事業完了報告
2026/03/23更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/04/26 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 京都府 | |
| 直接的対象グループ | 事務局職員（3名） | |
| 事業対象者人数 | 4名☓3年＝延べ12名 | |
| 事業概要 | ファンドレイジング体制の構築によって団体の基盤強化を狙う | |
事業実績
| 事業実績：直接的対象グループ | 事務局職員（3名） 理事会役員（1名） |
|---|---|
| 事業実績：人数 | 4名☓3年＝延べ12名 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 200文字で掲載できないため別シート：スプレッドシートにて共有します | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・サポーター会員加入のお願い | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・アニュアルレポート | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | https://www.2hkyoto.org/app/download/8079254164/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%A6%8F%E5%AE%9Aver3.2.pdf?t=1744004931 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | JANPIAコンプライアンス相談・通報窓口を利用 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 会計処理のルール整備 | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 税理士である監事が総勘定元帳の助成区分、JANPIA22年度通常枠について証票と支払状況のチェックを実施を予定 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて、組織基盤の強化が進んだ。企業向けファンドレイジングでは年間計画に基づく企業アプローチの仕組みが定着し、寄附企業との関係構築を計画的に進めることが可能となった。市民向けファンドレイジングでもクラウドファンディングや広報キャンペーンを実施することで、個人寄附者の裾野を広げることができた。また、広報活動では計画的なプレスリリース発信により複数のメディア取材につながり、社会的認知の向上にも一定の成果があった。一方で、組織基盤を支える人材 確保の難しさも新たな課題として認識された。収益事業を持たない非営利モデルでは人件費確保が難しく、ボランティア依存が強まりやすい構造がある。今後は企業・個人寄附の拡大と広報強化に取り組むとともに、非営利団体の持続性を高める観点から、人材確保や組織基盤強化に資する継続的なJANPIAからの支援の必要性を更に認識した。 |
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シンボルマークの活用状況
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