事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/04/28 | 終了日 2024/02/29 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県全域 | |
| 事業対象者 | 事業で直接介入する対象者：「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の「配信コンテンツ開発部門」に採択された実行団体、コロナ禍の影響で伝承の危機に瀕する伝統文化及び地域芸能の担い手、実演家。配信技術者や付随する事業者 | |
| 事業対象者人数 | ||
| 事 業概要 | コロナ禍において様々な分野で「コミュニケーションの疎外」があることが顕在化した。そこで、その問題を解決し交流機会をあきらめないために、配信技術情報の共有や事業の知見やノウハウを発信者側だけではなく、受信者もともに共有できるネットワーク形成を行いたい。またあわせて、その知見やノウハウを発信者・受信者ともに相互作用する仕組み（プラットフォーム）作りも目指したい。 | |
事業の総括およびその価値
発信者・受信者ともに相互作用する仕組みのプラットフォームに関して委員会の議論を通じて、ネットワーク形成＝アソシエーションは、具体的な組織やプラットフォームの形つまり中間支援や組織化から始めるのではなく、目的意識をもった市民が自発的にそれぞれの技能を共有しつつ社会課題に取り組むことが重要である事が共有できた。子どもも主体的に関わることの重要性も見えてきた。そのネットワークの形は、沖縄では広く認知されているいわゆる「模合」や「ゆい」といった相互扶助の繋がり方、今ある社会課題にすぐに取り組めるものであり、即効性の高い方法を見つけることができたといえる。「模合」とは「広義の模合とは相互扶助や共生を目的とした共同行為」のこと。行政・社会・金融システムの整っていない地域で暮らす人々が、「相互扶助＝助け合い」のために起こす歴史的な営みであり、暮らしに根ざした民による「自治のプラットフォーム」だった。沖縄では琉球王朝時代から戦後の混乱期、現代に至るまで、地域や利害関係者同士が自治的な相互扶助のために取り入れてきた。「ゆい」とは「ゆいまーる」とも云われ、貨幣経済が発生する前からある相互扶助のための「労働交換」や「協同労働」という意味である。沖縄県、特に離島では今も残るインフォーマルな関係性や繋がりの事である。
そして既存の組織形態では子どもを主体として取り込むことは制度上現状では難しいが、この「模合」「ゆい」といったネットワークには子どもも当事者として関わることも可能といえる。
連携会議においても沖縄県内で活動する子どもの体験保障を配信技術を使って解決しようと取り組む事業者を繋げることができた。
ネットワークが繋がっていくためのプラットフォームとして、ウェブサイトを立ち上げた。現状としてはこの事業のアーカイブを見ることができるサイトだが、この事業でえた知見をアーカイブという形で広く共有することで、本サイトがプラットフォームとして機能していく土台づくりはできたと考えている。
コロナ禍によって顕在化した沖縄における「子どもの体験保障」「交流機会の喪失」という課題についてシンポジウムやイベント、新聞紙面を使った広報活動によってその普遍性と共に広く問題提起し、みんなで考えるきっかけを作ることができた。
課題設定、事業設計に関する振返り
メタ的視点で考察する専門委員会と実行団体の実際的な問題を共有・議論する連携会議と両軸で課題に向き合う設定は効果的だった。しかしその事前準備的なニーズ調査に関して、後から採択されたニーズ調査部門と大きな課題は共有していたが想定と違うところもあり、自分たちの判断で途中からでもニーズ調査も加えてやってもよかったのではないかと思っている。
「配信は手段のひとつ」を前提にしたのは、連携会議などを通して各団体とも共有できる考え方だったのでよかった。しかし配信が有用であるという認識を持ちすぎ、限界も意識しておくべきだった。実行団体からも先ずは子どもたちや関係者との信頼関係構築が重要で、信頼関係があるからオンラインでの交流が活きるという事がわかった。
連携会議を設定したのはよかったが、専門委員会を通して見えてきた「ネットワーク形成」や「アソシエーション」は、あくまでも自発的な組織化であり、具体的な目的や課題が動機として必要という事から、課題共有と関係性構築をリアルでの会議や交流会等を十分にやった上で、連携会議に取り組めればよりよかった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ①「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」の自律的なネットワーク形成に向けた合意形成。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ①プラットフォームが目指すべき事業体、及びネットワークについて関係者での合意形成の有無。 ②プラットフォームに関わる関係者数／セクター種別 | |
| 目標値・目標状態 | 各関係者で方向性を共有したものが公開されている状態。 | |
