休眠預金活用事業
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　団体の目的は、全国的に地域の過疎化、少子高齢化が進むなか、東日本大震災を経験し弊害が顕著に表れている岩手県内において、住み慣れた地域で、人々が支えあい、生きがいをもって暮らせる社会参加拠点や地域モデルをつくり、他分野をつなぎ、多世代が参加できる地域社会の活性化を実現し、幸福度の高い社会の実現に寄与することである。

　幸福度の高い社会を実現するために、①多世代参加型働き方支援②多世代参加型生きがい支援を実施。①は「産業と福祉をつなぐコーディネーター」として、農業や水産業等の多様な産福連携によって困難を抱える人たちへの就労機会を提供している。②は交流施設「朝日のあたる家」にて、高齢者を中心としたイベントや講座等を開催することで多世代交流を推進している。①と②の参加者が相互に交流〜参加をする好循環を生み出す。

　本申請事業は若手就農者チームと産福連携推進団体による過疎地域における農福連携基盤の構築事業である。まず、2023年度は「調査〜実証」とし、対象地域での農福連携に必要な業務確認と分解、実証による問題と改善点の把握、自治体を含めた各関係機関との連携調整を行う。次に、2024年度は「準備」とし、就労支援事業所の開設に向けた事業計画の作成、障害福祉サービス事業の指定申請、就労支援事業所の場所の確保等を、前年度の結果を基に準備を進める。最後に、2025年度は「開設」とし、就労支援事業所を開設及び運営を始める。本申請事業のポイントは以下の通りである。

（１）効果と成果
効果１：若手就農者への安定的な労働力の提供（結果として生産力と売上が向上され経営が安定する）
効果２：障がい者等への安定的な就労機会の提供
成果１：就労支援事業所の開設
成果２：農福連携における若手就農者チームの結成
成果３：農福連携におけるメディア露出や受賞

（２）若手就農者チーム
　本公募の要件である「売上3,000万円以上の農業経営であること」を、複数の若手就農者によって満たす。

（３）産福連携推進団体
　農福連携の福祉側の計画と実務等の担当として、産福連携推進団体（みらい創造財団朝日のあたる家）が参加をしている。本申請事業の幹事団体となることで、若手就農者が農業に注力できる環境をつくる。

（４）就労支援事業所の共同運営
　就労支援事業所は若手就農者チームと産福連携推進団体による共同運営を想定している。尚、適切な運営形態について申請事業期間内に検討をする。

（５）就労支援事業所の場所
　対象地域内での廃校等の既存の地域資源利用を想定している。市内では廃校をはじめ、空き家、空き物件、空き地等の増加に伴い、利活用に対する課題がある。これらの資源を有効に活用することで、地域が抱える課題に対しても、地域連携というかたちで貢献できると考える。

●若手就農者（概ね50歳以下）
●障がい者等（ひきこもり、若年無業者等を含む）

●若手就農者（概ね50歳以下）

　本申請事業では、若手就農者と障がい者等が主に受益するが、障がい者等へ安定的な就労機会を提供するためには、若手就農者の福祉への理解と持続的な経営基盤が必要であるため、最終受益者（=重要）とした。

