休眠預金活用事業
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まだ食べられる食品が多く捨てられいる現状において、企業や農家あるいは個人から食品を提供してもらい、必要としている福祉施設や個人に届けることで、食品ロスの削減と生活困窮者の支援を行うとともに、食べ物を大切にする意識の醸成を図り、食を通じて人と人が繋がり誰もが尊厳をもって暮らすことが出来る社会を作ることを目的としています。

フードバンクを活用した食品ロス削減事業を2017年～2019年にエフコープ生活協同組合、福岡県と実施、また、福岡市とフードバンク推進共働事業を2019年～2021年実施、福岡県の主要なフードバンク団体として活動し、エフコープ宗像支所、福岡市東区、久留米大学、友泉亭に施設を有し、２０２１年度食品の取扱量２３６t　食品提供企業２０３社　食品提供団体１９４団へ対応、更に県全域の配送インフラの整備を実施。

現在、当団体の活動も6年目に入り、福岡県においてフ－ドバンク取り組みのハブ施設としての役割りを担っており、それに伴う、運用施設の拡充や対応件数の増加に伴う急速な拡大に対応できる組織基盤の整備が必要となっている、特に、食品提供の必要な方に対して幅広く対応可能な仕組みが必要となっています。課題解決の取り組みとして(1)基盤整備事業として、①現在の受け取り施設、友泉亭本部、古賀市、下原、久留米大学、篠栗の運用の見直しをおこない、より多くの方への食品提供と地域活動の拠点として活用をおこなう、そのための体制とルールの見直しを検討。②ボランティアの組織づくりをおこない、多くのボランティアが参加しやすい制度を構築(2)多くの方が参加出来る仕組みとして、①個人を対象にした支援として、受け取り団体、行政等で地域連携を形成し、個人の方の生活全般の支援複数の団体でおこなうことを目指します、更に、運営を円滑にするために、対応窓口をフ－ドバンク福岡に配置し担当者を配置、あわせて、情報管理のシステム構築をめざします。従来おこなってきた、個別の配送、各行政等への生活セットの配置も継続して実施。(3)安定的な運営のために、①広報活動として、ホームページ等の媒体の活用と見直しをおこなう、更に、シンポジウムや学習会を開催し活動への理解をひろげる。②資金確保のため、現在の支援団体を中心に企業間での組織化をおこなう。企業・個人等の支援の呼び掛けを各広報媒体等を活用し広げていく、③寄付付き商品の企画展開と募集を各広報媒体を使用して案内し、資金の確保と認知度のアップをはかる④将来に向けて共働運営を行政、地元団体とおこなうことを検討

対象施設：子ども食堂・子どもの居場所、無料学習会、子ども支援団体、シングルマザー、老人福祉施設、障がい者福祉施設、自立支援組織、学校、社会福祉協議会（福岡市、久留米市、うきは市、小郡市、朝倉市、宗像市、古賀市）、行政窓口（福岡市、那珂川市、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、古賀市、福津市）、生活困窮者支援団体　など

