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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
11. 住み続けられる街づくりを
10. 人や国の不平等をなくそう
9. 産業、技術革新と基盤をつくろう
9. 産業、技術革新と基盤をつくろう
8. 働きがいも経済成長も
16. 平和と公正をすべての人に

団体の社会的役割

団体の目的

コロナ禍によって生じている交流機会の喪失を「あきらめない」ためには、配信技術を活用し受信者間・発信者間だけではなく、受信者と発信者も交流できるネットワーク形成が必要だと考える。配信技術を使うことでこれまでにない新たな交流機会も作り出せると考える。その目的達成のために、実際の配信プログラムからの知見収集とネットワーク形成のための調査を、琉球新報社とスタジオレゾナンスにて事業共同体を組成して取り組む。

団体の概要・活動・業務

・琉球新報社:新聞発行を主要事業としているが、地元新聞社ならではのネットワークを通して多くの文化芸術関連事業も行う。コロナ禍では、オンライン配信事業もいち早く開催。21年には沖縄イベント情報ネットワークとともにコロナ禍における文化芸能の現状調査を発表した。
・スタジオレゾナンス:映像、音楽及びWeb等各種コンテンツ制作を含めた広報活動、実演家でもある代表取締役の知見を基にした文化事業支援を行う。

団体の目的

コロナ禍によって生じている交流機会の喪失を「あきらめない」ためには、配信技術を活用し受信者間・発信者間だけではなく、受信者と発信者も交流できるネットワーク形成が必要だと考える。配信技術を使うことでこれまでにない新たな交流機会も作り出せると考える。その目的達成のために、実際の配信プログラムからの知見収集とネットワーク形成のための調査を、琉球新報社とスタジオレゾナンスにて事業共同体を組成して取り組む。

団体の概要・活動・業務

・琉球新報社:新聞発行を主要事業としているが、地元新聞社ならではのネットワークを通して多くの文化芸術関連事業も行う。コロナ禍では、オンライン配信事業もいち早く開催。21年には沖縄イベント情報ネットワークとともにコロナ禍における文化芸能の現状調査を発表した。
・スタジオレゾナンス:映像、音楽及びWeb等各種コンテンツ制作を含めた広報活動、実演家でもある代表取締役の知見を基にした文化事業支援を行う。

概要

事業概要

コロナ禍において様々な分野で「コミュニケーションの疎外」があることが顕在化した。そこで、その問題を解決し交流機会をあきらめないために、配信技術情報の共有や事業の知見やノウハウを発信者側だけではなく、受信者もともに共有できるネットワーク形成を行いたい。またあわせて、その知見やノウハウを発信者・受信者ともに相互作用する仕組み(プラットフォーム)作りも目指したい。
 沖縄県は島嶼地域であるという物理的要因が体験プログラム及び交流機会の障壁となっていたが(例:離島の部活動派遣費問題等)、コロナ禍によりさらに深刻な機会の喪失が生じている。この社会課題の解決には、オンライン配信技術が有用であるということがコロナ禍において社会的にも理解されつつある。直接的な接触を避けることができるので感染対策としては申し分なく、またオンラインによって遠隔地を結ぶことが容易なため離島僻地ゆえの阻害要因を解決することができる。しかしまだその知見は共有されておらず、またネット回線の問題などインフラとしての課題も残されている。配信事業の現場やプログラムを提供している団体は複数あるものの、その知見やノウハウが共有しているとは言えないのが現状である。
そこで本事業を活用し、配信技術を使った体験および交流プログラム創出が実現可能になる自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。事業に取り組む前の想定としては、プラットフォームはウェブサイトで、オンライン上で誰でも閲覧できるようなものと考えている。ウェブサイト上にノウハウをアップロードし、誰でも見ることができまたプラットフォームを通して各配信事業者とも簡単につながることができるものを考えている。
そして新聞媒体とウェブを活用し、本事業の取組をその過程も含めて広く県民に知らせることでより有効なものとしたい。

