休眠預金活用事業
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当法人は、子ども、障がい者、高齢者や困窮者等、困りごとを抱える全ての人たちの為に活動を行い、地域福祉の向上を目指し様々な社会的ニーズを解決するために活動を行う。
必要であるにも関わらず、現在支援がないために困っている事を解決するために、社会課題を解決するための手段として新たな事業や仕組みを立ち上げ、構築することで社会の変革を起こしていく事を目的とする。

地域福祉をテーマとした活動団体として平成29年に任意団体として設立した。
「広がれ子ども食堂の輪！in宮崎」の実行委員長として県内で子ども食堂を広げる取り組みを行う。また「こども宅食」を県内で広げる為のサポートを行う。一方で食材調達について課題があったため、フードバンクみやざきを設立。その後法人化取得（令和3年6月）。令和4年11月に県内のフードバンクと連携し「宮崎フードバンク設立準備会」を設立。

食を通じて多様な世代や価値観、文化を持つ人たちが集う事のできる為のモデル作り及びそれらのノウハウを広げ継続的にサポートをしていくための中間支援の設立を行う。
１．食支援をサポートするためのサテライトオフィスの整備
（１）コーディネーター業務
・居場所や宅配弁当の立ち上げ、運営サポート　・その他コーディネートに関する全般
（２）関係機関との連携に関する業務
・多種間連携のための会議　1年に1~2回　・今事業に関するイベントの開催や、参加
（３）居場所やアウトリーチの解説や運営に関する勉強会の開催
・今事業に関するテーマの勉強会　年1回
（４）相談援助に関する勉強会　2月に1回
（５）食材や寄付品の保管・管理
・寄付食材や備蓄品（防災食）などの保管、食材管理
（６）活動に関する広報
・ホームページ作成、リーフレット作成
２．食のある居場所を通じたプラットホームに関するフォーラム
●2023年11月：ロジハブを推進するための協議体設立の為のミートアップ研修会
＜対象者＞　行政、社会福祉協議会、食支援に関する関係者、フードバンク関係者　100名
＜概要＞
・各地（県外）で食支援を行っている実践者によるパネルディスカッション　講師1名　パネリスト4名
・ロジハブに関する説明会
●2024年11月：ロジハブを推進するための協議体設立記念フォーラム　
＜対象者＞居場所を作りたい人、こども宅食などのアウトリーチ支援をしたい人、子ども食堂運営者、まちづくり関係者、行政、企業、介護関係者等　200名
＜概要＞県内の多様な支援とそこから広がる支援について事例報告　講師1名　事例報告者3名
３．先進地視察
　年１～２回（県外1回以上、　県内1回以上）／年
４．県内の調査
　・2023年６月～
　2・024年7月～　県内の居場所に関するニーズ調査（聞き取り）対象者：　市町村、社協、関係団体

１）居場所づくりをしている人、またはこれからやりたいと思っている人
２）アウトリーチ支援（パントリー、こども宅食）をやりたい人、やりたいと思っている人
３）子ども食堂運営者、ひとり親支援者、民生委員、市民活動団体等
４）まちづくり関係者
５）行政関係者　等
６）居場所づくり等に関心がある人

１）居場所づくりをしている人、またはこれからやりたいと思っている人
２）アウトリーチ支援（パントリー、こども宅食）をやりたい人、やりたいと思っている人
３）子ども食堂運営者、ひとり親支援者、民生委員、市民活動団体等
４）まちづくり関係者
５）行政関係者　等
６）居場所づくり等に関心がある人

課題と解決１「リーチするための手段とその仕組み構築」
地域で見えない虐待や困窮している家庭に繋がるために食を通した支援が効果的である。居場所とアウトリーチをミックスした支援は困りごとを抱える家庭へアプローチをするのに非常に効果的だという事が分かった。
子ども食堂の居場所については増加経傾向にあるものの、開設後の運営を維持できるサポート体制が不十分であり、継続した運営ができていないところもある。また、こども宅食（アウトリーチ）については事業立ち上げの難しさや、立ち上げに際してのサポート体制が取れていない為広がらない。一方で、アウトリーチ支援に対して支援を求める家庭は急増しており早急な対応が必要となってきている。。令和元年の時点でこども宅食の利用は5件ほどだったが、現在は既に宮崎市内だけで100世帯（県内300世帯以上）を超えている。
県内には食支援に特化した中間支援がないため今事業を通して、食支援に関するサポートセンターを立ち上げ、継続した運営ができるための支援を行う。

