事業完了報告 | 休眠預金活用事業情報公開サイト

完了

事業完了報告

2026/03/06更新

事業概要

事業期間	開始日 2023/04/28	終了日 2026/02/28
対象地域	岩手県陸前高田市及び近隣地域
直接的対象グループ	●若手就農者（概ね50歳以下） ●障がい者等（ひきこもり、若年無業者等を含む）
事業対象者人数	●若手就農者　7人 ●障がい者等　100人
事業概要	本申請事業は若手就農者チームと産福連携推進団体による過疎地域における農福連携基盤の構築事業である。まず、2023年度は「調査〜実証」とし、対象地域での農福連携に必要な業務確認と分解、実証による問題と改善点の把握、自治体を含めた各関係機関との連携調整を行う。次に、2024年度は「準備」とし、就労支援事業所の開設に向けた事業計画の作成、障害福祉サービス事業の指定申請、就労支援事業所の場所の確保等を、前年度の結果を基に準備を進める。最後に、2025年度は「開設」とし、就労支援事業所を開設及び運営を始める。本申請事業のポイントは以下の通りである。（１）効果と成果効果１：若手就農者への安定的な労働力の提供（結果として生産力と売上が向上され経営が安定する）効果２：障がい者等への安定的な就労機会の提供成果１：就労支援事業所の開設成果２：農福連携における若手就農者チームの結成成果３：農福連携におけるメディア露出や受賞（２）若手就農者チーム　本公募の要件である「売上3,000万円以上の農業経営であること」を、複数の若手就農者によって満たす。（３）産福連携推進団体　農福連携の福祉側の計画と実務等の担当として、産福連携推進団体（みらい創造財団朝日のあたる家）が参加をしている。本申請事業の幹事団体となることで、若手就農者が農業に注力できる環境をつくる。（４）就労支援事業所の共同運営　就労支援事業所は若手就農者チームと産福連携推進団体による共同運営を想定している。尚、適切な運営形態について申請事業期間内に検討をする。（５）就労支援事業所の場所　対象地域内での廃校等の既存の地域資源利用を想定している。市内では廃校をはじめ、空き家、空き物件、空き地等の増加に伴い、利活用に対する課題がある。これらの資源を有効に活用することで、地域が抱える課題に対しても、地域連携というかたちで貢献できると考える。

事業実績

事業実績：直接的対象グループ	●若手就農者（概ね50歳以下） ●障がい者
事業実績：人数	●若手就農者（概ね50歳以下）　9人 ●障がい者　203人（延べ人数：3,460人）

