休眠預金活用事業
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犯罪や非行を犯し、保護観察に付されている人や刑の執行等により身体の拘束を解かれた人など更生保護事業法第2条第2項各号に掲げられた対象者で、現に改善更生のための保護を必要としている人を収容し、宿泊場所を供与し、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善、又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行うことを目的としている。

全国で7か所しかない女性だけを対象とした施設である。多くが、虐待や性被害など劣悪な環境で育ち、交際男性からのDV被害を受け、精神薬やアルコール等の依存、摂食障害や自傷行為などさまざまな生きづらさを抱えながら、生き延びてきた女性である。定員20名のところほぼ80％以上を収容し、24時間体制で生活指導等のほか薬物依存回復プログラムや女性の抱える問題に特化したプログラムなどを行っている。

子ども食堂、高齢者・精神障害者等のデイサービス等が各所で行われているが、そうした対象者を限定した居場所がほとんどである。特に非行や犯罪に関わった対象者は、社会の中で真っ当な生活をした経験がないので、少年院や刑務所の中で資格を取得したり再犯しない決意をしても、地域社会に一歩出た途端に不安になり孤立した中で昔の仲間とつながってしまう。DV等のトラウマを抱えた母子寮の母親も地域との交流は少ない。同じように虐待下にある子どもも周囲に気付かれたくないし、集団が苦手な高齢者なども地域で孤立してしまう。食事という限定したものではなく、簡便で安価な「たこ焼き」を軸にして、週に１回、居場所を開設する。開設する場所は、従来、地域のさまざまな役割を果たし、中核となった「お寺」である。昔、お寺は「寺子屋」として地域の学びを支えていたように、「たこ焼き」を食べに集まった子どもたちに、学習支援や園庭での遊び（高齢者が昔の遊びを伝えることもできる。）を提供する。利用に当たっては無償とする。成人以上には、リラクゼーション、育児やDVなどのトラウマに焦点を当てた心理相談、生活保護や金銭管理などの福祉の相談、精神薬の過剰摂取やアルコールの課題などの精神医療、ローンや相続等の法律相談などさまざまな相談のできる場を提供する。更に内職的な作業を提供し、個々の参加者の利益や達成感につながるような仕組みを作る。たこ焼きの他に、事業者等から無償で提供されたお菓子等を無償で配布する。また、この取組に、地域の保護司、BBS、更生保護女性会をはじめとする更生保護ボランティアが関わることによって、これまで内向きともいわれた更生保護団体が安全安心な地域作りの中核的な役割を果たすことができる。

高齢者や経済的困窮や虐待など家庭内に課題を抱える母子寮に入所中の子供や母親、非行や犯罪に関わり孤独なまま地域で生活する上で様々な困難を抱えている人等孤立しがちな社会的弱者と言われる人々を直接的な対象とする。

子ども、女性、高齢者、出所者、依存症者等の区分によって、福祉、医療、更生保護等と別れている各支援団体が、本事業をとおして密接なネットワークを構築し、一体となって、孤独や孤立を感じている人々を支援することで、安心安全な地域作りに寄与する。

高齢女性の万引きなど孤独を背景にした犯罪が繰り返されている。一方、虐待やネグレクトといった機能不全の家庭で生育することによって、心の発達が阻害され、円滑な対人関係が築けず、孤独を感じながら、生きづらさを薬物や異性等への依存で軽減しようとして非行や犯罪に陥る者がいる。いずれの場合も軽度な発達障害や知的障害が潜んでいることもあり、孤独を加速させることにつながっている。昔は、ゲームセンターなどの夜間徘徊から犯罪に巻き込まれることがあったが、現在は、SNS等の顔の見えない関係から発展して、犯罪に巻き込まれ、被害を受けてしまうことが増えている。大阪の「グリ下」、東京の「トー横」は、こうした孤独な若者が、同じ場所を共有するという緩いつながりを求めて集まったものと言え、SNSと同じように犯罪の温床にもなっている。孤独の背景に、小児期の逆境的体験によるPTSDを抱えていることがある。誰にも理解されない、誰からも必要とされていないという気持ちは、特に女性が抱きやすい上に、昨今のコロナ禍の中で更に孤立化が進み自殺も増加している。女性の場合、性的虐待や性暴力の被害者になりやすく、こうしたトラウマ体験によって複雑性PTSDを発症しやすいことが知られており、それが自殺リスクを押し上げていると言える。白光荘の対象者だけでなく、女性の非行・犯罪者は、幼い頃からの性虐待やDV被害によって、安定した対人関係を築くことができない。また、小学校高学年には不良男性との交友が始まり、普通の社会生活の経験がほとんどない。DVを受けていたとしても男性に依存して生きてきたので退所後の一人暮らしやまっとうな人たちと接する地域生活への不安が大きく、「一人暮らし」＝「孤独」そのこと自体が再犯への引き金になっている。女性の犯罪を減らすことは、逆境下に置かれる子どもを救済することにつながり、この世代間連鎖を止めることが重要であることは、更生保護領域だけではなく、児童福祉や思春期医療の現場でも共有されており、子供だけ、親だけというのではなく、どの世代も含めた家族丸ごとの支援が必要である。そのためには、障害の有無や年齢、性別を超えて誰をも包摂して受け入れることができる社会の実現が必要だと考え、本事業においては、対象者を限定せず、誰もが緩やかにつながれる場所を構築し、地域での孤独を解消する。

