事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 9. 産業、技術革新と基盤をつくろう | ||
| 9. 産業、技術革新と基盤をつくろう | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に |
団体の社会的役割
団体の目的
コロナ禍によって生じている交流機会の喪失を「あきらめない」ためには、配信技術を活用し受信者間・発信者間だけではなく、受信者と発信者も交流できるネットワーク形成が必要だと考える。配信技術を使うことでこれまでにない新たな交流機会も作り出せると考える。その目的達成のために、実際の配信プログラムからの知見収集とネットワーク形成のための調査を、琉球新報社とスタジオレゾナンスにて事業共同体を組成して取り組む。
団体の概要・活動・業務
・琉球新報社:新聞発行を主要事業としているが、地元新聞社ならではのネットワークを通して多くの文化芸術関連事業も行う。コロナ禍では、オンライン配信事業もいち早く開催。21年には沖縄イベント情報ネットワークとともにコロナ禍における文化芸能の現状調査を発表した。
・スタジオレゾナンス:映像、音楽及びWeb等各種コンテンツ制作を含めた広報活動、実演家でもある代表取締役の知見を基にした文化事業支援を行う。
| 団体の目的 | コロナ禍によって生じている交流機会の喪失を「あきらめない」ためには、配信技術を活用し受信者間・発信者間だけではなく、受信者と発信者も交流できるネットワーク形成が必要だと考える。配信技術を使うことでこれまでにない新たな交流機会も作り出せると考える。その目的達成のために、実際の配信プログラムからの知見収集とネットワーク形成のための調査を、琉球新報社とスタジオレゾナンスにて事業共同体を組成して取り組む。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ・琉球新報社:新聞発行を主要事業としているが、地元新聞社ならではのネットワークを通して多くの文化芸術関連事業も行う。コロナ禍では、オンライン配信事業もいち早く開催。21年には沖縄イベント情報ネットワークとともにコロナ禍における文化芸能の現状調査を発表した。 |
概要
事業概要
コロナ禍において様々な分野で「コミュニケーションの疎外」があることが顕在化した。そこで、その問題を解決し交流機会をあきらめないために、配信技術情報の共有や事業の知見やノウハウを発信者側だけではなく、受信者もともに共有できるネットワーク形成を行いたい。またあわせて、その知見やノウハウを発信者・受信者ともに相互作用する仕組み(プラットフォーム)作りも目指したい。
沖縄県は島嶼地域であるという物理的要因が体験プログラム及び交流機会の障壁となっていたが(例:離島の部活動派遣費問題等)、コロナ禍によりさらに深刻な機会の喪失が生じている。この社会課題の解決には、オンライン配信技術が有用であるということがコロナ禍において社会的にも理解されつつある。直接的な接触を避けることができるので感染対策としては申し分なく、またオンラインによって遠隔地を結ぶことが容易なため離島僻地ゆえの阻害要因を解決することができる。しかしまだその知見は共有されておらず、またネット回線の問題などインフラとしての課題も残されている。配信事業の現場やプログラムを提供している団体は複数あるものの、その知見やノウハウが共有しているとは言えないのが現状である。
そこで本事業を活用し、配信技術を使った体験および交流プログラム創出が実現可能になる自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。事業に取り組む前の想定としては、プラットフォームはウェブサイトで、オンライン上で誰でも閲覧できるようなものと考えている。ウェブサイト上にノウハウをアップロードし、誰でも見ることができまたプラットフォームを通して各配信事業者とも簡単につながることができるものを考えている。
そして新聞媒体とウェブを活用し、本事業の取組をその過程も含めて広く県民に知らせることでより有効なものとしたい。
資金提供契約締結日
2023年04月27日
事業期間
開始日
2023年04月27日
終了日
2024年02月28日
対象地域
沖縄県全域
| 事業概要 | コロナ禍において様々な分野で「コミュニケーションの疎外」があることが顕在化した。そこで、その問題を解決し交流機会をあきらめないために、配信技術情報の共有や事業の知見やノウハウを発信者側だけではなく、受信者もともに共有できるネットワーク形成を行いたい。またあわせて、その知見やノウハウを発信者・受信者ともに相互作用する仕組み(プラットフォーム)作りも目指したい。 | |
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| 資金提供契約締結日 | 2023年04月27日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年04月27日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 沖縄県全域 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
事業で直接介入する対象者:「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の「配信コンテンツ開発部門」に採択された実行団体、コロナ禍の影響で伝承の危機に瀕する伝統文化及び地域芸能の担い手、実演家。配信技術者や付随する事業者
最終受益者:コロナ禍の影響で体験、交流の機会を失う市民、特に離島の子どもたち
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 事業で直接介入する対象者:「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の「配信コンテンツ開発部門」に採択された実行団体、コロナ禍の影響で伝承の危機に瀕する伝統文化及び地域芸能の担い手、実演家。配信技術者や付随する事業者 |
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| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
令和3年文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、コロナ禍で体験学習等の学校行事や特別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。そして地域の伝統芸能及び文化も伝承存続の機会を失っている。令和4年3月公益財団法人群馬県教育文化事業団「ぐんまの伝統芸能アンケート」によると、9割以上の伝統芸能団体がコロナ禍の影響で伝承と存続の危機に瀕していることが明らかになった。一般社団法人沖縄芸能関連協議会が2020年5月にまとめた調査報告書では、「30〜50歳代の働き盛り世代の減収額が3ヶ月で30万円を超え生活が成り立たなくなる恐れ」があると発表。この課題は文化の継承の機会損失と直結していると考える。また、沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワークによると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもが対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上った。