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	地元紙の東海新報（新聞）や県内ニュースにて、農福連携に関する現場や活動の様子が掲載される（15回）・令和5年4月5日東海新報「産福連携の一助に　樹木粉砕機を新たに導入」：休眠預金活用事業にて導入した樹木粉砕機を活用することで、果樹農家の枝処理作業の効率化と福祉の仕事づくり、堆肥化による農地への資源の還元も期待できることを紹介。・令和5年10月11日東海新報「つながりが一番の薬」：若年性認知症当事者の講演会、座談会にて登壇。・令和5年9月13日東海新報「農福連携」に新たな動き：農福連携コンソーシアムの活動を紹介。・令和6年1月1日東海新報「陸前高田から始まる新しい”農福連携”」：元旦号にて農福連携の取組を２面に渡り掲載。・令和6年2月24日東海新報「地域の農福連携学ぶ」：介護支援専門員等研修会に登壇。農福連携の取組や今後の連携の可能性等について講演。・令和6年8月23日東海新報「竹灯り製作通じ交流」：農福連携として農地から伐採した竹を利用し、ワークショップを開催。・令和6年8月27日東海新報「私の小さな日常劇場（コラム）」：上記ワークショップの参加者がコラム上にて取り組みを紹介・令和6年11月24日IBC放送ニュースエコー「甘茶（椿茶原料）の作付け」：他地域から仕入れていた甘茶をコンソーシアム農家との連携で栽培開始。・令和7年1月25日東海新報「産福連携で地域課題解決を」：新春インタビューにて農福連携、産福連携の取組、就労支援事業としての展望を掲載。・令和7年4月6日東海新報「農福連携の新たな拠点に」：就労継支援Ｂ型事業所朝日のあたるファーム開所・令和7年7月23日東海新報「農福連携モデル確立へ前進」：ピーマン収穫期を迎えて、収穫・選別作業等が本格稼働。農家の人手不足解消、収穫量アップ、就労支援事業利用者の仕事・やりがいつくりといった農福連携が陸前高田市で前進している。
広報制作物等		あり
	内容	・広報目的としてタカタアグリコンソーシアムの紹介フライヤーを200部作成し市内に配布・朝日のあたる家定期通信「おはやがんす～」にて農福連携の取り組みを紹介、市内地域住民や関係各所に配布・就労継続支援B型事業所「朝日のあたるファーム」パンフレットを製作、関係各所へ配布・サービスサイトにて休眠預金活用事業の詳細を紹介　https://fcfr-asahi.jp/kyuminyokin/ ・サービスサイトにてコンソーシアム農家の活動紹介　https://fcfr-asahi.jp/kyuminyokin_member/ ・サービスサイトにて農福連携進捗を記事として掲載（100件の記事化、アクセス数18,826人）　　https://fcfr-asahi.jp/kyuminyokin_report/ ・農福連携コンソーシアムのInstagramにて農福連携の様子を発信（197件の投稿、アクセス数619,223人）　　https://www.instagram.com/tac_agri/
報告書等		なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	朝日のあたる家ホームページ財団について＜情報公開 https://fcfr-asahi.jp/about_disclosure
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		公開
	内容	朝日のあたる家ホームページ財団について＜情報公開＜令和6年度＜人件費水準 https://fcfr-asahi.jp/wp-content/uploads/2026/03/reiwa6_jinkenhisuijun.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	公益通報者保護に関する規程を制定し（令和6年5月30日）、職員やボランティアに共有した。また、定期的に行う職員会議や職員研修で他事例について情報共有を行うとともに、ヘルプライン窓口を活用して積極的に通報等をができるような環境づくり、意識づくりに努めている。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	コンプライアンス委員会を設置し、規程に基づいた組織において施策の検討と実施を行っている。また、1カ月～2か月に1回、全理事と事務局長、事業統括責任者、外部有識者を交えての事業会議を開き、現地での活動状況、運営状況について情報共有・協議をし、ガバナンス体制の維持、向上に努めている。
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		外部監査
	内容	外部監査：実行団体による現地監査を予定（令和8年3月10日）している。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	法人組織としては、各種規程類の整備ができたことで、運用にあたり役職員のコンプライアンス等に対する意識づけと、管理体制ができたことが一番大きい。農福連携を市内の農家チームと取組むことができ、定例会などでの活動進捗報告や今後の取組に向けての協議、福祉に関する勉強会を通して、農福連携の広がりや推進に向けて大きく前進することができた。また、市との協力協定締結に向けて定期的に情報共有や協議する機会も得られ、締結も行い、農福連携コンソーシアムとしての存在意義も確立してきている。農閑期（冬季）の仕事づくりに対する農家側・福祉側双方の課題があるため、今後もコンソーシアムやそれ以外の農家とも関係性を構築しながら話し合いを重ね、課題解決に向けて取り組んでいきたい。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

法人組織としては、各種規程類の整備ができたことで、運用にあたり役職員のコンプライアンス等に対する意識づけと、管理体制ができたことが一番大きい。
農福連携を市内の農家チームと取組むことができ、定例会などでの活動進捗報告や今後の取組に向けての協議、福祉に関する勉強会を通して、農福連携の広がりや推進に向けて大きく前進することができた。
また、市との協力協定締結に向けて定期的に情報共有や協議する機会も得られ、締結も行い、農福連携コンソーシアムとしての存在意義も確立してきている。
農閑期（冬季）の仕事づくりに対する農家側・福祉側双方の課題があるため、今後もコンソーシアムやそれ以外の農家とも関係性を構築しながら話し合いを重ね、課題解決に向けて取り組んでいきたい。

シンボルマークの活用状況

休眠預金活用事業期間内で購入させていただいたすべての備品（11品目・全数量18）について、シンボルマークを貼付し、利用している。（樹木粉砕機、アルミブリッジ、ハンドリフター、デジタル台はかり、草刈機、ショベル、鍬、温度計）