| アウトカム：結果 | ①合意形成はある程度はできた。 ②関係者数6（民間セクター4、公共セクター1、市民セクター1） | |
| アウトカム：考察 | ①合意形成はある程度はできた。それは、自発的で具体的な目的・課題を基にしたアソシエーション。子どもの体験保障を目的としたコミュニティーデザイン、地域の体験保障をコーディネートする専門員の育成派遣期間。配信技術を含めた「子どもの体験保障」に寄与 し得る様々な職能従事者によるギルド（組合）の可能性。及び相互扶助を目的とした自治的でインフォーマルな関係性。（いわゆる「模合」や「ゆいまーる」と呼ばれる繋がり） ②民間セクター：安田陽ブランディング研究所、本事業実行団体（Kailua Hula Stuido、C→BRASSウインドオーケストラ）、株式会社さびら 公共セクター：沖縄県文化振興会メンバー 市民セクター：仲本さん（Kailua Hula Studio）の運営している子ども会 以上は、①で示したアソシエーションの賛同参加を表明してくれている。他にも賛同者が声をかけて拡がっていっている。 | |
| 2 | ②民間セクター（情報通信業等）、公共セクター（自治体、教育機関等）、市民セクター（地域団体等）各ステークホルダーとの連携の基盤ができる。 | |
| 指標 | ①意見交換の機会を設ける ②シンポジウムに参加 | |
| 目標値・目標状態 | ニーズ調査の結果を踏まえ、プラットフォームへの参与を含め、定期的に意見交換ができる関係の構築。 プラットフォームに参画してくれるセクター・団体：各セクター1団体。 シンポジウムに参加したセクター・団体数：各セクター1団体。 | |
| アウトカム：結果 | ①設けることができた ②シンポジウム6名が登壇参加 | |
| アウトカム：考察 | ①意見交換の場を設けることができた。シンポジウムだけではなく、事業全体を総括するようなイベン ト「みんなの配信と交流エキスポ」を開催し、みんなで学び考え体験を共有・連携できる場を作った。 ②シンポジウム登壇者計6名 民間セクター：安田陽（安田陽ブランディング研究所）、石垣綾音（株式会社さびら） 公共セクター：桃原薫（多良間村教育委員会） 市民セクター：平良斗星（みらいファンド沖縄）、幸地（落合）千華（みらいファンド沖縄）、今井悠介（チャンス・フォー・チルドレン） エキスポ名義後援計5団体 沖縄県、県教育委員会、県文化振興会、那覇市、沖縄ITイノベーション戦略センター | |
| 3 | ③「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」によって企画運営される配信交流/体験プログラムが民間及び公共サービスとして採用。 | |
| 指標 | 私学及び公教育の一環として採用。自治会、公民館、児童館など地域団体及び地域行事の開催手段として採用。 | |
| 目標値・目標状態 | 一校、一団体、一行事でも行政や民間、地域団体主体のプログラムとして採用される。 | |
| アウトカム：結果 | 未採用 | |
| アウトカム：考察 | 事業終了時（24年3月）には未採用。計画時の目標時期である25年4月には採択されるよう、プラットフォームを維持し、ネットワーク形成を促したい。 参考例として本事業の実行団体からは、特にカイルアフラ、ワンスペースのプログラムは学校からのニーズを得て自年度以降も継続する見通し。このような本事業を通して開発された配信コンテンツがプラットフォームを通して広く共有されることで、あらたな拡がりになっていくと考えている。 また実行団体のC-Brassは「子どもの体験保障」を担保するために吹奏楽を通じた子どもの居場所づくりを開始するとのことで、そういった団体ともネットワークしていき、プラットフォームをより強固なものにしていきたい。 | |
| 4 | ④「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」が県内に定着し、あらゆる団体が活用することで体験や交流機会の阻害が解消される。 | |
| 指標 | プラットフォームの利用者数 | |
| 目標値・目標状態 | ニーズ調査等の結果を受けて確定 | |
| アウトカム：結果 | まだ利用されていないためカウントできず | |
| アウトカム：考察 | 事業終了時には、プラットフォームとしてのウェブサイトは開設したがまだ利用される状況にはいたっていない。だが本サイト（プラットフォーム）は、事業終了後も継続して公開し、計画時の目標設定時期の26年以降にはプラットフォームが本格的に機能し、体験機会の阻害解消に寄与できるようにしていきたい。 本事業期間ではそのための土台作りとして、連携会議や専門委員会、シンポジウム、エキスポなどを通して 民間セクター、公共セクター、市民センターと連携基盤を作ってきた。 具体的には、シンポジウム登壇者計6名、エキスポ名義後援計5団体 などである。 | |
アウトプット
| 1 | （A）「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」準備委員会を設置し、委員会を開催する。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 専門家を集めた委員会を開催。そのプロセスを公開、共有することで、ニーズ、課題、目標などを随時活動に反映させる仕組み（プラットフォーム）を検討する | |