　本申請事業の背景と問題は農業と福祉、2つの側面から捉えている。まず、農業は「背景：高齢化」「問題：労働力の低下」の2点である。
　高齢化について、農家の平均年齢は2015年が67.1歳であったが2022年には68.4歳（※1）と高齢化が進んでおり、数については2015年が175.7万人であったが2022年には122.6万人（※1）と減少の一途を辿っている。地域の例をあげれば、陸前高田市の果樹において2番目に生産量があるりんごの場合、2005年から2020年の15年の間に、生産面積は56ヘクタール、農家は30名以上が減少しており、農家の80%以上は高齢者である（※1）。また、今後の意向として「辞めるor縮小」21％、「現状維持」73％、「面積拡大希望」6%といった結果となっている（※2）。
　労働力の低下について、前述高齢化による農家自身の労働力の低下がある。また、労働力を外部から取り入れる方法として外国人研修生の受入が有効であるが、宿泊等の研修施設の不足、費用負担が重い、言語や文化の壁等の問題が大きく、効果的な活用が進んでいない。
　次に、福祉は「背景：障がい者の増加」「問題：就労機会の格差」の2点である。障がい者の増加について、2006年から2018年の12年間で障害者数が655.9万人から936.6万人と280.7万人（※3）が増加、今後も増加することが予測され、国も法定雇用率引上げ等の就労支援を強化している。
　就労機会の格差について、都市と地方を比較するとに、都市は量と種類が豊富で各障がい者の性質や状況に合わせた就労機会の提供が可能であるが、地方（特に過疎地域）では難しく、都市で9割程度の雇用枠があるのに対し、地方は1割程度しか雇用枠がない（※4）。
　最後に、本公募は大規模農家を想定しているが社会全体で1.5%しか存在しないため（※4）、非常に有効な方法であるが、一方で実施できる地域や条件が限定されてしまうという問題がある。そのため、残り98.5%の小規模農家を束ねて大規模農家とし、効果的に農福連携を推進するモデルを創出することが必要である。

※1　農水省「農林業センサス」「農業構造動態調査」「農業労働力に関する統計」
※2　陸前高田市の農業に関する調査データ
※3　内閣府「障害者白書」
※4　クロスエイジ「農福連携の意義」

　「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」の一環として陸前高田市ユニバーサル就労支援センターを開設、「働きづらさを抱えているすべての人」に対し、その人なりの働き方を実現することを支援している。一方で、事業規模は1名支援員が常駐する程度であるため対応資源が不足しており、課題解決と地域需要を満たす成果には至っていない。

　ゆずの選果作業を当財団で受託、生産者の収穫したゆずの持ち込み対応、計量、選果、冷蔵庫へ収納、の一連の作業を、当財団でコーディネートを実施した。地域の就労支援センター、障がい者就業・生活支援センター、社会福祉協議会の就労準備訓練と連携し合同の説明及び体験会を実施、各センターからの参加希望者でシフトを組み、財団の就労支援コーディネーターが現場支援を行い、約5トンの選果実績に貢献をした。

　本申請事業は、農業に特化した就労支援事業所を開設し農業と福祉の好循環を生み出すため、まず、若手就農者へ労働力を提供、農業の「労働力の低下」を解決、次に、障がい者へ就労機会を提供、福祉の「就労機会の格差」を解決する。さらに、対象地域での課題解決に留まらず、様々な地域で実現可能なモデルを創出するため、広く社会へ好影響をもたらす。よって休眠預金並びに本公募の趣旨に沿った意義深い事業であると言える。

　本申請事業の持続性として「安定した販売」「利益率の高い商品開発」「農業以外の機会や財源の獲得」の3点が重要だと考えている。
　安定した販売と利益率の高い商品開発について、本申請事業実施の結果、若手就農者が労働力を確保できるようになることで生産量が増えるが、増えた分だけ販売をしなければならない。そのため、本申請事業の実施と並行して、安定した販売を実現するための戦略設計、専門家及び企業との連携を進める。また、販売（=売上）だけでなく、利益率の向上として加工商品等の開発を進める。
　農業以外の機会や財源の獲得について、農福連携という公益性の高い事業である強みを十分に活かす。具体的には自治体委託や制度利用等をする。あるいは企業の社会貢献活動の一環として社内販売会の開催、社食食材の採用、ボランティアやプロボノの参加等を進め、従前の農業にはない機会や財源の獲得をする。

　広報戦略としては「団体広報による発信」「受賞等のメディア露出」の2点を実施する。まず、団体広報として農福連携を軸とした産福連携のポータルサイトを運営、SNS等と組み合わせて広く発信を行う。次に、前述広報を土台にし、農福連携に関するコンテストやイベント等に積極的に参加をし、各種賞を受賞及びメディア露出を増やすことで、広く地域や社会の認知と賛同を得る。

　本申請事業は地域内の既存資源との連携が前提としてある。特に、農福連携に特化した就労支援事業所を開設するが、既存の就労支援事業所とは2023年の実証段階から開設後も効果的に連携をし、農家への安定的な労働力の提供を目指す。自治体や関係機関とは定期的に情報交換の場を持ち、政策との整合性や制度の活用を積極的に進めていく。公募団体は生産力が向上した先にある販売等に専門性があるため連携したいと考えている。

