休眠預金活用事業
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当法人は「すべての子どもたちが大切」とされる社会の実現を目指し、「生まれ育った環境のために、満たされた食事ができない、十分な教育を受けられない、寂しい思いをしている子どもを、北九州市からゼロにする」をミッションに掲げ活動している。特に子どもの貧困や孤立、食べられない、教育が受けられない子どもの養育環境をサポートし、生まれてきた誰もが尊厳をもって生活を営める地域社会の構築を目的としている。

（１）フードバンク事業
（２）ファミリーサポート事業
（３）地域子ども支援事業
（４）普及啓発事業
食品ロス削減という環境アプローチと食料として必要な人に届けるという福祉アプローチが活動の柱。経済格差など様々な問題の中で苦しい思い、寂しい思いをしている子どもたちを、他団体とも連携しながら包括的に支援し、子供の貧困を含めた負の連鎖を断ち切れる地域環境を子供食堂をプラットフォームとして構築している。

全国フードバンク推進協議会から提供された「潜在的に食料支援を必要とする世帯数と支援に必要な食品寄贈重量の試算」によると、北九州市内の潜在的食料支援必要世帯数54,462に対する食品寄贈量は3,486トンとなり、2021年度食品寄贈量110トンの当法人としてはまだまだ事業拡大が必要であり、事業拡大を可能にする組織基盤強化が喫緊の課題である。
組織基盤強化策として、第一「組織運営体制の確立」、第二「人材の確保・育成」、第三「的確な広報に裏付けられた資金調達」とし、それぞれの取組を着実に進めたいと考える。
「組織運営体制の確立」として、2021年度JANPIA助成事業を行う中で諸規定を整備してガバナンス強化を行った。また、認定NPO法人を取得するにあたり名簿整理、管理ソフトの導入も行った。今後は、この名簿を十分に活用し、資金調達へつないでいく。「人材の確保・育成」としては、円滑な資金調達の裏付けによりボランティアに頼る運営から有給スタッフを軸とした運営にシフトチェンジしたい。第三の「的確な広報に裏付けられた資金調達」が、今回の助成事業の柱となる。広報と資金調達は表裏一体であり、まずは広報担当を置き、さまざまな支援者の発掘、継続支援を可能にする広報ツール、コンテンツ（動画や法人紹介資料の更新、制作）を充実させ発信強化する。そして、企業担当スタッフを雇用して、これまでできなかった企業アプローチを強化する。新たに特別法人会員制度（仮）を設けて協力企業のイメージアップが図れるスキームを検討する。協働の対象としては、現在接触している北九州商工会議所食品部会が有力である。事業拡大を可能にする組織基盤強化を行い、潜在的に食料支援を必要とする世帯を支援すると共に、持続可能なモデルとして全国のフードバンク等にインパクトを与え、SDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない」社会実現に大きく寄与したい。

①職員（有給）
②ボランティア
③役員

●最終受益者
北九州市内の経済的困難を抱えている子育て世帯
●中間受益者
・北九州市内の子育て世帯を取り巻く地域住民
・北九州市内の事業に関わる食品関連企業及びその他の企業

