休眠預金活用事業
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法務省所管の更生保護法人である当協会は、昭和１４年滋賀司法保護委員事業助成会として組織され、昭和３４年に現在の「滋賀県更生保護事業協会」となった。滋賀県内における更生保護に関する事業の充実発展に寄与するとともに、更生保護事業法第2条第2項各号に掲げるものに対し、その自立更生に必要な保護を行なうことを目的とする。一時保護事業及び連絡助成事業を実施し、今回の事業は連絡助成事業にあたる。

一時保護事業による直接支援、その社会復帰に協力する民間団体の連絡調整及び助成や県民への啓発を実施。H30年滋賀県から再犯防止推進モデル事業（犯罪者等の雇用に協力する事業所の支援や薬物依存の課題を抱えた者の医療機関への橋渡し等）を受託した他、H31年当協会が中心となり県内の更生保護４団体とともに更生保護ネットワークセンターを開設した。R2年休眠預金を活用した「息の長い支援基盤整備事業」を実施。

更生保護団体の連携や協働は各地で進んでいる。対象者が地域社会に違和感なく居場所を感じ、役立つ出番が必要だ。持続的な支援があれば再犯に至らない可能性がある事象に、手をこまねいている必要は無い。更生保護の源流を静岡の金原明善とする。それは法律の裏付けも無ければ期限の制約も無い活動だ。経済活動と支援は同時進行だ。保護司は身分こそ国の非常勤公務員であるが、あくまでも民間協力者であり地域の生活者だ。自分の事で精一杯の生き方が蔓延する社会の中で、家族はもとより他者を心配をすることの機会を得た。支援者の心の充実も事業継続には欠かせないが保護司の持つ地域ネットワークの矮小化は否めない。理念や志だけでは対応できない事案も増えている。支援者への支援の必要性はそこにある。そこで➀滋賀県保護司会連合会が始めたフォローアップ事業や、滋賀県就労支援事業者機構の定着支援事業に合わせ、各保護司会を回り新たな取り組みへの参加を募る。➁各地区の担当者が揃い次第コーディネーター研修を始める。金原明善に学ぶことは必修である。➂並行して地域戦略計画を立てる。闇雲な進めかたにならないよう、アドバイザー（研究者、社会福祉士）と連携する。➃地域での関係構築を図っていく。片道の協力依頼ではなく、相互協力を必須とする。組織の連携は人間関係の上に成り立つのは自明の理だ。➄対象者、支援者等の困りごと、不足の部分を研究し解消する。⑥各地域や県全体での報告会を実施し、情報の共有化を図り、罪を犯した人たちへの実際の支援活動への新たな参画者、団体を募る。⑦3年後の事業終了を見据え、ファンドレイジングを研究しHPや資金や支援依頼資料を充実させる。⑧市町の再犯防止推進計画担当者、議会と連携し市民県民への広報啓発を実施する。それぞれの立場で何ができるかを考え、行動に移せる。民間主体の心を揺さぶる作業が必要だ。⑨構築した連携は地域の財産となる。

➀（被支援者）保護観察終了、更生緊急保護終了者等　
➁（支援者）地域の多様な関係機関・団体・個人等、保護司会はじめ更生保護団体関係者

➀（被支援者）刑務所の満期出所者や保護観察終了者、過去に非行の経験のあるもの等、家庭の保育事情や本人の障害等で社会的孤立に陥りやすい者等
➁（支援者）保護司や協力雇用主など、地域での直接的な立ち直り支援者