子ども、シングルマザー、障がい者、生活困窮者、外国人留学生、
ウクライナ難民、高齢者、自立支援対象者、

当団体が活動を始めてから、食品受取量は、44トン（2017年）、74トン（2018 年）86トン（2019年）160トン（2020年）236トン(2021)と急増しております。しかし、食品受け取り量以上に、食品の必要な施設団体が急増しており2022年度１２月現在、食品受取団体が、前年同月比で194.5%、合計230団体になっています。また、シングルマザーや仕事がなくなった方から生活支援の要請も個別に増えており、支援団体に所属されていない方達の対応にも迫られています。この方々は引取りに来れない方や行政では対応出来ないような状況の方も多く、このような団体、個人で必要とされる食品提供をおこなうには提供のための仕組みが必要です。更に、食品提供を必要な方へ提供するための制度が行政や法律制度で整わない状況があり、学校の職員室で生徒に食事を提供する、訪問介護でヘルパーさんが訪問しても食事もお金もない、福祉課での食品提供の要望等、本来食品提供を想定していない状況での食品提供の要請がフ－ドバンク福岡へよせられている現状があります。
所得格差やコロナ過のなか生活弱者や子どもへの生活支援も急務であり、このような方達は、食品提供が最終のセ-フテイネットになっている方も多く、対応先として、食品提供の役割をもつフ－ドバンクへの期待が大きいなか、安定的な運営と組織拡大がもとめられています、更に生活全般の支援制度が縦割りのため、個々単独で対応しきれない状況があり、必要な支援を多くの方が受けられない状況が発生している現状もあります。課題解決のひとつとして、個人の方への総合的な支援を行政、施設、団体、フ－ドバンクとで連携し、地域全体で取り組むことが必要です。
食品提供の必要な方達の状況が潜在化しており、支援の必要な方に気が付かないまま状況が悪化して行くことも課題のひとつと考えます、特に障がい者に対しての支援体制の構築も教務と考えます。

福祉生活課、社会福祉行議会、機関支援センター等で生活保護、貸付制度の運用、障がい者の個別支援を実施していますが、食品提供については、フ－ドバンク福岡の食品を行政等の窓口で提供するか個別の案件として対応している状況です。対応者の方の一部にとどまり、多くの方に対して対応が出来ていないのが現状です。食品提供自体が行政の支援内容に入っていないため地元団体と連携して食品提供の実施を一部ではおこなっています。

食品提供を５つの受け取り施設を中心に食品受取団体230団体に定期的に提供、個別の支援に対して、月２回個別配送を実施2023年１月現在対象者72世帯年間1440件程度を配送で提供、生活セットを16行政区、社協等へ設置し月60セット程度配布、学校、支援団体との連携を取り緊急対応を実施、シングルマザーを中心に個別配送対応者の状況把握と篠栗地区での地域連携の検証と状況把握を実施し政策へ反映。

安定的な運営を確保するとともに、福岡県でのプラットフォームの中心団体として、①地域連携の構築、②各受け取り施設の運用の変更、③個別相談窓口の開設、④運用をサポートするための情報管理の仕組み作り⑤広報戦略の構築を実行することで、福岡県全域で多くの方へ生活支援をおこなう基盤をつくることが可能。

責任者1名、事務局担当者1名、個別対応含む実務担当者1名、経理・総務担当者1名

対象者にあわせた広報媒体の活用と内容の組み立てをおこないます。ホームページでの掲載・案内については企業をタ-ゲットとし、企業が安心して参加できる情報を掲載し(品質管理、施設の内容、他企業の取り組み事例等を紹介)フ－ドバンク福岡へ食品提供、支援したいと思っていただける内容とする。SNS等の活用をおこない、個人の方、主婦層、若年層へ身近な内容を紹介し参加を促す。マスコミ、学習会、イベント等で認知度のアップを実施

行政、社会福祉協議会、学校、大学、自立支援施設、シングルマザー支援団体等で地域連携を構築する。個別対応窓口の担当設置と基本骨子の作成をおこない各団体の役割を明確化にすることで円滑な運営を実施。地元企業の参画団体、経済同友会(NTT・九電・トヨタ参加）、ロータリクラブ、行政、自治会等のコラボによる取り組みの推進

食品提供確保において、施設の確保、配送インフラの整備は一定終了しており、今回の課題である運営の改善をおこなうことで作業の標準化がすすみ、運営内容が組織の蓄積として運用されることにより、誰でも参加可能な仕組みづくりが行われ、担当者が変わっても継続した取り組みがおこなえる組織になっている。各地域団体との連携がすすむことで、生活支援の役割分担がすすみ、フ－ドバンクの役割である食品提供に特化することが可能になる、これによりフ－ドバンクの取り組み拡大に対しての経費負担等を軽減させることが可能。安定的な運営課題に対して、寄付付商品の展開、支援団体の組織化、認知度アップの取り組みをおこない、資金の確保を継続して担保出来る取り組みとします。