体験及び交流の機会や地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽は一回の延期でも負の影響は大きく、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要と考えられる。
コロナ禍以降、沖縄県内でも配信技術を取り入れた体験イベントの取組は行われてきているが、まだその知見が共有されていない現状がある。そこで知見やノウハウを共有できるネットワーク形成を行い、配信技術を使った体験及び交流プログラム創出という事業を自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。そして本事業の過程を新聞紙面やウェブを通して広く県民に周知することで、公的機関や民間企業及び地域社会との連携拠点になり得るようなプラットフォームの持続的な形成につなげていきたい。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 令和3年文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、コロナ禍で体験学習等の学校行事や特別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。そして地域の伝統芸能及び文化も伝承存続の機会を失っている。令和4年3月公益財団法人群馬県教育文化事業団「ぐんまの伝統芸能アンケート」によると、9割以上の伝統芸能団体がコロナ禍の影響で伝承と存続の危機に瀕していることが明らかになった。一般社団法人沖縄芸能関連協議会が2020年5月にまとめた調査報告書では、「30〜50歳代の働き盛り世代の減収額が3ヶ月で30万円を超え生活が成り立たなくなる恐れ」があると発表。この課題は文化の継承の機会損失と直結していると考える。また、沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワークによると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもが対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上った。 |
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短期アウトカム
| 1 | ①「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」の自律的なネットワーク形成に向けた合意形成。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①プラットフォームが目指すべき事業体、及びネットワークについて関係者での合意形成の有無。 | |
| 把握方法 | 委員会の開催、議事録、提言をWebサイト等で公表。 | |
| 目標値/目標状態 | 各関係者で方向性を共有したものが公開されている状態。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 2 | ②民間セクター(情報通信業等)、公共セクター(自治体、教育機関等)、市民セクター(地域団体等)各ステークホルダーとの連携の基盤ができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①意見交換の機会 を設ける | |
| 把握方法 | プラットフォームに参画してくれると言ったセクター数・団体数、シンポジウムに参加したセクター数・団体数 | |
| 目標値/目標状態 | ニーズ調査の結果を踏まえ、プラットフォームへの参与を含め、定期的に意見交換ができる関係の構築。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 3 | ③「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」によって企画運営される配信交流/体験プログラムが民間及び公共サービスとして採用。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 私学及び公教育の一環として採用。自治会、公民館、児童館など地域団体及び地域行事の開催手段として採用。 | |
| 把握方法 | 採用件数 | |
| 目標値/目標状態 | 一校、一団体、一行事でも行政や民間、地域団体主体のプログラムとして採用される。 | |
| 目標達成時期 | 2025年4月 | |
| 4 | ④「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」が県内に定着し、あらゆる団体が活用することで体験や交流機会の阻害が解消される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | プラットフォームの利用者数 | |
| 把握方法 | 利用者数 | |
| 目標値/目標状態 | ニーズ調査等の結果を受けて確定 | |
| 目標達成時期 | 2026年以降 | |
| 5 | ④「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」が県内に定着し、あらゆる団体が活用することで体験や交流機会の阻害が解消される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | プラットフォームの利用者数 | |
| 把握方法 | 利用者数 | |
| 目標値/目標状態 | ニーズ調査等の結果を受けて確定 | |
| 目標達成時期 | 2026年以降 | |
アウトプット
| 1 | (A)「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備委員会を設置し、委員会を開催する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 専門家を集めた委員会を開催。そのプロセスを公開、共有することで、ニーズ、課題、目標などを随時活動に反映させる仕組み(プラットフォーム)を検討する | |
| 把握方法 | 開催回数、開催報告及び議事録 | |
| 目標値/目標状態 | 年3回程度想定 | |
| 目標達成時期 | 2023年5月以降 | |
| 2 | (B)本事業における各実行団体の活動によって顕在化しうる課題について議論共有する連携会議の開催 | |
| モニタリング | ||

