休眠預金活用事業
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➀（被支援者）保護観察終了、更生緊急保護終了者等　
➁（支援者）地域の多様な関係機関・団体・個人等、保護司会はじめ更生保護団体関係者

➀保護観察終了者　約200人×5年
　更生緊急保護終了者　約30 人×５年（滋賀県内）　
　合計　1150人　　　　　　　　　　　　　　　　　　
➁医療、福祉、行政、雇用、教育、司法　約80団体
　保護司会　９団体

更生保護団体の連携や協働は各地で進んでいる。対象者が地域社会に違和感なく居場所を感じ、役立つ出番が必要だ。持続的な支援があれば再犯に至らない可能性がある事象に、手をこまねいている必要は無い。更生保護の源流を静岡の金原明善とする。それは法律の裏付けも無ければ期限の制約も無い活動だ。経済活動と支援は同時進行だ。保護司は身分こそ国の非常勤公務員であるが、あくまでも民間協力者であり地域の生活者だ。自分の事で精一杯の生き方が蔓延する社会の中で、家族はもとより他者を心配をすることの機会を得た。支援者の心の充実も事業継続には欠かせないが保護司の持つ地域ネットワークの矮小化は否めない。理念や志だけでは対応できない事案も増えている。支援者への支援の必要性はそこにある。そこで➀滋賀県保護司会連合会が始めたフォローアップ事業や、滋賀県就労支援事業者機構の定着支援事業に合わせ、各保護司会を回り新たな取り組みへの参加を募る。➁各地区の担当者が揃い次第コーディネーター研修を始める。金原明善に学ぶことは必修である。➂並行して地域戦略計画を立てる。闇雲な進めかたにならないよう、アドバイザー（研究者、社会福祉士）と連携する。➃地域での関係構築を図っていく。片道の協力依頼ではなく、相互協力を必須とする。組織の連携は人間関係の上に成り立つのは自明の理だ。➄対象者、支援者等の困りごと、不足の部分を研究し解消する。⑥各地域や県全体での報告会を実施し、情報の共有化を図り、罪を犯した人たちへの実際の支援活動への新たな参画者、団体を募る。⑦3年後の事業終了を見据え、ファンドレイジングを研究しHPや資金や支援依頼資料を充実させる。⑧市町の再犯防止推進計画担当者、議会と連携し市民県民への広報啓発を実施する。それぞれの立場で何ができるかを考え、行動に移せる。民間主体の心を揺さぶる作業が必要だ。⑨構築した連携は地域の財産となる。