休眠預金活用事業
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年間の食品ロス重量は522万トンにのぼり（農水省・環境省R２年度推計）、北海道は生活保護受給率は全国平均1.63％に対し、札幌市3.71％・北海道3.02％（道庁資料）と困窮率が高く、食のセーフティネットの構築が急がれます。食品が余剰した場合はフードバンクへ寄贈することが常識となるよう啓発すると同時に北海道の食料支援の基盤づくりを目的としています。

余剰食品を受け取り、（１）連携する道内の相談窓口52か所から寄せられるSOSに対応する食品提供、（２）札幌市および近郊の福祉施設・子ども食堂・シェルター等46箇所への食品提供、（３）子育て世帯へのコロナ禍応援小包（毎月130～145世帯）発送、（４）ひとり親世帯毎月30世帯への食品パントリーの実施、（５）フードドライブ事業、（６）道内フードバンクのネットワークづくりと食品マッチングを行っています。

　北海道の隅々まで食品がいきわたるように、安定的に食品寄贈を受ける必要がある一方、北海道内では必要性や認知度が依然として乏しく、行政・政治家・企業等へのフードバンクの存在意義を伝え続けることが大切になります。事業の柱として【柱１】新規開拓のための広報活動の充実と【柱２】ファンドレイジングのための活動、【柱３】相談窓口や学校・地域との連携を深めます。
　これまではマンパワーがなく、イベントや食料支援についてもホームページやSNSで告知するのが精一杯で、事前の告知が充分でない上に実施後のフォローは全く行えておりませんでした。
　生活困窮者の増加に伴い、活動実績はどんどん積み重ねているにも関わらず、それを対外的に充分伝えられていない現状があります。そこで、【柱１】広報事業の具体的な内容として、イベントの際は後援を得てチラシを作成してプレスリリースを行い、イベント後には報告のニュースレターを発行し、行政に報告とともに持参を行う。また、協力企業や関係者および寄付者に対してイベント告知や報告を行います。更に、最新の団体情報を反映した三つ折りパンフレットの作成やイベント出展時に使用する活動紹介のパネルの作成を行います。インターネット広告も実施します。
　【柱２】ファンドレイジングについてはクレジットカードでの寄付を可能にし、サイト内での記事の更新や自身のホームページの更新を多くする。また、寄付者や寄贈企業への感謝状の発行やお礼の訪問を行います。【柱３】については、積極的に学校やまちづくりセンターへの広報や訪問を行うことで、困窮者の情報がフードバンクに届くように関係性づくりを日頃から行います。

北海道内の（ⅰ）道内フードバンク団体、（ⅱ）パントリー実施者が直接的な受益者となります。食品の偏りや入荷量の波に悩むフードバンクが、相互の食品提供により偏りの解消と同時に必要な食品の安定的な提供を可能にする。地域できめ細かく見守りを行いながらパントリーを実施する団体に対して配布食品を提供する。

直接的な受益者から食品を受け取る北海道内の（ⅲ）相談窓口職員、（ⅳ）孤立している生活困窮者が受益者となります。相談支援を行う上で食事に関する部分の不安を排除した中で、生活の困難解消に向けて相談・計画することができる。また、アウトリーチの手段としての食品提供により、困窮が深刻化する前に問題解決することができる。

　一つ目の課題として、北海道の面積は日本の1/5を占めるほど広く、フードバンクがない地域も広範囲になるため、困窮者の近くにフードバンクがない、あっても十分な食品がないという問題があります。相談窓口はコロナ禍より多忙を極め、食品の準備・管理まで手が回らなくなりました。相談者は生活が限界の状態になるまで我慢をしてしまうことも多く、相談の時点で既に食事をとれていない、ライフラインが切れているというケースが目立ちます。遠方からの電話相談では片道数時間をかけて訪問しなければならない必要がありますが、道内179市町村のうち過疎地の相談窓口職員数は1名または2名という状況で、実際には身動きできない事情があります。最近は、コロナ不況の始まりの時に貸付を行った人への社会福祉協議会からの督促の時期になり、督促の電話をかけると非常に深刻な貧困状態が発覚するという事例が目立ちます。
　二つ目の社会問題として、ひとり親世帯の貧困があります。年収200万円未満で生活する割合は48％(厚労省調査）であり、児童扶養手当は年収160万円を超えると調整が入ります。都市部ではひとり親が自身の親と絶縁している、または他界しているケースも多く、当団体でアンケートをした結果、誰にも相談することができない人が42％に上ります。１月に団体から食品を渡したひとり親世帯のうち、公共料金滞納またはライフラインが切れている世帯の割合は26％でした。
　三つ目の社会問題は、困窮者が相談窓口に恥ずかしくて行けない、もしくはどこへ相談したら良いか分からないという問題があります。小さい町になればなるほど人の目が気になり、相談自体がハードルとなります。その逆に、都市部では相談窓口が細分化されすぎていて、自分の困りごとをどこへ相談したら良いか分からない状態で、団体のアンケートでも「相談に行ったが役にたたなかった」と回答する人が多く、相談先のミスマッチが起きています。　　　　　
　一方、197万人以上の人口がいる札幌市には多数の大企業の支店や物流倉庫があるため、その立地を活かして食品ロス削減や社会貢献活動への参加を呼び掛けるPR活動を行う必要があります。行政・企業・地域・学校・社会福祉協議会等との連携を進め、道内の過疎地域で困窮する人にもフードバンクからの食品が届くようにする必要があります。
　