| 目標値・目標状態 | 年3回程度想定 | |
| アウトプット：結果 | 計3回実施 | |
| アウトプット：考察 | 沖縄におけるネットワーク形成＝アソシエーションの可能性について専門委員会を計3回開催（9/5、11/10、1/18）し、離島僻地を含む沖縄県においてどのような形が望ましいのかなど関係する分野の専門家を集め専門委員会を開催。委員会で議論したことは議事録などの形でWeb（プラットフォーム）上で公開。 ざっくりまとめると、具体的な目的と自発性を前提としたネットワークが必要。ネットワーク形成のためのネットワーク形成という議論や思考は手段の目的化にすぎず、具体的な課題解決を目的とした手段としての組織であることが重要。あくまでも子どもや「子どもの体験保障」が主語でなければ議論の本質的な誤謬性は避けられない。 | |
| 2 | （B）本事業における各実行団体の活動によって顕在化しうる課題について議論共有する連携会議の開催 | |
| 指標 | 本事業に関する実行団体連携会議を開催。各団体からでてきた知見やノウハウを共有する。 | |
| 目標値・目標状態 | ①開催回数：月1回程度（計10回） ②参加人数：全実行団体から最低一名 ③議事録等開催報告:毎回（例Web上） ④最低１回（シンポジウムと連動） | |
| アウトプット：結果 | ①8回（23年6月～24年1月）基本オンライン開催（9月、1月はリアル開催） ②6月8団体11名、7月8団体10名、8月11団体12名、9月10団体、10月8団体8名、11月9団体11名、12月9団体12名、1月回9団体 ③議事録7回作成（※1月は議論をしていないため作成なし）サイトで公開。 ④オンラインシンポジウム1回、イベント（エキスポ）1回開催 | |
| アウトプット：考察 | 大きく前半は課題と目的の共有、後半は各団体の進行に沿って実際的な知見や課題の共有の場に。特に配信に関する技術や通信環境に関する知見の共有や、外部との協力関係構築に関するノウハウなど実行団体同士の意見交換や交流も活発に行われるようになった。 連携会議以外でも積極的に連絡を取りあい知見を共有し合う実行団体も出てきたが、独立独歩の団体もあり、強制的な連携はやはり難しいことがわかった。 反省点として、最初にリアル回と親睦会を開催し、信頼関係構築をしたあと、オンラインに以降したかった。 | |
| 3 | （C）本事業における各実行団体の活動よって顕在化しうる社会課題について広く一般に共有する | |
| 指標 | 本事業に関するシンポジウムの開催、新聞・ウェブを使った記事配信 | |
| 目標値・目標状態 | シンポジウム1回、報告会1回 紙面連載記事12回程度、Web掲載（シンポジウム、報告会、紙面連載記事と連動、最低でも各1回） | |
| アウトプット：結果 | シンポジウム開催→2/1琉球新報本紙全15段掲載、エキスポ（旧報告会）開催→3/16琉球新報別刷りタブロイドとして6全8ページにて報告（エキスポ以外にも全実行団体の紹介も掲載）、実行団体事業紹介・報告など紙面掲載（※副読紙含む）21回、（※すべての記事はサイトで公開） | |
| アウトプット：考察 | 1/10にオンラインシンポジウム「沖縄における子どもの体験保障とこれからについて」を開催。「子どもの体験保障」についてあらためて考えその解決手段の1つとしてオンライン配信の可能性について議論、周知する事を目的としたシンポジウム（視聴回数1,360回（2024年2月28日時点））。 2/3に「みんなの配信と交流エキスポ」を開催。本事業実行団体の活動報告を中心に配信技術の実演やシンポジウムを行った（リアル来場約100人。オンライン動画視聴2ｃｈ計1,208回（2024年2月28日時点））。 紙面展開としては、各団体のプログラムのお知らせや専門委員会の報告など21回掲載。シンポジウムの採録記事1回、全体の報告として別刷りタブロイド（2024年3月16日付）を発行した（琉球新報購読世帯へ約13.4万部配布、実行団体へ1,200部（100部×12団体）配布）。 課題として紙面の枠の都合もあり、日々の記事としてはあまり深堀した展開ができなかった。 | |
| 4 | （D）本事業における実行団体間だけでなく、各ステークホルダー及び受信者発信者の境界を越えた交流可能な「みんなの配信と交流プラットフォーム」Webサイトを開設する。 | |
| 指標 | Webサイトを開設 | |
| 目標値・目標状態 | ①Webサイトを開設 ②情報発信数：各実行団体の活動と連動しつつだが、最低でも連携会議、シンポジウムに関して10回 | |
| アウトプット：結果 | ①WEBサイト開設（2024年1月5日～） ②新聞掲載記事20記事転載、その他各実行団体開催イベント報告38記事掲載 | |
| アウトプット：考察 | 「子どもの体験保障」という社会課題を共有できるひとが集う場所（プラットフォーム）として、Webサイトを開設。本事業で取り組んできたこと（事業概要、専門委員会、連携会議）を情報公開し、広く共有する。シンポジウムの告知、報告記事。新聞採録記事の公開。本事業の実行団体が開発した配信プログラム、イベント、勉強会等を活動記録をアーカ イブ。プラットフォームの窓口になるメールでの問い合わせ先を開設。 事業計画の変更などもあり公開が遅れてしまったが、事業終了後も継続できる形で公開することで今後にも繋がるかたちを目指したい。 | |