滋賀県の刑法犯認知件数はR2年度に約6000件。近年のピークであったH14年度は32000件であるので1/5に減少している。そのうち少年犯罪はH14年度が50％であったのに対しR2年は10％までに減っている。一方で成人の再犯者率はＨ9以降上昇し、Ｈ29年度は48.8％（少年はＨ10以降３割を維持）、滋賀県でも同様あるいは全国水準をやや上回る状態となっており、再犯・再非行の問題は社会的課題である。その背景には、貧困や疾病、し癖、障害、厳しい生育環境、不十分な学歴等様々な生きづらさ等が指摘されている（Ｈ30再犯防止推進白書）。これらの「生きづらさ」は複雑で、社会的な孤立に陥りやすく、簡単に解決できるものでないことが多い一方で、刑務所出所者の更生支援を行っている保護観察制度は、その期間・対象が法律で定められており、「生きづらさ」の解消には限界がある。国はH28「再犯の防止等の推進に関する法律」を公布・施行し、R29に再犯防止推進計画を決定した。滋賀県もH31に滋賀県再犯防止推進計画を決定し、県内各市も同計画を策定している。特に県はR元に国、県、民間の三者による再犯防止「三方よし」宣言を締結し、再犯防止の取り組みをを加速させようとしている。しかしながら、コロナ禍が社会状況を一変させ、特に民間活動は著しく低下した。制度による支援から取り残されていたところが一層見え辛くなり、孤独や孤立の深まりが及ぼす社会問題が顕在化した。更生保護の分野でも、保護司の人的ネットワークの矮小化が影を落とす。滋賀県では保護司の充足率は満たされているものの、就業年齢の高齢化や疎遠な地域社会の影響を受けるのは全国と同じである。第一の支援者である保護司の支援体制の整備は急務である。特に滋賀県ではR4年度から、保護司による保護観察終了者に対するフォローアップ事業が開始されたばかりである。社会への入口支援の取り組みの充実こそが再犯防止の処方箋である。県内には福祉的な支援施設やそのサービスが整備されているものの、情報は保護司には伝わりにくく、他方施設側も更生保護や再犯防止の取り組みについて不詳の部分が多い。支援される側のアイテムの充実は、誰一人取り残さない社会の実現には必須の要素である。加えて、支援をする側の支援体制を整えるのは、支援者の孤立化を防止し、実際の支援活動への参画者を増やすための安心材料となりうる。

国は再犯防止推進法やその計画を策定し、県市も計画を策定しているものの、役割分担が不明瞭で現場が混乱している。地域社会も犯罪や非行への抵抗・不安等から、理解や協力は十分でない。刑事司法の法定期間が終了した後は、支援が必要な人でも国や行政による公的フォローアップが極めて小さい。滋賀県は県保護司会連合会と連携し、保護観察終了者のフォローアップ事業を開始したが保護司に対する支援体制は構築されていない。

H30年滋賀県から再犯防止推進モデル事業（犯罪者等の雇用に協力する事業所の支援や薬物依存の課題を抱えた者の医療機関への橋渡し等）を受託した他、当協会が中心となり更生保護団体のネットワーク拠点となる更生保護ネットワークセンターを開設。2019年度事業において、保護司が保護観察終了者等に対する息の長い支援活動に取り組むよう働き掛けを行い、活動支援を行った結果、5保護司会（９保護司会中）が活動している。

社会の安心安全は社会全体で享受するものであって、一部の篤志家の善意だけに頼るものではない。とはいえ、誰もが直接関われるものではない。従前の支援者の守備範囲を広げ、支援者を孤立させない地域の網の目のネットワークの構築は、経済状況に左右されない持続的な取り組みとして、国民の財産である休眠預金の資金利用は意義深い。非行や罪を犯した人を支援することの丁寧な説明は、活動の可視化とともに重要なポイントである。

滋賀協会スタッフ、連携担当者、滋賀県内の保護司、事業アドバイザー

年2回発行の広報誌「びわこ」に毎回経過報告記事を掲載し、当協会のHPにも掲載する。マスメディア（新聞、ＴＶ、ＣＴＶ、ラジオ）、リーフレット、ＨＰ、ＳＮＳ等のインターネットを使った広報、あるいは、社会を明るくする運動のタイアップ等により効率的、効果的に広報する。公共施設、民間企業の有効スペースをお借りしたパネル展示のキャラバンを実施する。積極的に連携先の事業、会議に出席し、活動紹介の機会を伺う。

県内の多様な関係機関・団体が一堂に会する滋賀県再犯防止推進会議や社会を明るくする運動滋賀県推進委員会等の既存の機会を活用する。保護司が個々に持つネットワークを浮彫にし、連携団体や更生保護関係者間とのタイアップイベント、あるいは関係者との会議等を活用する。相手の手を握った強さと同じぐらい相手の握った手の強さを受け止める心構えが大事で、「お願いごと」ネットワークにならないように腐心する。