資金提供契約締結日

2023年04月27日

事業期間

開始日

2023年04月27日

終了日

2024年02月28日

対象地域

沖縄県全域

事業概要

コロナ禍において様々な分野で「コミュニケーションの疎外」があることが顕在化した。そこで、その問題を解決し交流機会をあきらめないために、配信技術情報の共有や事業の知見やノウハウを発信者側だけではなく、受信者もともに共有できるネットワーク形成を行いたい。またあわせて、その知見やノウハウを発信者・受信者ともに相互作用する仕組み(プラットフォーム)作りも目指したい。
 沖縄県は島嶼地域であるという物理的要因が体験プログラム及び交流機会の障壁となっていたが(例:離島の部活動派遣費問題等)、コロナ禍によりさらに深刻な機会の喪失が生じている。この社会課題の解決には、オンライン配信技術が有用であるということがコロナ禍において社会的にも理解されつつある。直接的な接触を避けることができるので感染対策としては申し分なく、またオンラインによって遠隔地を結ぶことが容易なため離島僻地ゆえの阻害要因を解決することができる。しかしまだその知見は共有されておらず、またネット回線の問題などインフラとしての課題も残されている。配信事業の現場やプログラムを提供している団体は複数あるものの、その知見やノウハウが共有しているとは言えないのが現状である。
そこで本事業を活用し、配信技術を使った体験および交流プログラム創出が実現可能になる自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。事業に取り組む前の想定としては、プラットフォームはウェブサイトで、オンライン上で誰でも閲覧できるようなものと考えている。ウェブサイト上にノウハウをアップロードし、誰でも見ることができまたプラットフォームを通して各配信事業者とも簡単につながることができるものを考えている。
そして新聞媒体とウェブを活用し、本事業の取組をその過程も含めて広く県民に知らせることでより有効なものとしたい。

資金提供契約締結日2023年04月27日
事業期間開始日 2023年04月27日終了日 2024年02月28日
対象地域沖縄県全域

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

事業で直接介入する対象者:「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の「配信コンテンツ開発部門」に採択された実行団体、コロナ禍の影響で伝承の危機に瀕する伝統文化及び地域芸能の担い手、実演家。配信技術者や付随する事業者
最終受益者:コロナ禍の影響で体験、交流の機会を失う市民、特に離島の子どもたち

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数



事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

事業で直接介入する対象者:「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の「配信コンテンツ開発部門」に採択された実行団体、コロナ禍の影響で伝承の危機に瀕する伝統文化及び地域芸能の担い手、実演家。配信技術者や付随する事業者
最終受益者:コロナ禍の影響で体験、交流の機会を失う市民、特に離島の子どもたち

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数


事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

令和3年文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、コロナ禍で体験学習等の学校行事や特別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。そして地域の伝統芸能及び文化も伝承存続の機会を失っている。令和4年3月公益財団法人群馬県教育文化事業団「ぐんまの伝統芸能アンケート」によると、9割以上の伝統芸能団体がコロナ禍の影響で伝承と存続の危機に瀕していることが明らかになった。一般社団法人沖縄芸能関連協議会が2020年5月にまとめた調査報告書では、「30〜50歳代の働き盛り世代の減収額が3ヶ月で30万円を超え生活が成り立たなくなる恐れ」があると発表。この課題は文化の継承の機会損失と直結していると考える。また、沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワークによると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもが対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上った。
体験及び交流の機会や地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽は一回の延期でも負の影響は大きく、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要と考えられる。
コロナ禍以降、沖縄県内でも配信技術を取り入れた体験イベントの取組は行われてきているが、まだその知見が共有されていない現状がある。そこで知見やノウハウを共有できるネットワーク形成を行い、配信技術を使った体験及び交流プログラム創出という事業を自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。そして本事業の過程を新聞紙面やウェブを通して広く県民に周知することで、公的機関や民間企業及び地域社会との連携拠点になり得るようなプラットフォームの持続的な形成につなげていきたい。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