活動
| 1 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム」におけるネットワーク形成調査事業事務局を設置 アウトカム①〜④、アウトプット（A～D） | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体にて事務局を設置し、運営体制を検討。適宜プロの手を借りながら（連携会議・ファシリテーション安谷屋さん、専門委員会・ファシリテーション石垣さんなど）、よりよい運営を目指した。 | |
| 2 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」準備専門家委員会を設置。専門家の意見を集約する アウトカム①、④、アウトプット(A） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 専門委員会の意見を集約し、ウェブ（プラットフォーム）にて公開した。アウトカム①に関しては実行。④に関しては、「体験や交流機会の阻害が解消される」にいたる効果検証及び測定値に関しては測ることができ ていない。アウトプット(A)は上記の通り実行。 | |
| 3 | →専門家の選定・招集 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 専門家は、組織形成の研究者である高畑明尚 氏(琉球大学 国際地域創造学部 経済学プログラム教授)、文化芸術にも造詣が深く制度としての組織の専門家として林知一氏(弁護士、沖芸連理事)、アートイベントなどに詳しい八巻真哉(アートプロデューサー)、離島の子どもたちの体験を提供している当事者として桃原薫(多良間村教育委員会)の4名に加え、ファシリテーターとして石垣綾音（株式会社さびら）を常任とした。 | |
| 4 | →第1回専門家委員会 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 2023年9月5日琉球新報社にてオンラインとリアルのハイブリッド形式で開催。当初8月開催の予定が台風の影響で延期、9月開催となる。 子どもの交流と体験保障のためにあるべき「アソシエーション」について議論。「アソシエーション」の自発性、多様性、非制度性を確認。 離島（多良間島）の現実を再確認。限られたリソースで対応せざるを得ない。地域コミュニティを「拘束性」と捉えるか自治的と捉えるかという問題も表出。 多良間村の事例を基に離島の現状やニーズに沿って議論を設定→沖縄の地域制を考える必要性。 | |
| 5 | →第2回専門家委員会（分会にして開催も検討中） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年11月10日琉球新報社にてオンラインとリアルのハイブリッド形式で開催。中間支援とは、どことどこの「中間」なのか。公と民の中間を暗黙の前提としていないか。ニーズとニーズの中間であっても良いのではないかと議論。 専門家の知見は必要。専門家の派遣、リアルな現場での協同の必要性とその事によって蓄積される経験知や継承されるノウハウがある。どのように共有されるべきか。 ネットワーク形成を機能の面から議論していても不毛ではないか。小さくて具体的な目的や動機を立脚点にすべき。 | |
| 6 | →第3回専門家委員会 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2024年1月18日琉球新報社にてオンラインとリアルのハイブリッド形式にて開催。相互扶助のためのアソシエーションの可能性としていわゆる「模合」ではないかと事務局から提案し議論。委員会の議論を通じて、ネットワーク形成＝アソシエーションは、具体的な組織やプラットフォームの形、つまり中間支援や組織化から始めるのではなく、目的意識をもった市民が自発的にそれぞれの技能を共有しつつ社会課題に取り組むことが重要である事が確認された。 | |
| 7 | 配信コンテンツ開発部門採択者連携会議を開く（以後毎月定期的に開催）アウトカム①、④、アウトプット（B） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | アウトカム①→全ての実行団体ではないが一部の団体は継続的なアソシエーションや連携の必要性に賛同を表明してくれている。 アウトカム④→連携会議により知見の共有が為され、「体験や交流機会の阻害」解決に寄与することができた。 アウトプット(B)→課題は残るが、概ね実行できた。 | |
| 8 | →6月連携会議 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年6月23日オンラインにて開催。キックオフ会として「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」における前提となる課題の共有を図る。 今回の会議で見えてきた今後の課題は主に3つ。1課題をどう導き出して設定して いくか、2配信/リアルの切り分けと組み合わせの議論の深化、3子ども忙しい問題。事業展開 がただのおせっかいに成り下がらないようにするためにはどうすればいいか。 | |
