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事業完了報告

2026/07/01更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/04/02終了日 2026/02/28
対象地域東京都世田谷区、杉並区、渋谷区、大田区、狛江市、目黒区、小金井市、三鷹市
直接的対象グループ

地域の妊娠期〜乳幼児と母親(メイン地域)

事業対象者人数

60人
200人

事業概要

  1. 周産期の家庭訪問事業


地域の妊産婦向けた伴走型相談支援の拠点(相談・プログラム)を運営する。初年度は自主事業を拡充のために既存のバウチャー制度に事業者登録する。
2. 地域住民の人材育成事業
家庭訪問事業に携わる家事・育児サポーターの育成。地域に暮らす住民が子育て家庭へのよき支援者・理解者になることでインフォーマルな支援が充実するコミュニティ醸成に繋げる。支援の受益者が次の支援者になってゆく仕組みを強化する。
3. lab.(ラボラトリー)
① 支援者の研修・交流の場
今後拡充が期待される地域子育て支援事業の制度や情報のアップデートと整理、提供の場。支援者の発掘・育成および心身のケアと質の平準化を図りながら、他地域にも汎用できる仕組み作りにについて調査・研究を行う。
② 病気や障害、発達特性のある子どもと家族のための交流や相談、休憩の場
既存の制度ではカバーできないニーズや、グレーゾーンと呼ばれる子どもと家族のための相談支援・情報交換の場を提供する。
③ 学齢期の学習支援と放課後の居場所、子ども食堂
地域に根ざした子育てを支えると同時に、育ちゆく子どもが地域の多様な人に見守られ、学校以外の居場所やコミュニティにおいて育ち合う場を運営する。
④ 親を含む地域の大人の成長発達を支える事業
子どもの育ちや環境について学び合う関係を通じて大人たちが成長する機会を増やす。


地域子育て支援事業に携わる広い世代の住民のヘルスプロモーションに寄与する活動を目指す。
具体的には、1.当事者が主体的に運営2,経験を積んだ支援者が利用者の小さな声をアドボゲイト3,制度に当てはまらないニーズへの対応4.支援者のケアと支援5.ミクロ・メゾ・マクロの視点から事業を評価し、実践知を活かすための評価・調査・研究

事業実績

事業実績:直接的対象グループ地域の妊娠期〜乳幼児と母親(メイン地域)
事業実績:人数妊婦87人 子育て中の母親 770人

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2023 年緑の環境プラン大賞(主催 公益財団法人都市緑化機構/一般財団法人第一生命財団) ポケットガーデン部門 第一生命財団賞福祉のまちのエディブルランドスケープ 〈緑・農の共同管理が生み出すかかわり しろ〉
2024年第18回キッズデザイン賞 子どもたちを産み育てやすいデザイン審査員長特別賞受賞

広報制作物等あり
内容

機関紙発行(2000部)

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://www.kosodate-amigo.com/pages/7155

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

JANPIAの内部通告窓口を適用

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかいいえ
内容

事業内容と事業規模に則して、コンプライアンス責任者を理事長、コンプライアンス統括部門を事務局と設定したため。

ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

理事会、事務局会議にて検討

本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

法人外部の会計事務所(公認会計士)による決算処理、および組織外の監事による監査を実施した。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成を通じて、組織の規程類、および組織基盤の整備に取り組んだことで、スタッフの専門性が向上した。加えて、NPOとして事業展開・組織運営に関するノウハウが蓄積された。今後、事務局機能をさらに強化し、寄付を含む資金調達、および広報に力を入れていきたい。

シンボルマークの活用状況

事業拠点チラシ・機関紙(年1回発行)、HPへの掲載