令和3年文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、コロナ禍で体験学習等の学校行事や特別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。そして地域の伝統芸能及び文化も伝承存続の機会を失っている。令和4年3月公益財団法人群馬県教育文化事業団「ぐんまの伝統芸能アンケート」によると、9割以上の伝統芸能団体がコロナ禍の影響で伝承と存続の危機に瀕していることが明らかになった。一般社団法人沖縄芸能関連協議会が2020年5月にまとめた調査報告書では、「30〜50歳代の働き盛り世代の減収額が3ヶ月で30万円を超え生活が成り立たなくなる恐れ」があると発表。この課題は文化の継承の機会損失と直結していると考える。また、沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワークによると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもが対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上った。
体験及び交流の機会や地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽は一回の延期でも負の影響は大きく、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要と考えられる。
コロナ禍以降、沖縄県内でも配信技術を取り入れた体験イベントの取組は行われてきているが、まだその知見が共有されていない現状がある。そこで知見やノウハウを共有できるネットワーク形成を行い、配信技術を使った体験及び交流プログラム創出という事業を自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。そして本事業の過程を新聞紙面やウェブを通して広く県民に周知することで、公的機関や民間企業及び地域社会との連携拠点になり得るようなプラットフォームの持続的な形成につなげていきたい。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①プラットフォームが目指すべき事業体、及びネットワークについて関係者での合意形成の有無。
②プラットフォームに関わる関係者数/セクター種別

把握方法

委員会の開催、議事録、提言をWebサイト等で公表。
連携会議の開催、議事録、各団体が合意した理念をWebサイト等で公表。
会議体に参加している団体数、セクター種別数の単純把握。

目標値/目標状態

各関係者で方向性を共有したものが公開されている状態。

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①意見交換の機会を設ける
②シンポジウムに参加

把握方法

プラットフォームに参画してくれると言ったセクター数・団体数、シンポジウムに参加したセクター数・団体数

目標値/目標状態

ニーズ調査の結果を踏まえ、プラットフォームへの参与を含め、定期的に意見交換ができる関係の構築。
プラットフォームに参画してくれるセクター・団体:各セクター1団体。
シンポジウムに参加したセクター・団体数:各セクター1団体。

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

私学及び公教育の一環として採用。自治会、公民館、児童館など地域団体及び地域行事の開催手段として採用。

把握方法

採用件数

目標値/目標状態

一校、一団体、一行事でも行政や民間、地域団体主体のプログラムとして採用される。

目標達成時期

2025年4月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

プラットフォームの利用者数

把握方法

利用者数

目標値/目標状態

ニーズ調査等の結果を受けて確定

目標達成時期

2026年以降

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

プラットフォームの利用者数

把握方法

利用者数

目標値/目標状態

ニーズ調査等の結果を受けて確定

目標達成時期

2026年以降

1

①「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」の自律的なネットワーク形成に向けた合意形成。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①プラットフォームが目指すべき事業体、及びネットワークについて関係者での合意形成の有無。
②プラットフォームに関わる関係者数/セクター種別

把握方法

委員会の開催、議事録、提言をWebサイト等で公表。
連携会議の開催、議事録、各団体が合意した理念をWebサイト等で公表。
会議体に参加している団体数、セクター種別数の単純把握。

目標値/目標状態

各関係者で方向性を共有したものが公開されている状態。

目標達成時期

2024年3月

2

②民間セクター(情報通信業等)、公共セクター(自治体、教育機関等)、市民セクター(地域団体等)各ステークホルダーとの連携の基盤ができる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①意見交換の機会を設ける
②シンポジウムに参加

把握方法

プラットフォームに参画してくれると言ったセクター数・団体数、シンポジウムに参加したセクター数・団体数

目標値/目標状態

ニーズ調査の結果を踏まえ、プラットフォームへの参与を含め、定期的に意見交換ができる関係の構築。
プラットフォームに参画してくれるセクター・団体:各セクター1団体。
シンポジウムに参加したセクター・団体数:各セクター1団体。

目標達成時期

2024年3月

3

③「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」によって企画運営される配信交流/体験プログラムが民間及び公共サービスとして採用。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