　本申請事業の持続性として「安定した販売」「利益率の高い商品開発」「農業以外の機会や財源の獲得」の3点が重要だと考えている。
　安定した販売と利益率の高い商品開発について、本申請事業実施の結果、若手就農者が労働力を確保できるようになることで生産量が増えるが、増えた分だけ販売をしなければならない。そのため、本申請事業の実施と並行して、安定した販売を実現するための戦略設計、専門家及び企業との連携を進める。また、販売（=売上）だけでなく、利益率の向上として加工商品等の開発を進める。
　農業以外の機会や財源の獲得について、農福連携という公益性の高い事業である強みを十分に活かす。具体的には自治体委託や制度利用等をする。あるいは企業の社会貢献活動の一環として社内販売会の開催、社食食材の採用、ボランティアやプロボノの参加等を進め、従前の農業にはない機会や財源の獲得をする。

申請団体は2022年11月に設立された団体であるため、前身団体である特定非営利活動法人福祉フォーラム・東北の実績を記載する。

助成：社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団　東日本大震災救援事業
実績：
2012年2月　特定非営利活動法人福祉フォーラム・東北　設立
2013年2月　岩手県陸前高田市米崎町に交流施設「朝日のあたる家」　開設

2,184回、19,662名の地域活動を実施

＜プログラム　一例＞
グリーフケアプログラム 　2013.4～2016.6　23回　123名
将棋サロン　2018.10～2021.4　112回　110名
アップルカフェ（認知症カフェ）　2013.6～　91回　2236名
みんなでごはん　2013.4～　144回　2709名
いきいき・かみかみ百歳体操　2016.2～　604回　5979名
手芸の輪　2013.2～　452回　2636名
囲碁サロン　2013.7～　422回　2467名
　
＜イベント　一例＞
タイコクラブ　2016.6～2018.9　23回　172名　
ゴスペルタイム　2016.9～2017.10 　18回　49名
お出かけ広場きらりんきっず 2016.4～　59回　437名
うたっこの会　2015.12～　55回　910名
ほっとカフェ　2015.10～　19回　423名
消防訓練　2014.3～　11回　 84名

申請団体は2022年11月に設立された団体であるため、事業責任者の実績を記載する。本申請事業の農福連携における「福」については以下の内容によって担保できると考えている。

事業責任者：鈴木　拓
資格：介護福祉士、福祉住環境コーディネーター2級、社会福祉主事、福用具専門相談員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、分子整合栄養学の資格

＜経験＞
　前職では生活支援員(介護職員)として入社し、2016 年からはサービス管理責任者としてサービス管理 施設運営を行い、10 年目の 2020 年には就労支援の分野へ異動となり、障がい者就業・生活支援センターにて就業支援ワーカーとして、昨年からは主任就業支援ワーカーとして、労働局からの障がい者雇用促進の委託事業の責任者として圏域の就労支援業務全般に携わる。そのほか、兼業で カウンセリング関連の企業顧問を務め、栄養の専門家として携わっている。

＜実績＞
・就労支援就職者49件、実習あっせん52件の支援
・サービス管理責任者として60名の個別支援支援計画を作成、管理
・対象地域で初の児童発達支援事業を起案・計画し、指定取得を取得
・対象地域での障がい者当事者家族への講師を担当
・対象地域の障がい者自立支援協議会の就労部会長を務める
・岩手県初の日中サービス支援型の共同生活援助を起案・計画、指定取得
・岩手県初の就労アセスメントシステムを圏域に起案、県から認可を得る
・2018及び2021岩手県代表として国研修へ参加 研修全体講義を担当
・障がい者就業・生活支援センター北海道・東北ブロック連絡協議会にて岩手代表に選出
・IT就労支援のIBMスキルズビルドの紹介パートナーとなる
・気仙光陵支援学校の学校運営委員会の評議員ととなる
・特別支援学校主催の特別支援教育セミナーの講師を担当
・特別支援学校技能認定会の審査員となる