休眠預金活用事業
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私たちは、未来農業の実現に向け、持続可能な農業の取り組みを進めています。地域の自然環境を守りながら、最新の技術やノウハウを取り入れてより効率的かつ環境にやさしい農業を目指し、活動を通じて社会に貢献することを目的としています。地元の農産物を通じて、地域の経済発展や食の文化を守り、未来農業の実現に向けて取り組むことでよりよい社会を目指します。

弊社では現在葉物野菜を中心に量販へ向けた出荷を行っております。サンチュ・サラダ菜・みつばといった葉物野菜を主に栽培出荷し、質の良い栗原の食材として名を馳せ、県内だけにとどまらず県外の人達にも広く愛されてきました。主な出荷先は、飲食店・卸売市場・イオン等量販店などです。各取引先との関係も良好で、長年安定した業績を定着させておりました。

本事業では、就労意欲の高い障がい者に向けて有限会社耕佑の内で栽培している水耕栽培施設を活用し障がい者の就労訓練を実施していきます。障がい者は就労訓練を通して、野菜の収穫や梱包作業、清掃作業などの業務を通して自分の得意な業務を見つけます。耕佑の水耕栽培収穫業務を軸に段階的に食品加工・福祉レストランなど多くの受け皿を用意し希望する業務にて就労業務に従事してもらいます。
企業が障がい者雇用を躊躇う理由の一つとしてどのような仕事を担当してもらうかのイメージがつきにくいという部分があります。我々の活動ではその障がい者が得意とする業務を明確にして様々な業務を従事できるな支援ノウハウの蓄積を目指し就労マニュアルや業務オペレーションを整理し書面化していきます。宮城県全体の障がい者率は3.3％と言われており、就労意欲が高い障害者の人数に対して企業の受け入れが不足している状態にあります。我々の活動を通して地域の障がい者就労の前例を多く作り一社でも快く受け入れをしてくれる会社を増やしていけるように活動していきます。
＜＜事業の展望＞＞
本事業において、障がい者の業務従事場所は宮城県栗原有限会社耕佑の水耕栽培の収穫、近隣拠点での食品加工業と飲食業を想定しております。本事業の活動を通して障がい者のの受け皿を用意し、就労マニュアルや業務オペレーションを整理し公開することで他の支援団体に対し良い影響を広げていきたいと考えます。本事業のメンバーとして千葉県にて福祉レストラン「らんどね空と海」の立ち上げと運営を経験した藤田承紀が理事として参加します。
・人材面・事業内容・地域の関係性を鑑みて本事業の実現可能性は非常に高いと考えます。

栗原地域の勤労意欲の高い障がい者
栗原市における障害者の人口は公表されておりませんが、障がい者基本計画によるとおよそ5000人と推測されております。その中でも栗原市では就労移行支援事業や障がい者就労定着支援事業などを通じて、障がい者の就労支援に力を入れており、多くの障がい者が働くことを望んでいるとされています。

地域の障がい者と受け入れを実施した生産者。障がい者雇用を受け入れて雇用の前例ができた会社はその後の受け入れハードルが下がります。また、企業側の受け入れメリットとして①多様な人材を確保できる。②社会的信頼性やブランド価値の向上。③人材確保のための競争力向上。④社員のモチベーションアップなどが挙げられます。

①解決したい社会課題ー障がい者雇用に参加する企業が不足している。
厚生労働省が公表する「障がい者総合調査」によると宮城県全体の障がい者率は3.3％程度といわれております。そのうち栗原市における障がい者人口は、障がい者基本計画によると全体で約5,000人と推測できます。現在栗原市では、障がい者支援に積極的に取り組んでおり、多様な支援事業を展開しています。就労移行支援事業や障がい者就労定着支援事業などを通じて障がい者の就労支援に力を入れており、多くの障がい者が働くことを望んでいるとされています。また、市内の企業や団体も積極的に障がい者の雇用を促進する取り組みを行っていることが報告されています。しかしながら2019年現在の全国の障がい者雇用率は3.1％であり、宮城県が3.5％だったことから他県より取り組みが進んでいるといえるものの就労希望者が充分に雇用されているとは言い難い数値と考えます。
②課題の問題に対して３つの仮説
現在の障がい者の雇用率改善に向けて下記の３つが問題であり改善していく必要があると考えます。
1-障がい者雇用に対する企業側の意識改革

障がい者の雇用に積極的に取り組む企業が増えることが重要。そのために障がい者に対する偏見や差別を排除し、障がい者の能力や適性を正しく理解することが必要。

2-障がい者就労支援の充実

障がい者に対して、適切な就労支援を行うことが必要。例えば、障がい者の能力や職業適性に応じた職業紹介や職業訓練、就労先とのマッチング支援などを行うことが求められている。