私学及び公教育の一環として採用。自治会、公民館、児童館など地域団体及び地域行事の開催手段として採用。

把握方法

採用件数

目標値/目標状態

一校、一団体、一行事でも行政や民間、地域団体主体のプログラムとして採用される。

目標達成時期

2025年4月

4

④「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」が県内に定着し、あらゆる団体が活用することで体験や交流機会の阻害が解消される。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

プラットフォームの利用者数

把握方法

利用者数

目標値/目標状態

ニーズ調査等の結果を受けて確定

目標達成時期

2026年以降

5

④「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」が県内に定着し、あらゆる団体が活用することで体験や交流機会の阻害が解消される。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

プラットフォームの利用者数

把握方法

利用者数

目標値/目標状態

ニーズ調査等の結果を受けて確定

目標達成時期

2026年以降

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

専門家を集めた委員会を開催。そのプロセスを公開、共有することで、ニーズ、課題、目標などを随時活動に反映させる仕組み(プラットフォーム)を検討する

把握方法

開催回数、開催報告及び議事録

目標値/目標状態

年3回程度想定

目標達成時期

2023年5月以降

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

本事業に関する実行団体連携会議を開催。各団体からでてきた知見やノウハウを共有する。

把握方法

①会議開催回数
②参加人数
③議事録等開催報告
④記事掲載等

目標値/目標状態

①開催回数:月1回程度(計10回)
②参加人数:全実行団体から最低一名
③議事録等開催報告:毎回(例Web上)
④最低1回(シンポジウムと連動)

目標達成時期

2023年5月以降

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

本事業に関する実行団体連携会議を開催。各団体からでてきた知見やノウハウを共有する。

把握方法

①会議開催回数
②参加人数
③議事録等開催報告
④記事掲載等

目標値/目標状態

①開催回数:月1回程度(計10回)
②参加人数:全実行団体から最低一名
③議事録等開催報告:毎回(例Web上)
④最低1回(シンポジウムと連動)

目標達成時期

2023年5月以降

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

本事業に関するシンポジウムの開催、新聞・ウェブを使った記事配信

把握方法

シンポジウムの開催、報告会の開催
紙面掲載
Web掲載

目標値/目標状態

シンポジウム1回、報告会1回
紙面連載記事12回程度、Web掲載(シンポジウム、報告会、紙面連載記事と連動、最低でも各1回)

目標達成時期

2023年8月以降

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

Webサイトを開設

把握方法

Webサイトの開設、情報発信数

目標値/目標状態

①Webサイトを開設
②情報発信数:各実行団体の活動と連動しつつだが、最低でも連携会議、シンポジウムに関して10回

目標達成時期

2023年8月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

Webサイトを開設

把握方法

Webサイトの開設、情報発信数

目標値/目標状態

①Webサイトを開設
②情報発信数:各実行団体の活動と連動しつつだが、最低でも連携会議、シンポジウムに関して10回

目標達成時期

2023年8月

1

(A)「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備委員会を設置し、委員会を開催する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

専門家を集めた委員会を開催。そのプロセスを公開、共有することで、ニーズ、課題、目標などを随時活動に反映させる仕組み(プラットフォーム)を検討する

把握方法

開催回数、開催報告及び議事録

目標値/目標状態

年3回程度想定

目標達成時期

2023年5月以降

2

(B)本事業における各実行団体の活動によって顕在化しうる課題について議論共有する連携会議の開催

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

本事業に関する実行団体連携会議を開催。各団体からでてきた知見やノウハウを共有する。

把握方法

①会議開催回数
②参加人数
③議事録等開催報告
④記事掲載等

目標値/目標状態

①開催回数:月1回程度(計10回)
②参加人数:全実行団体から最低一名
③議事録等開催報告:毎回(例Web上)
④最低1回(シンポジウムと連動)