| 9 | →7月連携会議 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年7 月24日オンラインにて開催。各実行団体のコロナ以前の活動を踏まえて、本事業に応募するに至った経緯や各々の課題感を確認した。 コロナ禍だからではなく、沖縄県特有の普遍的な課題がある。それを解決するために色々なアイデアを出して協力しあう場になるといい。実演家としての一方的な視点ではなく、地域の社会的価値を担保するため社会と積極的に関わっていく視点を意識的に持つことが重要である、ということを共有した。 | |
| 10 | →8月連携会議 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年8月29日オンラインにて開催。連携会議の前にどのような連携会議をしたかを全団体からヒアリング。プログラム実施に際しての成功や課題について報告という声が多かったので、そのような内容を設定。 早めに実際の事業に取り組んでいたハブクリエイトから事例報告と質疑応答。 | |
| 11 | →9月連携会議 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年9月25日開催。これまですべてオンラインで開催してきたが、やはりリアルでやることの重要性も考え琉球新報社にてリアル開催。みらいファンドをホストにして、「子どもの体験保障」を担保するという目的を踏まえ、各々の事業との具体的なすり合わせをグループワークを通して行った。 子どものせいではなくて、周りの環境を変えればなにかが変わるのではないか、というアプローチの重要性をあらためて感じた。 | |
| 12 | →10月連携会議 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年10月23日オンラインにて開催。連携会議は参加する皆で社会課題の解決を確認し、共有することが大きな目的であると再確認。 実行団体（C→BRASSウインドオーケストラ、ワンスペース、ハブクリエイト、ノーマーク）の事例を共有した。 学校との連携に課題があること、技術的な問題などが話題になった。 | |
| 13 | →11月連携会議 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 2023年11月27日オンライにて開催。実行団体（楽友協会おきなわ、若杉福祉会）の事例報告を行った。 技術的な課題や通信環境の課題が話題になった。 | |
| 14 | →12月連携会議 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 2023年12月25日オンラインにて開催。 ・Kailua Hula Studioの事例報告。直接現地に赴いて事前学習→子どもたち、先生との信頼関係構築に繋がる。また現地の通信環境やオンラ イン配信環境等を事前に知ることが課題の対処につながる。 ・ワンスペースの事例報告。富士通(神奈川県)、あんだかしー工場(うるま市)で実施。些細なトラブルは発生したが、トライアル時の技術的課題はクリア。協力企業、学校と事前の信頼関係を構築することが重要。 | |
| 15 | →1月連携会議 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 2024年1月24日琉球新報社にてリアル開催。2月に開催する報告会あらため「みんなの配信と交流エキスポ」のための準備ミーティングを行った。 | |
| 16 | →2月連携会議 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2/3開催の「みんなの配信と交流エキスポ」参加を最終の連携会議とした。 | |
| 17 | ネットワーク形成にむけて取り入れるべき団体組織の在り方に関して事例等の調査 アウトカム①、②、④、アウトプット（D） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 資料調査、NPO法人子ども文化コーディネーター協会が主催する勉強会（2023年10月16日「子どもの文化体験格差が及ぼす影響について考える」、2023年11月29日「子どもの文 化体験格差解消に向けた実践事例を考える」）に参加。全国の事例を共有する（神戸・NPO法人DANCEBOX、千葉・NPO法人子ども劇場千葉県センターなど）。みらいファンド沖縄の円卓会議（2023年7月19日、11月14日、12月17日、1月31日）の参加。 | |
| 18 | →書籍や資料の読み込み・まとめ | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ネットワーク形成調査_資料調査禄を別途添付。 | |
