休眠預金活用事業
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　社会の一番の宝であるこども達の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指します。社会全体で子育てに係る負担の軽減や孤立化・孤独感から解放し、安心と安全に子育てができる環境を整備し総合的な子育て支援に繋げたいと考えます。

　当法人は、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、地域福祉への発展及び充実に寄与する活動を通して、地域住民が不安や心配することなく安心して生活できることを目的とする。これらのことは次の事業を通して貢献する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業例（実施予定含む）　①放課後児童健全育成事業　②不登校・いじめ等に対する相談援助事業　③マツシマ子ども支援事業（食事支援、学習支援）

沖縄県では、生活困窮者（こどもの貧困）が大きな問題となっている。単身家庭や共働きが多い家庭において子ども達は朝ごはんを食べずに登校したり、放課後は学童に入らず、家庭で過ごす子が多い。特に長期休みなど、単身家庭の子ども達は食事の確保が難しい。そのような家庭も増えているという現状があるので、社会において弱者である子ども達が大きく影響を受けていることから、食事支援（お弁当の配布や行事食やおやつの提供）学習支援（宿題や課題への取り組み・個別に学びの積み直し）等を積極的に行っていきたい。松島校区ではこのような食事支援や学習支援を行っている団体が少ない為、地域への周知もまだ行き届いていない。週5回の食事支援(や学習支援を行うことで、居場所活動を周知していきたい。居場所に集って食べるだけでなく、お弁当やおやつの配布などを行うことで通いやすい雰囲気づくりを行っていく。子ども達が気軽に友だちを誘って、居場所に来るという機会を持ってもらう為に、自治会の掲示板やホームページで団体の様子を掲載する。このような活動を行うことで、最低限の食事の確保や長期休みでも食事の確保が出来る為、こどもや保護者にとっても安心して過ごせる場が提供できると思う。食事支援だけではなく、日頃の宿題や課題を行う学習支援も行っていきたい。学校を離れてからの学習時間の確保は家庭では難しく、特に低学年の子ども達は誰か大人や他の人がいる場所の方が安心して、取り組めると思うので居場所を利用して宿題を終えるという形を作っていきたい。この形を定着させるために放課後に過ごす場所づくりに力を注ぎたい。

幼児から高校生を中心とした子ども達に対して、食事支援を行うことで子ども達の食事の確保ができる。事業を利用することにより安定的に食事の提供が受けられ、最終的には母子家庭・父子家庭等の子育て支援に繋がる。

地域の子ども・保護者対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1日当たりの利用者数　20名～70名（活動内容による）　　　　　　　　　　　　　月平均利用者数　　400名を目標とする

　新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻により、原油高騰、食料品や原材料の不足により、先が見通せない不安と生活へのしわ寄せが増している。特に沖縄県は、こどもの貧困率が他都道府県と比較して高く、一番弱い立場のこども達が厳しい環境に置かれている。また、こどもの権利条約に明記されている、政府の基本的方針である２５の指標の中で達成されている項目は４項目しかない。社会的な背景として①離婚率が高い　②核家族化による養育力の低下、親や兄弟が近くにいないため学ぶ機会が無い。③他都道府県と比較して所得が低く、ワーキングプアと呼ばれる年収２００万円の世帯が２３％を占める大変厳しい現状がある。このように社会状況の変化が大きい中で、私たち松島校区においても影響を受けいている家庭が多く見られる。そのためこのような活動を行っている団体が少ないのが大きな課題である。地域の公民館が子ども達が集う場となっていたが、コロナ禍を機に子ども達が集うという機会が減った。地域の子ども達が安心して過ごせる場所として活動を行っていきたい。

・那覇市社会福祉協議会、特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク、地域自治会、学校と連携を図る。