目標達成時期

2023年5月以降

3

(B)本事業における各実行団体の活動によって顕在化しうる課題について議論共有する連携会議の開催

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

本事業に関する実行団体連携会議を開催。各団体からでてきた知見やノウハウを共有する。

把握方法

①会議開催回数
②参加人数
③議事録等開催報告
④記事掲載等

目標値/目標状態

①開催回数:月1回程度(計10回)
②参加人数:全実行団体から最低一名
③議事録等開催報告:毎回(例Web上)
④最低1回(シンポジウムと連動)

目標達成時期

2023年5月以降

4

(C)本事業における各実行団体の活動よって顕在化しうる社会課題について広く一般に共有する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

本事業に関するシンポジウムの開催、新聞・ウェブを使った記事配信

把握方法

シンポジウムの開催、報告会の開催
紙面掲載
Web掲載

目標値/目標状態

シンポジウム1回、報告会1回
紙面連載記事12回程度、Web掲載(シンポジウム、報告会、紙面連載記事と連動、最低でも各1回)

目標達成時期

2023年8月以降

5

(D)本事業における実行団体間だけでなく、各ステークホルダー及び受信者発信者の境界を越えた交流可能な「みんなの配信と交流プラットフォーム」Webサイトを開設する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

Webサイトを開設

把握方法

Webサイトの開設、情報発信数

目標値/目標状態

①Webサイトを開設
②情報発信数:各実行団体の活動と連動しつつだが、最低でも連携会議、シンポジウムに関して10回

目標達成時期

2023年8月

6

(D)本事業における実行団体間だけでなく、各ステークホルダー及び受信者発信者の境界を越えた交流可能な「みんなの配信と交流プラットフォーム」Webサイトを開設する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

Webサイトを開設

把握方法

Webサイトの開設、情報発信数

目標値/目標状態

①Webサイトを開設
②情報発信数:各実行団体の活動と連動しつつだが、最低でも連携会議、シンポジウムに関して10回

目標達成時期

2023年8月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム」におけるネットワーク形成調査事業事務局を設置 アウトカム①〜④、アウトプット(A~D)

時期

2023年4月

1活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム」におけるネットワーク形成調査事業事務局を設置 アウトカム①〜④、アウトプット(A~D)

時期

2023年4月

2

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備専門家委員会を設置。専門家の意見を集約する アウトカム①、④、アウトプット(A)

2活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備専門家委員会を設置。専門家の意見を集約する アウトカム①、④、アウトプット(A)

3

活動 (内容)

 →専門家の選定・招集

時期

2023年5月

3活動 (内容)

 →専門家の選定・招集

時期

2023年5月

4

活動 (内容)

 →第1回専門家委員会

時期

2023年6月(仮)

4活動 (内容)

 →第1回専門家委員会

時期

2023年6月(仮)

5

活動 (内容)

 →第2回専門家委員会(分会にして開催も検討中)

時期

2023年8月(仮)

5活動 (内容)

 →第2回専門家委員会(分会にして開催も検討中)

時期

2023年8月(仮)

6

活動 (内容)

 →第2回専門家委員会(分会にして開催も検討中)

時期

2023年8月(仮)

6活動 (内容)

 →第2回専門家委員会(分会にして開催も検討中)

時期

2023年8月(仮)

7

活動 (内容)

 →第3回専門家委員会

時期

2023年10月(仮)

7活動 (内容)

 →第3回専門家委員会

時期

2023年10月(仮)

8

活動 (内容)

配信コンテンツ開発部門採択者連携会議を開く(以後毎月定期的に開催)アウトカム①、④、アウトプット(B)

時期

2023年5月

8活動 (内容)

配信コンテンツ開発部門採択者連携会議を開く(以後毎月定期的に開催)アウトカム①、④、アウトプット(B)

時期

2023年5月

9

活動 (内容)

 →6月連携会議

時期

2023年6月

9活動 (内容)

 →6月連携会議

時期

2023年6月

10

活動 (内容)

 →7月連携会議

時期

2023年7月

10活動 (内容)

 →7月連携会議

時期

2023年7月

11

活動 (内容)

