休眠預金活用事業
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「食品ロス削減と食のセーフティーネット構築」
その日食べるのにも事欠く方々がおられる一方で安全に食べるにも関わらず廃棄されている食品が大量に発生しているが、食物を食べ物として人が使えるよう食品をレスキューし、食の支援を必要とする福祉施設や団体に利用してもらえる仕組み「フードバンク」活動を中心に、学校の長期休暇中お腹をすかせて辛い思いをするこどもを一人でも減らしていくための「こども支援プロジェクト」にも取り組み「食品ロス削減の啓発」を実施し食によるセーフティネットと食品ロス削減で地域社会に貢献していく

１．フードバンク事業：福祉施設やフードパントリー運営団体、こども食堂等に食品を提供　２．食のセーフティーネット事業：行政の福祉部門や社会福祉協議会などからの要請に基づき食品支援パックを提供　３．こども支援プロジェクト（フードパントリー）：夏休みなどの長期休暇、準要保護で小学生のいる就学援助受給世帯へ食品を宅配便で届ける　４．食品ロス削減啓発事業：主に小学校～大学に出向き「食品ロス削減のための出前授業」を実施し食品ロス問題、貧困問題、環境問題等を知ってもらって行動変容につなげる

ファンドレイジング体制の構築によって団体の基盤強化を狙う
１．企業向けファンドレイジング：主に京都府内の企業へ資金協力の要請活動を実施（食品寄贈やフードドライブの協力もあわせて依頼）
２．市民向けファンドレイジング：主に京都府民への資金協力の要請活動を実施（食品寄贈もあわせて依頼）
３．広報活動：主要メディア向けのプレスリリース、企業向けの活動報告のDM、個人向けにはDMとSNS、YOUTUBEと多角的に活動を実施する
４．バックオフィス業務の安定：団体活動の基盤であるバックオフィス業務担当を配置しフードバンク事業担当者が専念できる環境をつくる。

事務局職員（3名）
理事会役員（1名）

DV被害者支援団体・フードパントリー運営団体・フリースクール・行政（福祉事務所）・こども食堂・児童養護施設・社会福祉協議会・電話相談窓口・自立援助ホーム・生活困窮者支援団体・生活支援施設・地域包括支援センター・ひとり親支援団体・母子生活支援施設・青少年支援施設・訪問介護ステーションなどを利用者している方々、就学援助を受けている準要保護世帯

背景：生活保護に補足されない生活困窮者がコロナ禍や物価高騰で増加している、また近年SDGｓが喧伝されるようになり食品ロス削減も注目されているが、まだあまりにも多くの食品が廃棄されてしまっていて、フードバンクの社会的ニーズは高まる一方でありながら、その団体基盤は大変脆弱であり社会的ニーズに応えきれていない、そのため
①フードバンクが社会のインフラとなるためにはフードバンク団体の基盤強化が必須　②基盤強化のためには財務基盤が整う必要がある　③財務基盤の強化のためにはフードバンクの認知度を向上させる取り組みを行う　④企業、市民が活動に共感し支援につなげる
課題：活動を見える化し、広く認知されるためには活動を回すだけで一杯一杯という状況では困難なため本事業において担当を配置し人的リソースを注入できるようにしたい

京都市：フードバンク活動の一部を２分の１助成（上限３０万円）
京都府：特定（こども支援プロジェクト）の事業の一部を３分の２助成（上限２００万円）
農林水産省：燃料代、倉庫代、宅配便費用などを一部助成（１３２万円）
厚生労働省：食品購入費や消耗品費を一部助成（３００万円）

農林水産省の助成事業にて広報について専門家から指導を受けているが、現状は日常業務を回す以上のことがほとんどできないような状況

現在（6期決算）の経常収益のうち　１５％ほどが寄附金、８３％が助成金であるが団体の安定運営のためには単年度の助成金ではなく、寄附金主体でその構成比を逆転させ、且つ収益自体の枠を増加さえる必要がある。そのためファンドレイジング＆広報の担当を置き、注力させることにより財務体質の転換を狙う

