休眠預金活用事業
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福祉や地元企業及び専門家が集まり、福祉を基軸にICT等の技術やノウハウを集結して、困難者及び障害者に働くことで、生きるモチベーションの向上と生きる楽しさを提供する。これらの事業に関わる人が増え、多様な仕事に従事することで、地域社会の福祉意識が活性化されることを期待し、人の輪づくりと技術の集約を目指した活動を行う。

「奈良の仕事は奈良でする。」を目標に、福祉施設、ＮＰＯ、企業等からなる異業種の組合員が協働して活動ができる基盤づくりをめざして設立した。
共同受注窓口として認定され、行政、企業から、障害者就労施設などへ優先的、積極的に、物品や業務を発注する努力を求めている。
また福祉事業所だけでは難しい仕事も、組合員と協力することにより部分的な仕事だけではなく、ひとつの大きな仕事をできるようになってきている。

働き経済的に自立した生活を送ることに困難さがある、ニート、難病患者等の就労困難者及び障害者を対象に、ICTトレーニングと賃金が得られる実習から就職がセットになった総合的な就労支援を行うダイバーシティ人材センター（センター）を開設する。ここではICT初心者に社会人マナーの習得やICTの基本操作等を理解する初級コース、業務に適応する応用コースおよび最新技術を学ぶリスキルコースを準備する。科目は各種データワーク、Webデザインやプログラミング、動画の撮影や編集、メタバース等でICT分野の訓練を行い、早期に実習から就職ができる個別指導を実施する。また受講者の特性を考慮して、就労系福祉のノウハウを持つ専門スタッフが、社会人スキル等の訓練を実施する。これにより就労経験のない方でも社会人力を習得して、安定して働くことができる。またオンライン型の訓練も準備して諸所の事情に的確に対応する。初級コースを修了した方は、応用コースに進級し、センター及び提携企業等の職場で実務体験を行い、訓練で得たスキルを仕事に活用する手順と雰囲気を学び、希望すれば採用される。このコースは実務段階でも実習時間に応じて一定の給与が支給されるので、労働と対価の関係及び組織やチームで働く意義を学ぶことができる。

障害者、就労困難者等の就労訓練及び就労希望者

障害者、就労困難者等の就労可能者

奈良県の調査では、障害者で求職中の方が約2,000人（労働局）、困難者で就労希望者は約5,000人で内訳は、引きこもり等が3,000人、難病者が約1,500人（厚労省）、シングルママの求職者が約500人（厚労省）いると推定される。これらの障害者を含む困難者は、病気や事故及び社会的な事情が原因で、通常の教育や社会参加及び求職活動ができていない。放置しておくと彼らは将来の可能性を失い、また家族の負担が増え、親の高齢化と共に家庭崩壊になる。個々の状況にもよるが、多くの方は働く能力を有しており、他人との交流や会話及び就労の機会があれば、社会に復帰することが期待できる。
この分野では奈良県の社会福祉協議会や若者サポートステーション等が困難者へアウトリーチ支援をして成果も出ているので、それを就労まで一連の支援コースにする。ただ、行政等は生活支援や相談支援は専門ではあるが、就労、就職支援になると地元産業の動向や採用ニーズ及び通勤ができない、個室での勤務や短時間労働の希望など細かな課題に対処できない。この解決のため就労系福祉やICTの専門家でチームを構成して、個人の特性や思い及び経済状態に適応することで、安定した成果を目指す。
近年、障害者及び困難者の多くはスマホを持ち、日々、SNSを活用して情報端末やアプリケーションの操作に馴れている。それを就労レベルのスキルに高めるために、高度なICTスキルと社会性の習得を支援する訓練を組み合わせでこの課題に取り組む。奈良県は、脱ベットタウン化で工場誘致を促進し、高速道路などの整備と令和5年度から、働き方、デジタル化、障害者の生涯支援の条例の制定を進めている。特に自治体のDX戦略では、多くの行政資料のデジタル化や分析による有効活用と省力化を進めている。すでに事業計画と予算設定もされているので、自治体と連携して、地元で対応できる人材育成とICT組織の整備に取り組む。

自治体は法律、制度により担当部署がつくられているので、例えば、障害者は障害福祉担当課、困難者は地域福祉担当課、就労支援は雇用対策担当課、学校は教育委員会になり、業務範囲と共に担当者のスキルや考え方の分野が限定されることで、相互の情報交換や意見の共有及び連携、協力して対応する体制になっていない。このため、これららの組織を包括し具体化する民間組織が求めれらている。

異業種の企業や福祉施設及び専門家らが集まった福祉型事業協同組合として、自治体などと連携して障害者福祉計画の策定や雇用促進、ICT事業の技術支援、障害者の理解の促進や福祉人材を育成するセミナー講座の開催、地域インフラを連携させるセミナーの開催等の取り組みをしている。福祉だけ、企業だけ、自治だけではできない地域の課題をビジネスの手法を用いて、障害者等が参加できる仕事集団として活動している。

現状の福祉サービスは、主に障害福祉や介護福祉が制度化され対象者が決められているため、就労困難者などの“はざまにいる方”は利用できない。この課題を解消するため、労働で対価を得ることが地域に貢献していること、自らの成長に寄与していることを学ぶ仕組みが必要になる。生きづらさがある方に、共に働いて、共に成長することが実感できる場を準備することから「未来の福祉」が始まると考える。