| 19 | →県内の本事業に関連するような団体の現在の状況調査（沖芸連など） ※沖縄県舞台運営事業協同組合などは技術調査チームと連携する | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年11月22日〜30日の期間、主に県内の配信事業者にアンケート調査を実施。配信事業における沖縄県内の状況、事業運営や配信技術に関する現状や課題について調査。 事業開始当初から再三の要請にも関わらず、技術調査チームとの連携はなく、単独でアンケート調査を実施。 | |
| 20 | 民間セクター（情報通信業等）、公共セクター（自治体、教育機関等）、市民セクター（地域団体等） 各ステークホルダーとの連携を視野に入れたヒヤリング調査 アウトカム②、③、アウトプット（D） ※通信事業者など は技術調査チームと連携する | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年12月5日に配信事業者でもあり子どもの音楽体験プログラムを企画している安田陽氏にヒアリング。オンラインシンポジウムに登壇いただくなど協力関係を構築する。 2023年11月17日に沖縄県教育庁文化財課管理班学校芸術文化担当指導主事・立津正人氏と面会。県教育庁における配信プログラム等体験交流プログラムに関する意見交換を行った。 沖縄県、那覇市、県教育委員会、県文化振興会、ISCOに本事業を説明し、イベントの後援としてご協力いただいた。 | |
| 21 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」開設（Webサイト等） 情報発信、依頼、相談、交流の場とするアウトカム①、②、④、アウトプット（A） | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 2024年1月5日「みんなの配信と交流プラットフォーム」Webサイト開設。 事業計画の変更などもあり公開が遅れてしまったが、事業終了後も継続できる形で公開することで今後にも繋がるかたちを目指したい。 アウトカム④に関しては、公開後のアクセス数以外で「体験や交流機会の阻害が解消される」にいたる効果検証及び測定値の設定が困難なため測ることができていない。 | |
| 22 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」琉球新報紙面上での特集記事展開 アウトカム①、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 実行団体のワンスペースさんと連携し、小中学生向けの副読紙「りゅうPON!」でも巻頭特集として記事掲載。主催したシンポジウムの採録記事を1ページを使って掲載。オンラインシンポジウムの採録記事全15段掲載。事業全体の報告として8ページの別刷りタブロイドを発行。本紙上では深堀した記事展開が難しく、紹介程度になってしまったのは反省点。 | |
| 23 | 各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報記事の制作及び発信 アウトカム①、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 紙面展開としては、各団体のプログラムのお知らせや専門委員会の報告など21回掲載。 | |
| 24 | 各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報映像の制作 アウトカム①、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 本事業全体をPRする映像と、コンテンツ開発部門が実施したプログラムが「子どもの体験保障」に寄与し得ると成功体験として のPR映像を制作。琉球新報社公式YouTubeチャンネルにて公開。 | |
| 25 | →本事業全体を表現したイメージ映像1本 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | コロナ禍で起こった体験と交流の疎外的状況を発端に、子どもの体験保障を担保するために「みんなの配信と交流プラットフォーム」事業がどう寄与し得るかを表現したイメージ映像を制作。2024年1月31日琉球新報社公式YouTubeチャンネルにて公開。その後「みんなの配信等交流プラットフォーム」Webサイトにて公開。 | |
| 26 | →コンテンツ開発部門のノウハウ別の映像（4～6本程度？） | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 当初プログラムの種類別に制作を想定していたが、「似たような内容だろう」と思われたり、4~6本視聴する心理的なハードルが高いと想定し、より多くの視聴者にコンテンツ開発の可能性を伝えるためには1本に全てのメッセージを入れることが重要だと判断。異なる内容の取り組み（4実行団体）どのジャンルの取り組みも課題解決に寄与する手段として素晴らしく、どれも漏れなく視聴してほしいという思いで1本にまとめ制作した。2024年2月29日琉球新報社公式YouTubeチャンネル、及び「みんなの配信と交流プラットフォーム」Webサイトにて公開。 | |