 →8月連携会議

時期

2023年8月

11活動 (内容)

 →8月連携会議

時期

2023年8月

12

活動 (内容)

 →9月連携会議

時期

2023年9月

12活動 (内容)

 →9月連携会議

時期

2023年9月

13

活動 (内容)

 →10月連携会議

時期

2023年10月

13活動 (内容)

 →10月連携会議

時期

2023年10月

14

活動 (内容)

 →11月連携会議

時期

2023年11月

14活動 (内容)

 →11月連携会議

時期

2023年11月

15

活動 (内容)

 →12月連携会議

時期

2023年12月

15活動 (内容)

 →12月連携会議

時期

2023年12月

16

活動 (内容)

 →1月連携会議

時期

2024年1月

16活動 (内容)

 →1月連携会議

時期

2024年1月

17

活動 (内容)

 →2月連携会議

時期

2024年2月

17活動 (内容)

 →2月連携会議

時期

2024年2月

18

活動 (内容)

ネットワーク形成にむけて取り入れるべき団体組織の在り方に関して事例等の調査 アウトカム①、②、④、アウトプット(D)

時期

2023年4月以降適宜

18活動 (内容)

ネットワーク形成にむけて取り入れるべき団体組織の在り方に関して事例等の調査 アウトカム①、②、④、アウトプット(D)

時期

2023年4月以降適宜

19

活動 (内容)

ネットワーク形成にむけて取り入れるべき団体組織の在り方に関して事例等の調査 アウトカム①、②、④、アウトプット(D)

時期

2023年4月以降適宜

19活動 (内容)

ネットワーク形成にむけて取り入れるべき団体組織の在り方に関して事例等の調査 アウトカム①、②、④、アウトプット(D)

時期

2023年4月以降適宜

20

活動 (内容)

 →書籍や資料の読み込み・まとめ

時期

2023年4月以降適宜

20活動 (内容)

 →書籍や資料の読み込み・まとめ

時期

2023年4月以降適宜

21

活動 (内容)

 →県内の本事業に関連するような団体の現在の状況調査(沖芸連など)
  ※沖縄県舞台運営事業協同組合などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降適宜

21活動 (内容)

 →県内の本事業に関連するような団体の現在の状況調査(沖芸連など)
  ※沖縄県舞台運営事業協同組合などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降適宜

22

活動 (内容)

 →県内の本事業に関連するような団体の現在の状況調査(沖芸連など)
  ※沖縄県舞台運営事業協同組合などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降適宜

22活動 (内容)

 →県内の本事業に関連するような団体の現在の状況調査(沖芸連など)
  ※沖縄県舞台運営事業協同組合などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降適宜

23

活動 (内容)

民間セクター(情報通信業等)、公共セクター(自治体、教育機関等)、市民セクター(地域団体等)
各ステークホルダーとの連携を視野に入れたヒヤリング調査 アウトカム②、③、アウトプット(D)
 ※通信事業者などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降

23活動 (内容)

民間セクター(情報通信業等)、公共セクター(自治体、教育機関等)、市民セクター(地域団体等)
各ステークホルダーとの連携を視野に入れたヒヤリング調査 アウトカム②、③、アウトプット(D)
 ※通信事業者などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降

24

活動 (内容)

民間セクター(情報通信業等)、公共セクター(自治体、教育機関等)、市民セクター(地域団体等)
各ステークホルダーとの連携を視野に入れたヒヤリング調査 アウトカム②、③、アウトプット(D)
 ※通信事業者などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降

24活動 (内容)

民間セクター(情報通信業等)、公共セクター(自治体、教育機関等)、市民セクター(地域団体等)
各ステークホルダーとの連携を視野に入れたヒヤリング調査 アウトカム②、③、アウトプット(D)
 ※通信事業者などは技術調査チームと連携する

時期

2023年4月以降

25

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」開設(Webサイト等)
情報発信、依頼、相談、交流の場とするアウトカム①、②、④、アウトプット(A)