合計７名
・事業責任者１名
・支援機関連携および受講者支援担当２名（うち１名はICT講習設計兼務）
・ICT講習設計担当４名（基礎コース設計、応用の３コース設計それぞれ講師も兼務）
・ICT講習運営および事務処理担当１名
・就労支援担当２名（うち１名はICT講習設計兼務）

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アーカイブ動画撮影・配信：撮影用のスマートフォン、マイク、三脚等の機材一式
ネット配信：ライブ画像・アーカイブ画像をネット配信するためのサービス

ICT講習場所を借用

困難者や障害者の親御さんもスマホを使っているので、関係機関と連携して、アウトリーチ段階の方にチラシの配布やSNSを活用して、センターのHPに誘導する。そこで訓練の内容や様子及び就職への手順が確認できる資料や動画で参加を促す。また定期的に夜間や休日の時間にオンライン相談会やセミナーも実施する。この取り組みを短編動画にしてSNSで配信すると共に、関係者に対する報告会を開催する。

各種相談機関や大学の相談室と日常的に連携して支援をするためにICT支援の資料を作成して事前に打ち合わせをする。訓練に参加する方の人数や動機をまとめて関係機関と情報を共有する。初級コースの参加者の成長度合いや課題と支援の内容も共有し、応用コースへの進級の判断も相互で行う。それを繰り返して、ICT支援の仕組みと成果を共有することで、さらに協力関係を強化する。

異業種共同組合である特徴を活かし企業のESG指標の向上を目的にした部署などと連携を図り、本事業の理解と協力関係を築き、就労機会の増加に努める。また、自治体の主にデジタル戦略部門と連携して、展示会の開催や協力、ICT訓練の場の見学受け入れ、業務の受注の仕組みづくりなどを進めて継続的な受注業務の確保を目指す。
ICT講習では社会人スキルを含めた基礎を押さえた上で、データワークや動画作成などの専門的かつ実業務に役立つ訓練カリキュラム構築を行い、パートタイム等を含めた多様な形態での就労の機会につなげる仕組みを構築する。また修了者には適宜リスキルコースを用意し、最新の需要のある技術に触れる場を設けて、スキルアップによる就労機会の増加を目指した取り組みを継続する。
さらには障害福祉、介護福祉や地域連携の相談機関等と連携し、受講生の受け入れ、情報共有、就労支援面などでの協力体制づくりを進める。

①未来の福祉セミナー事業
福祉関係の職員等を対象に、福祉の考え方を基本にして組織で働く意味と課題の理解、礼儀やコミュニケーション等の社会性スキル及び調査や状況分析と対処法を創り出す考え方や手法を教えている。特にチームで働くために必要な情報の共有や協力関係を生み出す共通言語による講座づくりに注視している。
②自治体の障害福祉計画の策定事業
優先調達制度を活用して地元自治体から受注し、3年に一度のサイクルで障害者の支援計画を策定する。計画の概要を設計し、市内の障害者にアンケート調査を行い、回答を分析して、個々の施策の成果や今後の課題を計画案にして、パブリックコメントや議会の承認を得て、正式な計画書にする。これはデータ解析や福祉計画策定の専門家と障害者等が共同して対応する。
③春日大社境内の杉プロジェクト
世界遺産の春日大社様から社会貢献として、枯損木になった境内の杉を無償で寄贈いただき、これを地元の製材所等と連携して板材にして約2年間乾燥する。その後に障害者が食器プレートやコースター、テーブル等に加工し、商品にして、企業からの特別注文やECサイト経由で販売する。
以上の他、地元企業のWebページの制作管理、チラシやパンフレット等のDTP制作、中古PCのメンテナンス、福祉事業所製品のECサイト構築運営、全国の就労系福祉事業所向け仕事づくり講座の開催、農福連携（農地や市営公園の草刈り管理）、自治体と企業と福祉が連携するセミナー交流会の開催、自治体や地元企業からの共同受注窓口の事業、各種事務局機能代行などの事業を行っている。

奈良県の調査では、障害者で求職中の方が約2,000人（労働局）、就労困難者で就労希望者は約5,000人で内訳は、引きこもり等が3,000人、難病者が約1,500人（厚労省）、シングルママの求職者が約500人（厚労省）いると推定される。これらの障害者を含む就労困難者は、病気や事故及び社会的な事情が原因で、通常の教育や社会参加及び求職活動ができていず、放置しておくと、社会不安の一因となる大きな問題である。
組合として障害者就労支援の一環として自治体等からの優先調達による業務受注として、福祉計画の策定やコンピュータネットワーク構築などの実績を活かすことで、この問題に対応することができると考える。また異業種事業協同組合であるがゆえに、各組合員がそれぞれが事業事例を持っている。例えば障害者就労支援事業を手掛けている事業者には、就労に向けた訓練プログラムとしてビジネスマナーや会話力、及びチームで働くための情報の共有や協力関係を築くための訓練ノウハウが蓄積されている。本事業者の対象としている就労困難者においても、個々の状況や特性が異なることが想定されるが、この多様性についても多様な特性に応じて行う支援の経験を活かすことができる考える。一方、組合員にはIT企業もあり、ICT業界の実勢ニーズを把握することができ、関連企業も含めて連携できるための素地ができている。