| 27 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」に関するシンポジウムの開催 アウトカム①、②、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 2024年1月10日オンラインシンポジウム「沖縄における子どもの体験保障とこれからについて」を開催（視聴回数1,360回（2024年2月28日時点））。「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の前提となる「子どもの体験保障」について喚起すると共に、その解決手段の1つとしてオンライン配信の可能性について議論、周知する事を目的としたシンポジウム。アンケートによると高校生から50代まで幅広い年齢層の参加者があった。 | |
| 28 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」に関する実行団体の活動や調査事業などのパネル展開催 アウトカム①、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 2024年2月3日「みんなの配信と交流エキスポ」を琉球新報社にて開催（リアル来場約100人）。1階では学生のアコースティックライブ。2階ギャラリーでは配信を使った体験保障のためのコンテンツを提供する団体のブース出展のほか、配信技術を体験できるコーナーや、プロ仕様の機材の展示。3階ホールでは、シンポジウムや座談会など、様々な角度から子どもの体験保障を考える一日に。当日の様子はYouTubeにてライブ配信し、そのままアーカイブとして公開中（オンライン動画視聴2ｃｈ計1,208回（2024年2月28日時点））。 | |
| 29 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」準備委員会及び各実行団体の活動過程で表出した、 あるべきネットワーク形成に関する追加調査（ヒアリング、レポート依頼等）アウトカム①、④、アウトプット（B） | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 全体的にスケジュールが後ろ倒しになったこともあり、事業期間内に追加調査をする時間が確保できなかった。しかし、事業期間内に沖縄県内のある程度の現状は把握することはできたと考えている。 | |
| 30 | 「みんなの配信と交流プラットフォーム（仮）」に関するシンポジウム告知広告＆採録記事掲載 アウトカム①、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 1/10に開催したオンラインシンポジウムは事前告知広告を3度、記事として社告を掲載。シンポジウムの内容を紹介する記事は、2/1に1ページを使って掲載した。当日の様子はYouTubeでアーカイブとして公開している。 | |
| 31 | 本事業で得た知見と次年度に向けた動きの報告会を開 催し、オンライン配信および紙面採録記事を掲載 アウトカム①、④、アウトプット（C） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 全実行団体が参加し活動報告とこれからを紹介するイベント「みんなの配信と交流エキスポ」を開催（リアル来場約100人）。ウェブ広告（LINE広告含む）も展開したほか、告知広告は4度掲載。エキスポの紹介を含めた本事業全体をまとめた8ページの別刷りタブロイド（2024年3月16日付）も発行（琉球新報購読世帯へ約13.4万部配布、実行団体へ1,200部（100部×12団体）配布）。 当日の様子は琉球新報公式YouTubeチャンネルにてライブ配信、アーカイブ視聴を公開（動画視聴2ｃｈ計1,208回（2024年2月28日時点））。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
全実行団体の活動を紹介する位置づけで開催した「みんなの配信と交流エキスポ」だが、様々な角度から参加できることが高評価をいただいた。本イベントは、採択された団体を中心に、子どもの体験保障を考えるシンポジウ ムや講演会などを那覇市泉崎の琉球新報本社ビルで開催。また、考える場だけではなく、そのための手段のひとつとしての配信技術が体験できるコーナーやライブ演奏なども行った。「子どもの体験保障」と「配信」をキーワードに、イベントを通して様々な形で子どもの体験保障の必要性をみんなで考え共有し、そのための新しい方法を深く知る機会になると考え開催。
1階では県内の高校生のアコースティックライブなど。2階ギャラリーでは配信を使った体験保障のためのコンテンツを提供する団体のブース出展のほか、配信技術を体験できるコーナーや、プロ仕様の機材の展示。3階ホールでは、シンポジウムや座談会など、様々な角度から子どもの体験保障をみんなで考える機会となった。リアル来場者は約100人程度だが、大人だけでなく子どもの来場者も、配信機材体験やライブ、ワークショップにも参加し楽しんでいる様子が見て取れた。教育関係の来場者からは、ぜひまた来年も開催してほしいと期待の声も寄せられた。
