休眠預金活用事業
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障がいを持つ方の地域での自立した生活を支援することを第一の目的としている。
また働く・学ぶ・楽しむ・家族を作るなど、障がいを持つ方が、一般市民と同じ生活が送れるような社会を目指している。

事業①　障害者総合支援法に基づく通所事業・居宅介護事業・相談事業を行っている。
事業②　日本ALS協会福島県支部の事務局を２０年間引き受けている。福島県内各地からの各種相談に応じている　　　
事業③　２０１１年夏に、法人敷地周辺の仮設住宅１０００戸が作られたご縁で、被災者支援に取り組んできた。
　　　　緊急支援物資の配布や交流会の開催、生きがいつくりの一環として、家庭菜園なども提供してきた。

①フードバンクは、収益が望めず事業の継続性に課題がある。本事業は就労継続支援B型がフードバンクを担い、人件費や家賃は介護報酬（市民協働加算）をあて、事業の継続性を確保するという形を構築する。利用者は生活困窮者支援という地域貢献を行うことになり、働き甲斐を感じてもらえる。これは、就労継続支援B型事業所であれば、「どこでも」フードバンク活動を立ち上げられることを意味する。フードバンク活動を全県に広げる「普及モデル」を提示することにもなる。法人は、就労継続支援B型事業所「ミント」（定員２５名）を運営しているが、２０２４年度にフードバンク活動を主な日中活動とする１０名の新しい就労継続支援B型に分離する。２０２３年度は助成金により食料の回収と個別配布・相談の活動の立ち上げと規模拡大を行い。その基盤づくりを行う。
②食料配布会に来られない、自動車を持たない生活困窮者への支援に手が回らない現状を乗り越えるため、就労継続支援B型の職員・利用者と送迎車両を使い、自宅への訪問配布活動に取り組む。
③顔なじみとなって信頼関係を構築し、引きこもり状態の方の社会復帰の入り口として、就労継続支援B型　を利用することの提案も行う。就労継続支援B型の新たな役割を示していくことともなる。

いわき市内の生活困窮者

社会から孤立している生活困窮者

コロナウイルス感染拡大で、生活困窮者が増えてきたところに、諸物価値上がりで、一層生活が厳しくなってきた人が多くみられる。しかし生活困窮者の多くは、
「こうなったのは自分のせい」と考える傾向があり、社会に支援を訴えることに躊躇してしまい、結果その存在が見えてこない。また生活保護に抵抗があり、負のスパイラルに陥っている人も多い。
地域の繋がりが薄れ、助け合いのよき伝統も風前の灯火となっている感がある。
行政の取り組みだけでは、この課題は何とかなるものではないと考える。市民助け合いの構築が今こそ求められている。私たちは食を通して市民助け合いを創っていきたい。
しかしフードバンク活動は事業化が困難で、活動の継続性が描けない。長期にわたる支援を行える仕組みを作り出していくことがこの事業のテーマである。

いわき市は昨年「生活困窮者支援活動団体プラットフォーム」という官民協議体を作った。被災地で広がる貧困と孤立への危機感を共有している。
また主に食材購入にあてるためのフードバンク活動団体への助成金も新設した。
JAや生協も加わっており、この官民協議体で、食を通した大きな市民助け合いの仕組みを構築する可能性が広がっている。

２０２１年７月に「フードバンクふくしま」を立ち上げ、毎月第２金曜日土曜日に、いわき市内３カ所で食料配布会を行ってきた。２０２２年１２月までの間に、１５２６名に食料９４０１kgを配布してきた。生協やJAなどから食料の提供を受けるほか、他県のフードバンクとの融通も進んできた。倉庫兼事務所で１名の職員が勤務し、数名のボランティアがともに活動している。

フードバンク活動は利益を生み出せない。事業化が困難である限界を持っている。また生活困窮者には、多くの引きこもりの方もいる。生活困窮からの離脱＝社会復帰の道を用意しないと、根本的な解決にはならない。障がい福祉サービスの「就労継続支援B型事業所」がフードバンク活動を行うことで、この２つの課題の解決モデルを社会に示せる。

合計2名（事業責任者1名　事業担当者1名）　外部1名（評価アドバイザー1名）

主にブログで食料配布会の広報を行う。又給食がなくなる夏休み春休みの直前には、いわき市の後援を受け、小中学校に食料配布会チラシを配布する。いわき市には広報紙での告知を依頼している。

一般社団法人ふくしま復興連携センターが定期開催してる「生活困窮者の支援ネット」（約２０団体）で情報交換を行う。

２０２３年度にフードバンク活動の拡大を図り、２０２４年４月に、法人が運営する就労継続支援B型ミントから一部を分離し、フードバンクを専門に担う事業所とする。就労継続支援B型の介護報酬には「市民協働加算」という仕組みがあり、これを財源としてフードバンク活動を行う事業展開とする。このことにより、フードバンク活動の持続性が確保される。

フードバンクふくしまを２０２１年７月に立ち上げ、毎月第２金曜日土曜日に食料配布会を開催し、２００～３００名の生活困窮者に食料を配布してきた。生協やJAからの大口の食料提供も受けられるようになってきた。春休みや夏休みは、学校給食がなくなり、生活困窮家庭の子どもの栄養状態が悪化する期間であるため、小中学校を通して、食料配布会の告知チラシを配布してきた。

毎月行っている食料配布会のため、パルシステム生協より、前日に７～８０㎏の野菜の提供を受けてきた。給食のない夏休みと春休みの直前の食料配布会の告知チラシを、いわき市の後援を受け、いわき市内約１００校の小中学校を通して配布してきた。災害公営住宅での食料配布会は、その支援に関わるNPO法人みんぷくのスタッフ３名と一緒に行い、住民の心身の健康状態の確認なども並行して行ってきた。いわき市の災害備蓄食料（アルファー米等）１４００食の提供を受けた。