3-雇用環境の整備

障がい者が働きやすい環境の整備が必要です。例えば、バリアフリーな職場環境の整備や、コミュニケーション支援、必要な補助具や技術の導入などが求められます。

③問題解決の切迫性について。
現在中小企業を中心に人材不足・働き手不足が問題となっておりその解決策として海外からの雇入れや作業の機械化が解決策として挙げられています。
障がい者雇用についても下記のメリットが挙げれれおり全国的に人材不足が騒がれている障がい者の雇用率を改善し障がい者雇用の環境を整えていく機会であると考えます。
1-多様な人材の活用：障害者も多様な能力を持っており、それを活用することで企業の生産性や競争力を高めることができます。
2-チームワークやコミュニケーションスキルの向上：障害者と共に働くことで、社員間のチームワークやコミュニケーションスキルが向上することが期待されます。
3-社会的貢献：障害者雇用は、社会的貢献につながります。企業が社会的責任を果たすことで、社会からの信頼を高めることができます。

栗原市は、障がい者の就労支援に力を入れています。具体的には、就労移行支援事業や障がい者就労定着支援事業などを実施しています。就労移行支援事業では、障がい者が就職できるよう就職前のトレーニングや履歴書の書き方などの指導を行っています。また、障がい者就労定着支援事業では、就職後も支援を継続し職場環境の調整やトラブル解決などを行っています。マッチングや農業法人サイドの意識不足により農業法人で活躍できている障がい者が不足しています。

現在有限会社耕佑では、水耕栽培でのパネル洗浄業務に障がい者２名を雇用しております。また近隣の就労支援法人より６～８名ずつ障がい者を派遣していただき収穫業務を行っております。これまで収穫業務を共に従事してきた経験から、業務の難易度や負荷の面からも無理なく就労のメイン業務として問題ないと感じております。今後障がい者の雇用を増やし様々な事業に従事してもらうことで就労ノウハウを蓄積していきたいと考えます。

本事業において、水耕栽培への業務従事から食品加工業・福祉レストラン業と段階的に障がい者の受け皿を増やすことで多くの雇用を実現できると考えます。就労マニュアルや業務オペレーションを随時作成し公開していくことで、他の福祉団体や企業が障がい者雇用に前向きになるきっかけとなれればと考えます。

NPO設立に向けて10人の理事を集めました。
・代表理事藤田承紀・副代表理事伊藤秀太・副代表理事三浦史紀・会計責任者板橋一樹・理事山川太郎・理事松田龍之介・理事加藤洋・理事門傳英慈・理事横山英子・監事小野寺春香

①活動内容をまとめたホームページを作成し公開。協力会社であるメンバーのSNSやYou Tubeを活用し業務内容を発信。（約15,000人）
②記者の繋がりやプレスリリースなどを活用し、地元メディアに対して定期的に活動を発信。
③メンバーの藤田が関与する千葉の福祉レストラン「らんどね　空と海」や株式会社ヘラルボニーとの連携を行い生産者の立ち位置からの発信を実施。

耕佑は東北農政局より農福連携アワードへの応募の打診を受けるなど、すでに障がい者雇用などに取り組み行政からの信頼も得ている。今回の事業を展開するために、東北農政局や県庁、市役所の農政部門のみならず、福祉部門との連携も合わせて取っていく。地域で長年活動するNPO法人ステップアップとも連携し補助などに関する情報のシェアや協業なども展開する。

有限会社耕佑（水耕栽培経営・働く場の提供）を中心に協力会社として・合同会社クリハラファーマズラボ（地域の生産者とのマッチング・イベント事業）・株式会社エムコーポレーション（食品加工、小売、飲食業経営・事務処理全般）・株式会社LUNNY’S　VEGGIE（料理・商品開発・真鍮などのワークショップ・デザイン）と宮城県の食に携わる若手経営者（4名の平均年齢40歳）が運営する会社が集まり実行していきます。
事業修了までに、メンバーが各々得意とする分野での支援を行い、水耕栽培収穫事業、食品製造事業、福祉レストラン事業の事業を確立させて軌道に載せることを目指して活動していきます。各々の事業で安定した業務と売上を生み出す仕組みを構築し、行政の支援を受けながら障がい者が無理なく働ける団体を目指していきます。

障がい者雇用２名
NPO法人ステップアップより　就労支援によるトライアル１名
(一社)ハーツ　A型施設より　業務委託によるサンチュ収穫を実施（６～８名/日）

Ⅷ.事業実施体制