内部体制：着手当初（事業責任者１名、会計（決済）担当者１名、会計記帳（通帳）担当者１名、）
　　　　　事業進捗に応じて（上記に加えファンドレイジング＆広報担当２名、バックオフィス１名）

今回弊団体が掲げているが団体の基盤強化であるため、基盤強化自体を広報するのはなじまないと考えておりますが、
弊団体の活動を市民、企業団体などに広報していき、支援者を増やしていくのは本事業の骨子の１つであります。
企業団体市民全体に対してはPRTIMESなどを利用したプレスリリース発表、企業にはダイレクトメール、市民向けにはSNSやYOUTUBEなどの効果的な使用で支援者を増やしていきたい
また、TVの力も大きいので関西キー局のTVに取り上げられるよう働きかけていきたい

・ファンドレイジング活動のなかで出会う企業には積極的に訪問し弊団体の活動を知ってもらい共感していただけることを狙いとして取り組んでいく。
・資金分配団体にファンドレイジングのロールモデルになる団体を紹介頂き、訪問し学んでいく
・農水省やその他団体が実施する専門家派遣を利用しファンドレイジングや広報をブラッシュアップしていく

１．団体の資金構成が単年度の助成金偏重となっているため、持続可能性が低いのでその資金構成比を寄附金がメインとなるよう構成比を逆転させる・優先順位は企業の賛助会員、個人の寄附者の順になる（ロールモデルはフードバンク山梨「職員数10名、食品取扱量177ｔ」の約半分[職員数4名、食品取扱量90ｔ]の運営規模を目指す）今回助成期間で新規採用し雇用を安定させその結果業務対応力があがり、寄付金や食品取扱量を増加させていく。
具体的には経常収益のうち企業の特別賛助会員の構成比を増加させ現在法人団体寄付の比率は11％　助成金が72%であるがこれを逆転させ運営の安定を目指す
２．フードバンク団体に国が資金を入れてその活動を下支えしてもらえるよう、資金分配団体とともに政治に働きかけていく

2018年4月～2019年3月公益財団法人福祉医療機構　こども支援プロジェクト　171世帯へ2.5トンの食品を送付
2019年4月～2020年3月公益財団法人福祉医療機構　こども支援プロジェクト　708世帯へ10.6トンの食品を送付
2019年9月～2020年3月ダニエル・ブレイク基金　食のセーフティーネット事業　延べ238名1.7トンの食品を送付
2021年6月～2022年3月　公益財団法人京都オムロン地域協力基金　こども支援プロジェクト　1623世帯に22.7トンの食品を送付
2021年7月～2022年3月　京都市ごみ減量推進会議　食品ロス削減のための出前授業　12校　830名に授業を実施
2022年4月～現在　公益財団法人福祉医療機構 　食のセーフティーネット事業　138件　311名へ1トンの食品を送付　/フードパントリー事業　10カ月延べ５０会場　790世帯　1,975名　8.3トンの食品を支援

■調査研究
2019年　こども支援プロジェクトのアンケート調査　110世帯より回答あり　調査担当：立命館大学産業社会学部　石田賀奈子准教授
2020年　こども支援プロジェクトのアンケート調査 157世帯より回答あり　調査担当：立命館大学産業社会学部　石田賀奈子准教授
2021年　こども支援プロジェクトのアンケート調査 109世帯より回答あり　調査担当：立命館大学産業社会学部　石田賀奈子准教授
■連携
2022年　京滋SDGsプロジェクト　京都新聞主催　京都市（窓口：総合企画局総合政策室）亀岡市（窓口：市長公室SDGs創生課）大津市（窓口：企画調整課）
■伴走支援
2022年　農林水産省フードバンク活動強化緊急対策事業による専門家派遣　広報分野にて伴走支援を受けている