時期

2023年8月

25活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」開設(Webサイト等)
情報発信、依頼、相談、交流の場とするアウトカム①、②、④、アウトプット(A)

時期

2023年8月

26

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」開設(Webサイト等)
情報発信、依頼、相談、交流の場とするアウトカム①、②、④、アウトプット(A)

時期

2023年8月

26活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」開設(Webサイト等)
情報発信、依頼、相談、交流の場とするアウトカム①、②、④、アウトプット(A)

時期

2023年8月

27

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」琉球新報紙面上での特集記事展開 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

27活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」琉球新報紙面上での特集記事展開 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

28

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」琉球新報紙面上での特集記事展開 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

28活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」琉球新報紙面上での特集記事展開 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

29

活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報記事の制作及び発信 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

29活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報記事の制作及び発信 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

30

活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報記事の制作及び発信 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

30活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報記事の制作及び発信 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年6月以降

31

活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報映像の制作 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年8月以降

31活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報映像の制作 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年8月以降

32

活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報映像の制作 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年8月以降

32活動 (内容)

各実行団体の活動及び配信コンテンツに関する本事業の総合的な広報映像の制作 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年8月以降

33

活動 (内容)

 →本事業全体を表現したイメージ映像1本

時期

2023年8月

33活動 (内容)

 →本事業全体を表現したイメージ映像1本

時期

2023年8月

34

活動 (内容)

 →本事業全体を表現したイメージ映像1本

時期

2023年8月

34活動 (内容)

 →本事業全体を表現したイメージ映像1本

時期

2023年8月

35

活動 (内容)

 →コンテンツ開発部門のノウハウ別の映像(4~6本程度?)

時期

2023年11月

35活動 (内容)

 →コンテンツ開発部門のノウハウ別の映像(4~6本程度?)

時期

2023年11月

36

活動 (内容)

 →コンテンツ開発部門のノウハウ別の映像(4~6本程度?)

時期

2023年11月

36活動 (内容)

 →コンテンツ開発部門のノウハウ別の映像(4~6本程度?)

時期

2023年11月

37

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウムの開催 アウトカム①、②、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

37活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウムの開催 アウトカム①、②、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

38

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウムの開催 アウトカム①、②、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

38活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウムの開催 アウトカム①、②、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

39

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関する実行団体の活動や調査事業などのパネル展開催 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

39活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関する実行団体の活動や調査事業などのパネル展開催 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

40

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関する実行団体の活動や調査事業などのパネル展開催 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

40活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関する実行団体の活動や調査事業などのパネル展開催 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月

41

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備委員会及び各実行団体の活動過程で表出した、
あるべきネットワーク形成に関する追加調査(ヒアリング、レポート依頼等)アウトカム①、④、アウトプット(B)

時期

2023年9月以降

41活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備委員会及び各実行団体の活動過程で表出した、
あるべきネットワーク形成に関する追加調査(ヒアリング、レポート依頼等)アウトカム①、④、アウトプット(B)

時期

2023年9月以降

42

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備委員会及び各実行団体の活動過程で表出した、
あるべきネットワーク形成に関する追加調査(ヒアリング、レポート依頼等)アウトカム①、④、アウトプット(B)

時期

2023年9月以降

42活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」準備委員会及び各実行団体の活動過程で表出した、
あるべきネットワーク形成に関する追加調査(ヒアリング、レポート依頼等)アウトカム①、④、アウトプット(B)

時期

2023年9月以降

43

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウム告知広告&採録記事掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月以降

43活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウム告知広告&採録記事掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月以降

44

活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウム告知広告&採録記事掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月以降

44活動 (内容)

「みんなの配信と交流プラットフォーム(仮)」に関するシンポジウム告知広告&採録記事掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2023年12月以降

45

活動 (内容)

本事業で得た知見と次年度に向けた動きの報告会を開催し、オンライン配信および紙面採録記事を掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2024年2月

45活動 (内容)

本事業で得た知見と次年度に向けた動きの報告会を開催し、オンライン配信および紙面採録記事を掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2024年2月

46

活動 (内容)