1/10に開催したシンポジウム内で、登壇者の多良間村教育委員会の桃原さんが、同じく登壇していた子ども向け音楽ワークショップを主催している安田さんに、「多良間でも是非やってほしい！」とその場でオファーを出した。本イベントの波及効果として想定外のアウトカムといえる。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | これまで沖縄県内においては「子どもの体験保障」に関する問題提起は活発に成されてはいなかったが、体験格差は教育の格差、貧困問題と相関して「子どもの体験保障」も社会課題として関心を集めはじめている。「『沖縄における子どもの体験保障とこれからについて』コロナ禍で可視化された「子どもの体験格差」を考えるシンポジウム」の1300人に及ぶ視聴者数、「みんなの配信と交流エキスポ」への県や教育委員会、県文化振興会の後援協力からも関心の高まりが伺い知れる。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ・今まで個々で活動していた団体が、本事業を通じて関係性を構築し、連携やアソシエーションが生じつつある。例えば、楽友協会おきなわとC→Brassウインドオーケストラが活動を共にする局面が発生したり、ハブクリエイトとワンスペースが交流しノウハウの共有をしていている様子が伺える。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 「みんなの配信と交流エキスポ」に実行団体外の2企業が出展 |
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| 実施内容 | 配信事業者がブース出展し、コンパクトな配信機材や一歩上の技術を見せてくれた。 | |
| 結果・成果・影響等 | 実行団体も興味津々でみて刺激になったほか、本事業の意図が一般企業にも拡がる影響もあったといえる | |
| 2 | 活動 | 「みんなの配信と交流エキスポ」開催にあたり、外部団体に後援いただいた |
| 実施内容 | 事前に本事業の趣旨の説明および本イベントの位置づけなどを説明、ご理解いただき、後援をいただいた | |
| 結果・成果・影響等 | 沖縄県、県教育委員会、県文化振興会、那覇市、沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）がイベント内容を理解してくださり、後援いただいた |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・琉球新報本紙21回（別紙参照）、副読紙1回 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・シンポジウム新聞告知広告計3回（12/29全5段FC、1/4半5段FC、1/9半5段FC） | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | みらいファンド沖縄報告書、配信事業者調査報告書、資料・文献調査報告書、連携会議議事録（8回分）、実行団体ヒアリングメモ、専門委員会議事録（3回分）、パブリシティリスト | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備 状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 一部公開 | |
| 内容 | 新報社・コンプライアンス規定公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
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| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報を受け付けるコンプライアンス相談窓口を総務グループに設置する。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | いいえ | |
| 内容 | まだ定期的にはできていない。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 月次会計監査は毎月税理士が来社して実施。年度の会計監査は非常勤監査役が実施予定（4月末～5月頭頃）。 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | 3月6日に担当と部署の部長、同部署の担当外社員と一緒に確認済。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | まずは自分たちでできることから始めようと、事業終了後もサイトを維持し、子どもの体験保障の阻害解消のために取り組んでいきたいと考えています。みらいファンド沖縄、そしてJANPIAもぜひ一緒にできることがあれば、情報提供や広報などでも協力してやってもらえると大変心強いです。 |
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シンボルマークの活用状況
・新聞広告計7回（12/29全5段FC、1/4半5段FC、1/9半5段FC、1/26半5段FC、1/29半5段FC、2/1全5段モノクロ、2/2全5段FC） |