高齢者には地域包括支援センター、薬物依存症者には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、障害のある人の就労には就労継続支援事業というように、それぞれがそれぞれの対象者に対して支援の取組みを行っている。また、子ども食堂をはじめとし、困難な問題を抱える女性の支援についての対策も考えられている。しかし、いずれも対象が細分化されているため、実際には個々人が有する重複する課題に応えられていないと考える。

平成30年度には、京都府立大学地域貢献型特別研究の研究テーマ「再犯防止のために女性の刑事施設出所者等に対して地域社会ができる支援の方策について検討する。」を提案し、地域での新生活開始に当たってのニーズを把握するとともに、地域住民を対象に「女性のための社会復帰応援プロジェクト」と題し、８回にわたる研修を実施した。また、平成31年から令和2年まで京都府の委託を受け「少女の居場所づくり業務」を実施した。

休眠預金によって、民間公益事業を促進することが法律の趣旨であり、再犯防止だけではなく、犯罪を予防し、地域社会の安心安全なくらしを実現し、非行少年だとか犯罪者といったスティグマを背負わずに、誰もが包摂される社会の実現を目指す。

【コアメンバー】 白光荘職員
【協力者】右京区保護司会 、更生保護女性会 、BBS、医療職、SW 、母子生活支援施設職員、社会福祉協議会　等の団体・個人

現在のHPに加え、メッセージ性の高いHPを新たに作成し、同HPに掲載するとともに、右京区保護司会、右京区更生保護女性会、BBS等関係機関の既存のネットワークを活用とするとともに、近隣の母子寮に出向き、直接、入寮者への広報を行う。また、KLS（京都女性の回復を支援する会）、京子の会等の従前から密接に関わってきた団体のSNS、右京区の広報誌、社協の広報誌等と共に配布し、対象者及び支援団体を募る。

右京区保護司会が提唱する「見かけ、気にかけ、声かけ」という「三かけ運動」は、孤立や孤独を防ぎ、地域の中で包摂していこうという運動でもある。また、これまで白光荘の運営や集団処遇に関わってきた更生保護女性会をはじめとする更生保護ボランティア、本願寺派仏教婦人会とも連携し、誰もが寄り合うことができ、支援者、対象者といった枠組みを超えた地域のつながりを強めていく。

地域の様々な分野の団体、機関、個人がつながり、子どもの学習だけではなく、大人の学びもでき、相互に学び合える居場所「寺子屋」を創出する。特に、高齢者にとっては、孤独の解消だけでなく、子ども世代との交流を通して生きがい作りにもつながる。地域の中で、どの世代も孤立することなく、つながる居場所が創出され、地域の活性化にもつながる。事業の持続可能性については、様々なアクティビティを実施していく中で、収益化に繋がりそうなものを抽出し、活動継続のための資金獲得方法について検討していく。

京都府の助成を受け、「少女の居場所つくり事業」を受託実施した。BBS、京都マック、本願寺派仏教婦人会、更生保護女性会等と連携し、お菓子作りやバスボム作り、さおり織、ビーズ細工、学習支援等の講座を実施した。参加人数は、当初想定した人数より少なかったが、参加した少女の保護者に対するカウンセリングを実施するなど、想定以上の活動をすることができた。また、参加少女の感想は、概ね良好で、またあれば参加したいというものが多かった。参加人数が少なかったことで、逆に支援者との密な交流ができ、ASDの少女が他者と自然に近いコミュニケーションを取れるようになった。また、京都府の女性活躍応援事業の補助金を得て、「女性のための社会復帰応援プロジェクト」を実施し、大阪府立大学、京都府立大学等の専門家も招いた上で、実際の薬物依存経験がある回復者を招き、地域社会に女性の社会復帰支援を担うリーダー養成のための啓発講座を開催した。

平成24年版の犯罪白書において、再犯した受刑者自身が社会復帰する際に必要だと考える支援の中身として挙げていることとして、職場の同僚や近隣住民等の理解・受入れが41.3％、困った時に適切な支援を教えてくれることが48.8％、生活上の悩みを気軽に相談できる相手が37.5％であり、息の長い支援が必要とされているところである。当法人は、一時保護事業としてのフォローアップ事業を行っており、地域に退所した対象者が地域で必要としているニーズに基づき、訪問介護や訪問看護、地域包括支援センターや担当するケアワーカー等と連携した上で、寄り添い型の伴奏支援を行っている。昨年一年間で、延べ697件を支援している。また、地域のNA、AA、GA等に加え、京都マック等の依存症回復施設や地域定着支援センターとも連携し、退所者一人ひとりに対して、個々のニーズに合わせた回復のためのメニューを提示している。当法人の施設には、右京保護司会のサポートセンターを併設しており、同保護司会とは密接な連携が図られている。