平成28年の北九州市食品ロス57,594トン(参考：令和3年「北九州市食品ロス削減推進計」、事業系28,167トン、家庭系29,427トン）に対して北九州市唯一のフードバンクである当法人が受けている寄贈量年間110トンであり、わずか0.19％にしかすぎない。また、当法人が注力している食料支援が必要な子育て世帯は「母子世帯」が多く貧困の割合が圧倒的に高いが、収入面でみると国内の貧困線以下とされる月収15万円以下の世帯が46.7%にものぼり、実数は6489世帯と推測される。（参考：令和３年「北九州市ひとり親家庭等実態調査」）。その世帯に対して質の高い食料支援を行った場合に必要な寄贈量は415トンであり、現在の約４倍が必要となる。昨今の物価高騰も加わり当法人への食料支援要請は増加し続け、2023年1月現在で毎月の食料支援世帯数はコロナ禍以前の４倍となる120世帯を超えている。当法人のLINE公式アカウントには要支援の境界線にいる約1800世帯が登録している。今後、支援要請を待つのではなく、アウトリーチして要支援世帯を見出し、支援につなげていかなければ、中には孤立し、子どもへの虐待やDV、あるいは親の精神疾患につながってしまう恐れがある。社会とのつながりがどんどん希薄になっていく状況下において、孤独・孤立を防止する取り組みは早急に行わなければならないと考える。
このように、コロナ禍で増大する食品寄贈と要支援世帯への急増により、フードバンクが果たす役割はこれまで以上に重要となっている。しかしながら、フードバンク事業そのものが無償で食品寄贈を受け、無償で食品を配布する収益性のない事業であり、経済基盤は非常に脆弱である。そして、食品を扱うために食品管理の安全性やトレーサビリティーが求められ、食品を配布するための輸送コストも確保しなければならない。また、これらの運営体制を整備・維持するためには、心臓部である事務局の人員体制を確保しなければならない。活動を伝える広報が充実していなければ資金調達も思うように進まず、事務局スタッフの安定雇用がおこなえず、不安定なボランティア体制で運営を回すという負のスパイラルに陥ってしまう。
社会課題の解決に向けて、先頭を走るフードバンク団体を継続運営するためには、組織基盤強化、そして、さまざまな形での資金調達に向けた支援は必須であると考える。

〇食品保管庫および孤独・孤立等の支援として利用できる市保有の公共施設（旧槻田児童館）の賃貸
〇食品を役立てて相談事業につなげる市主催のフードサポート北九州事業の受託※当団体は共同事務局
〇困難を抱える女性に寄り添う緊急支援事業を受託して、食料支援を通した相談事業を受託している。
〇北九州市によるフードドライブ開催情報を市のホームページに掲載。
〇福岡県による企業等への「フードバンク協力証の贈呈」

〇北九州市内にあるエフコープ生活協同組合支所で、毎月1回、子ども食堂や福祉施設に対してまとめて食品配布を実施
〇ライフアゲインLINE公式アカウントを利用し、支援が必要と思われる子育て1800世帯の中から希望者に、夏休みと冬休みに1000世帯に応援食品を配布
〇北九州市全7区役所のいのちをつなぐネットワークと連携してフードバンクからの情報を提供し、子育て世帯や、緊急食料要請者への食料支援を実施

潜在的要支援者にまで食品を届けるには、事業規模の拡大は必須である。フードバンク事業には収益性がないため、職員雇用には別途資金調達が必要となる。助成事業により、まず資金調達に必要な職員を雇用して「広報に裏付けられた資金調達」の道筋をつける。また、フードバンク支援によって企業価値を上げる仕組みを作り、企業に参加をうながしていくなど、フードバンク事業を持続可能にすることは、社会的に意義あることと考える。

統括責任者1名(全体管理) 　実施責任者1名(事業推進におけるマネジメント)　推進担当者６名(会計事務2名・ファンドレイジング専任1名・広報専任2名・各関係先との調整担当1名)　外部協力者6名(広報政策アドバイザー1名・ファンドレイジングアドバイザー1名・ホームページ運営1名・SNS情報発信協力2名・広報物作成1名)

当法人の活動を「社会的価値のある商品」と定め、広報は、その商品を企業や人々に購入してもらう（寄付）宣伝媒体と捉える。媒体はHP・SNS・メルマガ、クラウドファンディングなどのネット媒体、ニュースレター・年次報告書・チラシなどの紙媒体、TV・ラジオ・新聞・雑誌などプレスリリースを行うマスメディア、活動を撮影した動画など多様な媒体を使い、伝えたい対象ごとにペルソナを描いて広報政策を策定していく。

産官学民の連携ネットワークを重視している。行政から市内の児童扶養手当受給者へ情報提供や行政窓口との食料支援を通じた包括支援協力、企業とはフードドライブ開催、被支援者の食品受取り拠点提供など、市内大学とはスタディツアーやボランティアなど人材連携、社会福祉協議会やまちづくり協議会とは孤立させないまちづくりを連携して進めている。連携関係を広げるには、対話と信頼に応えることが重要と考え愚直に進めている。

