休眠預金活用事業
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生まれてくる子どもたちとその親が地域の温かい人間関係の中で支えられ、すこやかに成長できるよう出産・育児支援を通して次世代を担う子どもたちの健全な育成に貢献する。親たちが助けあう関係性のなかで、子供たちは異年齢の他者との関わり「他人を思いやる心」をはぐくむなど、学域を越えた地域の "こどもコミュニティ"の創造も模索し、地域に根ざした産前から学童まで「育児のトータルケア」を目指す。

世田谷区補助事業・委託事業として地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業基本型の受託運営のほか、自主事業として産前産後向けのプログラム開発と運営や、病気や障害、発達特性のある子どもと家族のための事業などを地域住民が主体となって相互支援活動をしている。

1. 周産期の家庭訪問事業

地域の妊産婦向けた伴走型相談支援の拠点（相談・プログラム）を運営する。初年度は自主事業を拡充のために既存のバウチャー制度に事業者登録する。
2. 地域住民の人材育成事業
家庭訪問事業に携わる家事・育児サポーターの育成。地域に暮らす住民が子育て家庭へのよき支援者・理解者になることでインフォーマルな支援が充実するコミュニティ醸成に繋げる。支援の受益者が次の支援者になってゆく仕組みを強化する。
3. lab.(ラボラトリー)
① 支援者の研修・交流の場
今後拡充が期待される地域子育て支援事業の制度や情報のアップデートと整理、提供の場。支援者の発掘・育成および心身のケアと質の平準化を図りながら、他地域にも汎用できる仕組み作りにについて調査・研究を行う。
② 病気や障害、発達特性のある子どもと家族のための交流や相談、休憩の場
既存の制度ではカバーできないニーズや、グレーゾーンと呼ばれる子どもと家族のための相談支援・情報交換の場を提供する。
③ 学齢期の学習支援と放課後の居場所、子ども食堂
地域に根ざした子育てを支えると同時に、育ちゆく子どもが地域の多様な人に見守られ、学校以外の居場所やコミュニティにおいて育ち合う場を運営する。
④ 親を含む地域の大人の成長発達を支える事業
子どもの育ちや環境について学び合う関係を通じて大人たちが成長する機会を増やす。

地域子育て支援事業に携わる広い世代の住民のヘルスプロモーションに寄与する活動を目指す。
具体的には、１．当事者が主体的に運営２，経験を積んだ支援者が利用者の小さな声をアドボゲイト３，制度に当てはまらないニーズへの対応４．支援者のケアと支援５．ミクロ・メゾ・マクロの視点から事業を評価し、実践知を活かすための評価・調査・研究

地域の妊娠期〜乳幼児と母親（メイン地域）

子育て家庭を応援したい地域住民
妊婦、子育て家庭の親

1、少子化に繋がる育児困難感、支援者不足
法人拠点の世田谷区では一時は8,000人を越えた出生数が減り続け、2022年は5813人となった。その中でも不妊治療を背景とする妊産婦や多胎児、先天性疾患をもつ赤ちゃんの増加傾向がある。第一子の子育てで育児困難感を抱えた親が、困り感を解消する手立てのないままに第二子を妊娠・出産し、疲弊し孤立するばかりか、コロナ禍で近隣との関係性がますます希薄になり、援助要請もままならない状況がある。生後まもなくから保育園に通う子どもも増え、親子の交流も減少し、親が子育てにまつわる文化や技術を自然に見聞きする機会が失われている。子どもへの関わりや暮らしのコツの伝承が絶たれ、不適切な養育に繋がるケースも起きている。支援が充実しているとされる世田谷区ではあるが、ファミリーサポート事業、多胎児支援や一時預かり等はまだまだ足りておらず、担い手の育成とフォローアップは喫緊の課題である。
2、人材育成と支援者支援
子育て相談では、相談者本人から発せられる課題を解決するだけではなく、本人が気付いていない課題について共に考え、整理しながら、親子に寄り添うだけではなく、一歩踏み込んだ関わりも求められるため、支援者支援も含んだ学びとトレーニングが不可欠である。人材育成とその環境整備も課題である。
3、年齢や制度で分断される支援体制
学齢期の困りごとに対しても支援（相談先・居場所）が足りていない。子どもの発達特性や障害、病気によって、親が社会参加の機会を奪われたり、制限されるという現状も未だ解決されていない。
4、障害や発達特性についての理解不足
2014年に「精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM)」日本語版が改訂され、医学分野では「発達障害」に代わる新たな名称が採用されたが、教育・福祉分野での理解の共有は追いつかず、当事者親子は周囲の無理解に苦しんでいる。それぞれの子どもたちが持つ発達の未熟の理解が、家庭内にとどまるのではなく、広く社会に理解され、社会全体で取り組むテーマとなるよう働きかける必要がある。