課題と解決２「まちの抱える課題：見守りができる仕組みを作りたい。安心なまちにしたい」
まちづくりの実施団体からの問い合わせが多い。理由は介護予防の分野においての食支援や、子ども食堂などの居場所とこども宅食や宅配弁当を通した見守り支援について、必要性を感じている地域が増えたからである。食を通した見守り支援について、まちでも取り組みたいが運営の仕方が分からないという声が多く、そのノウハウを求める声が多い。特に介護予防とまちづくりについての相談が多い為、食支援全般に関するサポートを行っていく。

課題と解決３「単体での支援が繋がっていない」
子ども食堂、地域食堂、こども宅食、フードパントリー等、様々な支援があるもののそれらが単体で活動をしており、横のつながりが薄い。また、実践者が、食支援によってリーチした家庭に対してのサポート体制を構築していない為、支援家庭に繋がってもその後の対応に悩む実践者も多い。食支援の認知度が上がるにつれ、多様な家庭からの相談は増えてきており、実践者だけでの支援には限界がある。食支援で繋がる家庭に対して、重層的な支援体制を構築していく必要がある。

子ども食堂、見守り強化事業、介護予防に関する事業があるが、それぞれが単体で事業化されており横のつながりがない。宮崎県内全域では子ども食堂やその他食支援に特化した中間支援がなく、継続的なサポート体制が十分ではない。子ども食堂はあまり増えていないのが現状。県内では子どもの貧困対策推進計画に子ども食堂、こども宅食という文言が入っているが、実際に子ども食堂やこども宅食のサポート的な機関はない。

子ども食堂、見守り強化事業、介護予防に関する事業があるが、それぞれが単体で事業化されており横のつながりがない。宮崎県内全域では子ども食堂やその他食支援に特化した中間支援がなく、継続的なサポート体制が十分ではない。子ども食堂はあまり増えていないのが現状。県内では子どもの貧困対策推進計画に子ども食堂、こども宅食という文言が入っているが、実際に子ども食堂やこども宅食のサポート的な機関はない。

これまで子ども食堂やこども宅食をはじめとする様々な支援活動や周知をしてきた。同時に居場所を拠点としたまちづくりや、地域包括ケア、介護予防に関するモデルを構築。それによって年間延べ2000名を超える地域の方や困窮家庭、ひとり親家庭への支援が可能となる。当法人がこの事業を活用することで、一体化した支援をマニュアル化。また、居場所やアウトリーチに対する中間的支援や周知が広がっていくことが期待できる。これまで県内全域においては食を通した居場所づくりに関して中間支援組織がなく、県内の状況やニーズを把握したり支援者に対してきめ細やかなサポートをする体制がなかった為、今事業を通して県内で単体で広がった支援を集約し、より大幅な食支援の体制を構築することができる。

事務局（2名）事務局長、総務（経理・労務）
コーディネーター　（4名）調整、交渉、広報、イベント企画、食材調整他

貸倉庫、事務所、冷凍庫、冷蔵庫

事務局（2名）事務局長、総務（経理・労務）
コーディネーター　（4名）調整、交渉、広報、イベント企画、食材調整他

食支援に関するホームページを作成：他のSNSなどの情報もＨＰで発信できるようにし、HPを支援や寄付の窓口案内機能として運営。広報担当Co（コーディネーター）に県内の活動を取材してもらい紹介する。SNS（facebook、インスタ等）の専用ページを作り発信。ＨＰと連動させる。メディア（新聞、TV）を通して発信をする。パンフレットを作成し、各市町村や社協、企業に送付を行い事業の周知をする。