〇安定した資金調達を確立…事業終了後を見据えて企業アプローチを段階的に強化していく。
初年度は北九州商工会議所食品部会へのアプローチをメイン。2年目は企業トップの集まるロータリークラブやライオンズクラブでの卓話等の機会をいただきアプローチ、3年目は1～2年目に築いた特別法人会員（仮称）の実績をもって北九州商工会議所の全館員に対してアプローチを行い特別法人会員100社を目指す。合わせて個人マンスリーサポーター獲得にも注力し、寄付額3000万円を目指して安定した職員の雇用体制を確立する。
〇内部体制強化（人材確保等）…法人の担い手として職員の確保が急がれる。「新卒大学生に選んでもらえる職場」を目指して、NPO職員の採用の在り方、人件費の規模、職員教育について検討を続け、さらに事業組織づくり、人事制度についても検討をしていく。

〇2022年度：独立行政法人福祉医療機構　令和3年度補正事業　
「コロナ禍に負けない人生再生のためのベースとなる総合施設づくり」　食料支援から相談事業につなぐ場、地域や被支援者、子どもたちに開かれ居場所づくり、相談会、講座の開催など
〇2021～2022年度：北九州市委託事業
「令和3年度　困難を抱える女性に寄り添う緊急支援事業」　食料支援を入り口とした相談事業、生理用品の配布など
「令和4年度　困難を抱える女性に寄り添う緊急支援事業」　食料支援を入り口とした相談事業、生理用品の配布、シンポジウムの開催など
〇2022年度：休眠預金等助成金（JANPIA）
「コロナ禍でも届く持続可能な食支援強化事業」　新倉庫の冷凍冷蔵庫設置など事業基盤の整備、企業向け広報など
○2021年度：休眠預金等助成金（JANPIA）
「コロナ禍でも届く持続可能な食支援強化事業」　事業基盤の充実、人材確保
〇2021年度：令和3年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興事業
「多様な形態の食料支援及び地域と連携して行う子育て支援」　LINE公式アカウント登録者数約1800名、2000世帯へ食品ボックスを送付、絵本約800冊送付、継続食料支援世帯との相談活動など
〇2018～2019年度：PanasonicNPO /NGO サポートファンド for SDGs 国内助成
「ライフアゲイン・運営基盤強靭化計画」　名簿整理、名簿管理ソフトの導入、税理士法人の会計チェック導入、
〇令和2年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興事業
「夏・冬休みの食料支援事業及び体験型SDGｓ教育プログラム作成」　LINE公式アカウント登録者数463名、食品継続支援世帯数前年度末比249％、冊子「参加から学ぶSDGｓ」発行

〇2017～2019年度に福岡県の外郭団体である福岡県リサイクル総合研究事業化センターの研究事業として、フードバンクを活用した食品ロス削減推進共同研究プロジェクトに採択され、フードバンク福岡とともに県内のフードバンク事業の拡大を図り、中間支援組織である福岡県フードバンク協議会の設立に至った。
〇2021年、北九州市と連携して、フードバンクからの食料支援案内チラシを、北九州市から児童扶養手当受給者への郵送物に同封してもらい、アウトリーチを強化した。その結果、ライフアゲインLine公式アカウントへ1200名が登録、総計約1800名の登録となり、多くの企業が応援食品の箱詰め作業に協力して、夏・冬休みに各1000世帯に対して食品を宅送。
〇冷蔵冷凍の各温度帯を保持できる大型高性能断熱ボックスを開発した大日本印刷㈱と全国フードバンク推進協議会をマッチングすることで、全国の多くのフードバンク団体に高性能断熱ボックスが配布され、経費のかかる冷凍車を常備しなくても、冷蔵・冷凍食品の配送が通常の車両で可能になった。
〇2022年度から北九州市保健福祉局が主催となってフードサポート北九州が開始され当団体が事務局を受託した。この事業は北九州市孤独孤立連携協議会に加盟している市内支援団体が中心となって実行委員会を構成し、拠点型と地域交流型の２つのスタイルで実施。拠点型は「食からつながる生活相談会」を謳い、各種相談と連携ネットワークの強化を目的とし、地域交流型は社会福祉協議会との連携で、フードパントリーを通して「おすそわけ訪問」によるアウトリーチを図る目的。12月18日に拠点型第1回目が開催され、276人の来場者と内21件の相談件数となった。
〇市全7区役所のいのちをつなぐネットワークと連携してフードバンクからの情報を提供し、子育て世帯や、緊急食料要請者への食料支援を実施している。