本事業で得た知見と次年度に向けた動きの報告会を開催し、オンライン配信および紙面採録記事を掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2024年2月

46活動 (内容)

本事業で得た知見と次年度に向けた動きの報告会を開催し、オンライン配信および紙面採録記事を掲載 アウトカム①、④、アウトプット(C)

時期

2024年2月

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

株式会社琉球新報社(幹事社)、株式会社スタジオレゾナンス

他団体との連携体制

当コンソーシアムにおいて、株式会社琉球新報社を幹事団体とする。構成団体である株式会社スタジオレゾナンスは幹事団体を補佐し、企画運営、広報など共同で業務を行う。
その他連携を想定する団体:沖縄県、県内各自治体、県内各地域団体、沖縄県文化振興会、沖縄芸能関連協議会、沖縄県公民館連絡協議会、沖縄舞台運営事業協同組合、沖縄県博物館協会、沖縄県教育委員会、沖縄県地域振興協会、ISCO、沖縄県公立文化施設協議会、大手通信事業者、県内マスコミ各社など

想定されるリスクと管理体制

調査及び広報における活動の中で離島僻地の感染リスクを高めることが想定される。PCR検査やワクチン接種、徹底した感染対策を管理する。

メンバー構成と各メンバーの役割

株式会社琉球新報社(幹事社)、株式会社スタジオレゾナンス

他団体との連携体制

当コンソーシアムにおいて、株式会社琉球新報社を幹事団体とする。構成団体である株式会社スタジオレゾナンスは幹事団体を補佐し、企画運営、広報など共同で業務を行う。
その他連携を想定する団体:沖縄県、県内各自治体、県内各地域団体、沖縄県文化振興会、沖縄芸能関連協議会、沖縄県公民館連絡協議会、沖縄舞台運営事業協同組合、沖縄県博物館協会、沖縄県教育委員会、沖縄県地域振興協会、ISCO、沖縄県公立文化施設協議会、大手通信事業者、県内マスコミ各社など

想定されるリスクと管理体制

調査及び広報における活動の中で離島僻地の感染リスクを高めることが想定される。PCR検査やワクチン接種、徹底した感染対策を管理する。

想定されるリスクと管理体制

調査及び広報における活動の中で離島僻地の感染リスクを高めることが想定される。PCR検査やワクチン接種、徹底した感染対策を管理する。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

・琉球新報社
2020年に「舞台の灯をつなぐ コロナ禍の先に」と題し、イベントの会場や実演家など当事者へのヒアリングやオンラインへの取り組みを取材した。連載記事計7回、2021年にも続編を掲載。沖縄イベント情報ネットワークと連携し、アンケート調査も報道した。ほかにもコロナ禍のこどもたちへの影響も度々記事にしている。
・株式会社スタジオレゾナンス
2022年を通してオフィスソルナ(浦添市)、有限会社FECオフィス(那覇市)等、沖縄県内の文化エンターテイメント事業者とコロナ禍の事業継続を課題とした事業の連携を行う。
具体的には、沖縄県「令和4年度琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」に関する企画、ニーズ調査、伴奏支援、広報企画、広報用のWebサイトや動画等コンテンツの制作など。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

・琉球新報社
2020年に「舞台の灯をつなぐ コロナ禍の先に」と題し、イベントの会場や実演家など当事者へのヒアリングやオンラインへの取り組みを取材した。連載記事計7回、2021年にも続編を掲載。沖縄イベント情報ネットワークと連携し、アンケート調査も報道した。ほかにもコロナ禍のこどもたちへの影響も度々記事にしている。
・株式会社スタジオレゾナンス
2022年を通してオフィスソルナ(浦添市)、有限会社FECオフィス(那覇市)等、沖縄県内の文化エンターテイメント事業者とコロナ禍の事業継続を課題とした事業の連携を行う。
具体的には、沖縄県「令和4年度琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」に関する企画、ニーズ調査、伴奏支援、広報企画、広報用のWebサイトや動画等コンテンツの制作など。