(1)2018年度～2020年度「フードバンクを活用した食品ロス削減事業」プロジェクト・公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター、エフコープ生活協同組合、ライフアゲインと参加、福岡県食品ロス削減プロジェクトを実施し、福岡市内に事務所と倉庫を設置、あわせてエフコープ宗像支所に保管倉庫を貸与し、福岡県内でのフ－ドバンク活動を定着させる取り組みをおこない、2017年14tの食品取扱量から2021年度236.7tの取扱量へと伸長した結果、福岡県で中心的なフ－ドバンクとしての役割を果たす団体へ成長、また、社団法人福岡県フ－ドバンク協議会も設立。
(2)2020年度～2021年度福岡市事業系ごみ減量推進課と共働プロジェクトを実施し食品提供企業のヒアリング、アンケート調査、アクションプランの作成、シンポジウムの開催等を実施し、ガイドブック、報告書の作成をおこない、フードバンクの取り組み普及をすすめた、ガイドブックについては、消費者庁の食品ロスガイドブックへ事例掲載、福岡市の評価委員会でオ－ルAの評価
(3)子ども未来応援プロジェクトを2019年～2021年に採択され各受け取り団体の支援の取り組みとあわせ、篠栗地区での地域団体との連携による地域単位での生活支援の取り組みモデルと調査を実施
(4)2022年生活困窮者及びひきこもり支援に係る助成事業としてプラットフォームとしての役割をにない、関係団体他のフ－ドバンクとに対し食品提供ハブ施設として運用を実施。食品提供2022年度280tね食品受け取り団体220団体への対応を予定、また、飯塚、大牟田、田川、久留米、筑紫、のフ－ドバンクへの食品提供を実施
(5)2022年度WAMの補正助成事業において個人の方への食品提供を月2回実施延べ配送件数約1400件

福岡市環境局と、食品企業1000社へのアンケート、食品提供企業１０社にヒアリングを実施し、フ－ドバンクへの食品提供に関する意識調査を実施、期待度や阻害要因のとりまとめをおこない、食品企業向けに「フ－ドバンク活用ガイドブック」を作成、食品受け取り団体１００団体に対してアンケートを実施、とりまとめたものをパンフレットと動画配信で紹介、また、フ－ドバンク福岡のアクションプランの作成をおこない、フ－ドバンク福岡の方針を明確にするとともに、関係団体へ理解を進める取り組みをおこないました。
篠栗・久留米で地域連携をすすめ篠栗において、地域団体、行政とで食を中心とした地域コミュニケーションモデルの展開を実施し、地域の状況分析と実態調査をおこない現状を把握し、対応が必要な方のために地域団体に受け取り施設を設置、久留米大学校内に施設を設置し地域連携を大学と進めて行く取り組みをおこなっている。
2022年度NPO法人アカツキとシングルマザーを中心とした個別配送者へのアンケート調査とまとめをおこない、食品提供の必要な方達の状況把握を実施次の政策に反映させている
個別対応として、博多区、南区、城南区、那珂川市、筑紫野市、太宰府市、宗像市、各社会福協議会等へ食品支援セットを常設し生活支援を各窓口へ設置
食品確保及びフ－ドバンクの取り組み紹介をかねてフ－ドドライブの取り組みをすすめてきました、現在イオン全店舗、エフコープ全店舗、サニー、マルキョウ等で定期的に実施、各大型商経施設でも随時開催、福岡市、宗像市、古賀市、西部3Rステーション、東部3Rステーション、無印良品では常設設置がすすみました。
エフコープ生協、JA、大和リース、高島屋(配送)、久留米大学では、基盤整備のための配送インフラ、施設、資材等での協力をいただき、集約保管・配送インフラの整備がすすんでいます。