県、市町村の各担当課へ今事業の説明を行う。その後は当事業で開催するイベントや勉強会を案内。市町村において今事業に関心のある地域のピックアップ。
業界団体へ案内パンフレットを送付する。また会社へ伺い事業説明。中小企業同友会、青年会議所、ロータリークラブ他。
支援団体へ挨拶、事業の説明を行い支援体制に関する協力をお願いする。

今事業を通して食支援に関する全てを行っていく事を周知することで、県内外の寄付が当団体へ集まるようにしていく。支援（入口）から出口に繋がる支援について、ソーシャルワーカーやケアマネージャーと連携しながら支援体制を構築していく。
食を通した見守り活動が可能となるような事業にしていく。食支援やその後に繋がる支援について理解をし説明ができる人材を育てる事で、各地域の食支援に関する協力者たちの掘り起こしができる人を増やす。

宮崎県生活協働参画課の協同事業助成金を活用し、「広がれ子ども食堂の輪！inみやざき」のフォーラムを開催し、県内の子ども食堂の機運を高める。のちに「みやざき子ども未来ネットワーク」として組織化。その後アウトリーチ支援である「こども宅食」を立ち上げ。この流れの中で「第2次子どもの貧困対策推進計画」に子ども食堂だけでなく「こども宅食」という文言も追加してもらい県内のアウトリーチ支援を一気に進めた。その後宮崎県子どもの貧困対策コーディネーター養成事業補助金にて、県内の機関を回り食支援や重層的支援についての研修を開催。行政とのつながりとしては、宮崎県（子ども政策課、福祉保健課、環境推進課他）、宮崎市（子育て支援課、社会福祉課、地域コミュニティ課他）と連携。令和4年度は宮崎県フードバンク協議会準備会を設立し、食品ロスジャーナリストの井出留美さんを迎え、県内の企業3社とフォーラムを開催。3団体とイオン九州との連携にてフードドライブを行っている。他には損保ジャパンやラピスセミコンダクタ他多数の企業からの寄付やフードドライブがある。
農家と連携しながら、農作業の手伝いの代わりに廃棄予定の野菜を頂く仕組みを構築中。こちらは当法人に登録しているボランティア（現在40名登録）が作業を行う。
・全国フードバンク協議会加盟、ひとり親協議会加盟（しんぐるまざあずふぉーらむ）他、子どもの貧困問題、食支援に関するネットワークに加盟。

宮崎県生活協働参画課の協同事業助成金を活用し、「広がれ子ども食堂の輪！inみやざき」のフォーラムを開催し、県内の子ども食堂の機運を高める。のちに「みやざき子ども未来ネットワーク」として組織化。その後アウトリーチ支援である「こども宅食」を立ち上げ。この流れの中で「第2次子どもの貧困対策推進計画」に子ども食堂だけでなく「こども宅食」という文言も追加してもらい県内のアウトリーチ支援を一気に進めた。その後宮崎県子どもの貧困対策コーディネーター養成事業補助金にて、県内の機関を回り食支援や重層的支援についての研修を開催。行政とのつながりとしては、宮崎県（子ども政策課、福祉保健課、環境推進課他）、宮崎市（子育て支援課、社会福祉課、地域コミュニティ課他）と連携。令和4年度は宮崎県フードバンク協議会準備会を設立し、食品ロスジャーナリストの井出留美さんを迎え、県内の企業3社とフォーラムを開催。3団体とイオン九州との連携にてフードドライブを行っている。他には損保ジャパンやラピスセミコンダクタ他多数の企業からの寄付やフードドライブがある。
農家と連携しながら、農作業の手伝いの代わりに廃棄予定の野菜を頂く仕組みを構築中。こちらは当法人に登録しているボランティア（現在40名登録）が作業を行う。
・全国フードバンク協議会加盟、ひとり親協議会加盟（しんぐるまざあずふぉーらむ）他、子どもの貧困問題、食支援に関するネットワークに加盟。