立ち上げた地域おこし会社で、これまで農業を核として食育や新規就農サポートを行うSDGS事業や町内外の方に向けた各種イベント事業や濃泊等の農観連携事業などを地域商社的機能を持ち推進していくことで地域の課題解決を図ってきた実績もあり、これらの農家の課題解決を推進する大きな力と成れる。また、作業場の人材に障がい者を雇用していくことでSDGSに取組む町のバックアップ支援や町内福祉関係者との連携も構築することができ町の発展にも寄与することができる。

地域の社会課題の問題に福祉側の問題がない

新規就農支援や有機農業への取組み支援を行っている。新たな就農者は増加傾向に販売の需要も高まってきているが、その分農家の作業量も増えているが収支バランスから人を雇う余裕が無い農家も存在している。また、人でも不足している。新規就農、移住定定住には行政も取組んでいるが共同での出荷作業等農家の負担低減についての取組みは行われていない。

山都でしかでは地域の若手農家、飲食店オーナー等のメンバーで地域課題の解決に向け農泊事業、農観連携事業等を実施し農家の所得向上の取組みを行っているが共同での出荷作業の事業化、運営については資金面の課題もあり現状取り組めていない。

共同出荷作業の拠点づくりにより、人材不足を解消しビジネス効率を高め高所得を目指せ、一方で作業人材として障がい者の雇用の場を生み出し働きがい、生きがいの創出による公平な社会を築いていくことができる。これまで資金面から躊躇せざるを得ない状況にあつたが本資金を活用することで実現が可能となる。これまで行政と連動し地域の様々な課題解決に取組んできた山都でしかが実行していくことが持続可能な事業となりえる。

八田社長

域外に向けてはホームページやSNSを活用し一般消費者等に広く情報発信をしていくことで活動の認知と理解を深めていく。　　　　　　　　　　　　　域内に向けては町の広報誌や防災無線やホームページ、SNS等を活用した情報発信や町民向けのワークショップやシンポジュームを開催し活動の認知と理解を深めていく。

民間主導での活動による自立化を目指し、自治体（山都町、熊本県等）の助言や農業、福祉等に精通するコンサルティングによるアドバイスを受けると共に他地域の先行団体、多様な関係者（ステークホルダー）との連携・対話を行っていく。またJANPIA、資金分配団体（株式会社クロスエイジ）との情報共有を蜜に行っていく。

山都町の有機野菜がより多くの人の手に渡るような総合的な有機野菜の拠点施設化により農家の所得増、障がい者の継続的な雇用の場として町内外に認知、理解が深まり需要拡大、販路拡大につなげ黒字化していくことで持続的な運営を図る。

無し。

無し。