北海道社会福祉協議会「安心サポート事業」：初回1か月以内を対象に生活困窮者へ3万円の経済的援助を行う。ライフラインの復旧のために現金が優先的に使われるため食品をフードバンクから提供している。
札幌市保護課：窓口にある防災食品のみ提供、翌月その分の代金が保護費から差し引かれる。
札幌市就労支援センターステップ：生活相談と同時にパントリーを実施（2022年12月のみ）

相談窓口との連携はコロナ禍の3年で52か所と連携が広がり、職員経由のSOSで宅配便で食品が届く「個人宅配送」と、窓口に食品を備え付ける「窓口配布セット」の仕組みを構築しています。相談しにくい人は北海道支援情報ナビのLINEチャット（NPO法人コミュニティワーク研究実践センター作成）から当団体へ食品申込み（初回）ができる仕組みがあります。また道内19か所のフードバンクのネットワーク化を進めています。

団体への食品寄贈量は年々増え今年度は50ｔを超える予測ですが、会費と寄付金は停滞しています。マンパワー不足により、事務局スタッフは食品の管理・記録に終始せざるを得ない状態です。本交付金の活用により、支援者への報告・行政との関係性づくり・企業の新規開拓・広報物の作成と広報活動・ファンドレイズの体制整備などを行うことで、支援者や企業から継続的な応援を得て自立的な運営基盤を構築することを目指します。

団体の広報スタッフとして、1名正社員での採用を行います。他に、SNS（X、Tiktok)やYouTubeチャンネルの開設を行うインターンシップ生を派遣してもらいます。

　年に3回の発行で精一杯だったニュースレターを隔月で発行し、個人や企業に対して発信を頻回に行います（郵送、手渡し、ワゴン）。イベント前にはチラシで寄付の呼びかけ、終了後には報告レターの発行を行います。また、これまで食品メーカーへのPRのみ行ってきましたが、食品メーカーに限らず様々な企業へのPRを実施いたします。イベント時のプレスリリースを日常的に行います。これまで以上にホームページの更新を行います。

　これまでコロナ禍で連携機関や企業担当者と対面で話す機会は少なく経過していましたが、会う機会を増やして関係性を深めます。また、連携できてこなかった行政機関や学校については、事業の近況報告や対話を行う機会を持つよう、訪問する機会を作ります。
　道内のフードバンクとの連携についても、ネットで対話をしたり、勉強会を実施してお互いがお互いを訪問する機会を作る等、信頼関係を生み出す場づくりを行います。

　運営の持続可能性を高めるため、長期的には年間事業費において2/3が寄付金や会費等の自費で前年度の事業を安定的に継続し、１/6は行政や他団体からの委託費、1/6を新たな試みや拡大として助成金で実施するバランスを目指します。
　3年後の中期的なアウトカムとして、1/2を寄付金や会費、1/6は行政や他団体からの委託費、1/3を助成金とするバランスを目指します。
そのために、寄付金と会費の年間合計額を引き上げる必要があり、一度関わりをもってくれた方にいかに団体を応援し続けてもらえるかが重要で、応援されることでしっかりとした食料支援と食品ロス削減の成果を出し、それを伝え続ける団体としての努力が必要になります。助成事業の3年間でそれが自然とできるための体制づくりと人材育成を行います。

【令和2年度】
・札幌市さぽーとほっと基金「COVID-19による困窮対策のための小包応援プロジェクト」･･･892世帯
【令和3年度】
休眠預金「コロナ禍フードバンク連携拡大プロジェクト」…コロナ禍応援小包1,614世帯
WAM子供の未来応援助成「子ども応援プロジェクト」…フードバンク事業34ｔ、食品パントリー412世帯、連携ＮＰＯ・福祉施設団体42か所
【令和4年度】（2月15日現在）
WAM通常助成「地域と企業をつなぎ食の支援を支えるフードバンク」…コロナ禍応援小包1,494世帯、フードバンク事業48ｔ、食品パントリー315世帯、連携ＮＰＯ・福祉施設団体50か所　

【令和2年度】後方支援プロジェクトは3年前からコロナ禍で相談窓口経由の食料支援を増やすために委託を受けて実施しています。
・NPO法人コミュニティワーク研究実践センター実施事業「後方支援プロジェクト」…相談窓口とフードバンクの連携事業：連携窓口数24か所
　相談窓口からのSOS小包：77件、窓口配布セット：382日分
【令和3年度】
・NPO法人コミュニティワーク研究実践センター実施事業「後方支援プロジェクト」…相談窓口とフードバンクの連携事業：連携窓口数43か所
　相談窓口からのSOS小包：211件、窓口配布セット：2247日分
・フードバンク団体の立ち上げ支援：1件
【令和4年度】（2月15日現在）
・NPO法人コミュニティワーク研究実践センター実施事業「後方支援プロジェクト」…相談窓口とフードバンクの連携事業：連携窓口数52か所
　相談窓口からのSOS小包：205件、窓口配布セット：2092日分、LINE相談チャットボット経由：134件
・株式会社マイファーム実施事業　農水省「ネットワーク強化事業」…北海道のフードバンクのネットワーク強化事業を委託を受けて実施しており、2023年4月下旬に発足予定です。道内19か所のうち、18か所が加盟予定です。