世田谷版ネウボラ事業では妊娠期から就学前までの切れ目ない支援体制が整備されつつある。地域子育て支援拠点および利用者支援事業基本型ひろば事業を地域住民が組織するNPO等が担い手になることで、行政サービスでカバーできないニーズを補う動きが見られている。しかしながら、ファミリーサポート事業、多胎児支援や一時預かり等はまだまだ足りておらず、担い手の育成とフォローアップは喫緊の課題である。

地域子育て支援拠点および利用者支援事業基本型ひろば事業では、妊娠期及び乳幼児子育て家庭向けの直接支援にあたるほか、地域資源開発や子育て支援者の質の平準化のための研修を実施。行政サービスでカバーできない産前産後家庭への訪問事業や産前産後プログラムの企画・運営ほか、多世代交流やインクルージョンの視点を重視したまちづくり活動にも取り組んでいる。

制度の充実は図られるものの、そのすき間を埋めるインフォーマルな支援の必要性が消えることはない。行政サービスに頼るばかりではなく、地域住民が主体となって循環する支援の仕組みが必要であると考える。地域住民が当事者性と素人性を活かしながら参加する福祉と、福祉サービスの供給過程への市民参加の機会の創出が望まれていると考える。

合計４名:
事業責任者：石山恭子
コミュニケーションマネージャー：谷口順子、壬生真理子
会計担当：石川美穂、谷口順子
評価関連担当：石山恭子

既存事業で関係する行政機関（子ども家庭課、健康づくり課、子ども家庭支援センター、児童館、都市デザイン課、公園緑地課、産業振興課）や地域包括支援センターなどフォーマルな資源への事業周知と協力を仰ぐ。HPやSNS等での個人に向けた広報や、住民同士の口コミによる広報協力を得られるよう、分かりやすい事業紹介と広報物（チラシ・パンフレット等）を作成する。アウトリーチ活動等で広く事業を周知していく。

既存の連携先以外との関係も築けるよう、対応できる職員を常に配置することを意識する。
これまで不得手としている民間企業とも連携・協力していけるよう自主事業部門の充実を意識的に行っていく。

・講座や居場所サービス利用者から年会費・月謝・参加費等で収益を得るばかりでなく、講師役の住民からも場への参画として年会費等を徴収し、収益とする仕組みで運営する。
・産後訪問事業においては、現在こども家庭庁の基本理念、厚労省伴走型相談支援においても謳われている「切れ目のない支援」における予防的な関わり「アウトリーチ支援」において、地元で培った実績をもって産後訪問サービスのあり方を提言し、仕組みの担い手としての事業費やふるさと納税活用事業「ふるセタ」の寄付金の使い道に「産後ヘルプサービス」をメニュー化し、受益者と支援者を増やして収益に繋げる。
・本助成事業での多機能型福祉事業拠点づくりの実績を活かし、視察見学の受け入れや、自団体以外向けの出張研修やコンサルティング等を実施し、収益に繋げる。

世田谷区において地域住民による支援の場づくりと地域の実情に合った支援のあり方について政策提言を続けている。2006年より、世田谷区主催「産前産後のセルフケア講座」の企画・運営・講師派遣を行い、現在年間75回の開催する事業となった。2008年より世田谷区で２ヶ所の地域子育て支援事業と1ヶ所の利用者支援事業基本型ひろば事業を運営する中で、地域の親子の身近な相談・交流の場を提供ほか、地域資源開発にあたっている。2018年〜2022年度にかけて公益財団法人東京都福祉保健財団「子供が輝く東京・応援事業」の助成を受け、病気や障害、発達特性のある子どもと家族のための余暇活動「arTeaTreaTアートイートリート」を実施、のべ498組の親子のQOLの向上に寄与する成果を得た。2019年より子育世代以外の多様な世代を巻き込むコミュニティデザイン事業として「馬事公苑界わいコミュニティデザイン（bajico)」として世田谷区都市政策部都市デザイン課に協働を呼びかけ、シニア世代や大学生と共に事業展開している。

地域子育て支援におけるNPOの役割 : 東京都世田谷区の事例から（工藤遥, 拓殖大学論集. 人文・自然・人間科学研究, 2021）ほか、研究論文等へのヒアリング協力多数。令和5年度より始まる内閣府戦略的イノベーションプログラム（第3期）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の柱にひとつ「C1子育て世代の健幸革新（子育てが楽しい社会)」にNPO法人として参加協力予定。