取り組みは3年間で終結するべきものではなく、持続的な活動の実施にはコーディネーターやセントラルオーガニゼーション確立は必須である。またこれらコーディネーターやセントラルオーガニゼーションが育んだ社会的、人的財産の申し送りが円滑に実施できる事も大事である。資金面においてはファンドレイジングを有効的に取り組める体制を作ると共に、社会全体で取り組むべき課題への格上げを目指し、公的資金の獲得も視野に入れる。他地域や全国での訴求効果を目指すものではないが、同種の事業を実施する団体との情報交換は、継続性を高めるためにも重要である。一方で民間の活動は、個々の関係者の思いを深める事や、思いを持続させることが重要である。ネットワークの継続は、連携双方にとって個々の担当者に資する面が大きく、常に行動の原点に触れる作業を実施し、過程を振り返る機会を設けることが大切である。大津保護観察所の理解も求めていきたい。

❶令和3年度決算実績①法定事業：一時保護事業862,820円。保護観察所と連携し、更生緊急保護対象者に対して金品の供与とともに、住居や就労の助けを実施した。②法定事業：連絡助成事業5,896,893円。県内の各種更生保護団体に資金を配分し情報伝達や啓発活動を実施。③休眠預金を活用：息の長い支援基盤整備事業3,909,077円。県内の保護司をはじめ更生保護関係者が刑事司法期間が終了した者に対しても息の長い支援活動を実施するための基盤を整備した。④滋賀県から事業委託：再犯防止地域支援員設置事業2,000,000円。見えにくいい更生保護関係者の取り組みにスポットを当て、県民や県内企業に再犯防止施策の重要性を知らしめる活動を実施。➋事業実施のメリットや効果：当協会自体の認知度が格段に向上。理事・評議員、賛助会員の認識が深まり、息の長い支援の重要性が共有された。関係機関との接触機会が増えることにより、事業への巻き込みと太いパイプの構築が叶った。同時に関与者、理解者、支援者の拡大も進み、ボランティアな人間関係が広がった。発信性ツールが拡大し、評価情報の流入や寄贈等の資金支援も得た。意見や提案発表の機会が増加し、啓発活動の一助になるだけでなく、事業を客観的に再検証する機会を得、新たな課題を浮き彫りにすることができた。県は連携事業の延長線で今年から独自予算で事業を拡大。保護観察終了者に対するフォローアップを開始した。❸これからの視点・課題や展望：社会の安心安全は一部の篤志家に頼るものではない。とはいえ、誰もが直接関われるものでもない。支援者を孤独にさせない。被支援者のみならず支援者のためにも地域の網の目のネットワークの構築が必要。罪を犯した人を支援することの丁寧な説明や経済状況に左右されない持続的な活動の取組が重要。コーディネーターやセントラルオーガニゼーションの必要性が明瞭になった。

①平成30年から3年間、県内の協力雇用主に対して研修会、個別訪問を実施し、企業の実態調査を実施。②県内更生保護4団体（滋賀県更生保護事業協会・滋賀県保護司会連合会・滋賀県更生保護女性連盟・滋賀県就労支援事業者機構）の事業連携は更生保護ネットワークセンターを設置したことにより連携事業体制が確立された。③休眠預金を活用した息の長い支援基盤整備事業により、参画地域の団体に対し資金配分や活動アドバイスを実施。参画地域では個人や団体連携、対象者のマッチングが実施されている。彦根保護区保護司会の「居場所作り事業」では元保護観察少年を講師とする青少年向けキックボクシング教室を実施。また地域の子どもたちを対象とした「寺子屋」活動や公共機関等での植栽活動を通した社会貢献活動、中古衣類のシェアイベントによるSDG’sの意識の向上と活動資金を造成事業を支援。ツイッター、ＱＲコード等を活用した広報等を実施し、若者への訴求効果も意識し、元保護観察対象者等の「支援対象」だった人たちが「支援者」になって活動を展開。他にも守山保護区保護司会の「保護司による就労サポート事業」近江八幡保護司会の「息の長い就労サポート事業」高島保護区保護司会の「子ども食堂を舞台とした見守り事業」大津保護司会西部会「ほっとスポット事業」滋賀県更生保護女性連盟の「におのうみ川柳募集・日めくりカレンダー作成」を通じての啓発等をコーディネートした。④保護司有志による各地域活動の組織化から始まり、パソコン事務やスマホ活用等の運営支援、会議や発表会を企画し情報の共有や発信支援を実施し、現在は自主運営に至っている。⑤令和3年、4年度に滋賀県内保護司、協力雇用主、更生保護女性会会員に対して、刑事司法期間終了後の息の長い支援のあり方についてのアンケート調査、検証を実施。更生保護学会での話題提供や地方議会、国会委員会でも取り上げられた。