休眠預金活用事業
情報公開サイト

設立当時、出産子育てを機にキャリアから離れていた女性が集まり、産前産後の女性がリラックスして集まれる居場所作り、子育て家事をシェアする仕組みとして家事サポートを始めた。活動を通じて女性だけでなく男性のしんどさも見えてきたことから現在は家族支援を行っている。関わる全ての人々が役割を見つけてエンパワーメントできることを基本としながら、地域で子育てを支えていく仕組み作り、コミュニティ作りを実践している。

①つどい場事業
産前産後家庭を中心に地域の人が集まれる場づくり。おしゃべり会、よるごはん会。
②学びの場事業
産前産後の家庭向け出産準備講座。産後家庭向け育児講座。家事サポーター養成講座。その他必要な講座。
③地域サポート
〇家事育児サポート
〇地域のイベント参加。広く活動を知ってもらうために地域イベントのバザー参加している。
〇提言活動。定期的に行政との懇談を行い子育て世帯の現状を伝えている。

産前産後家庭が妊娠中から信頼の出来る場や機会を通して、一人ひとりのニーズに合った地域資源とつながっていくために、市内の活動団体、地域住民が共同して、子育ての経験をバトンする事業。そのために地域の様々な活動団体が手をつなぎ助け合う仕組みとして、情報誌作成、チャリティショップ、親子フェスタ（支援者交流会）の運営を行う。情報誌作成やチャリティショップでは転勤、妊娠出産、病気などでキャリアを中断した女性の仕事を創出する。情報誌では広報が強化され、活動団体は活動を強化する。支援団体がコンンソーシアムとなり出来た大きなうねりは地域の産院、小児科、行政とのつながりを強化し、産後鬱、児童虐待、DVを予防する。
1 情報誌発行
2 チャリティショップと併設のつどい場運営
3 親子フェスタ・支援者交流会
4 ひとり親、困窮家庭へのサポート活動
5　ライン相談
1 子育て中の市民が中心となり子育て情報誌を作成する。市内の子育て家庭に役に立つ情報を掲載。業種や年代を越えて地域全体がつながるツールとなる。
2 不用品を協力団体やショップで直接回収し、仕分け、値段をつけて陳列する。売り上げはチャリティショップ運営資金になる他、ひとり親、困窮家庭への家事サポート費になる。市内の支援団体も利用でき、つながれる場所となる。
3 当団体が呼びかけにより、支援者交流会を年4回開催する。
4 柱４：チャリティショップの売り上げ、寄付を使ってひとり親、困窮家庭へ安価でサポートを提供する。
5 LINEというツールを利用してこれまで接点を見出すことの出来なかった産前産後家庭とつながり、課題を抽出する。

子育て世帯　約85000世帯　30万人中の1割

5事業合計

西宮市内には9か所の児童館、20か所の子育て広場、ヘルパー派遣や産後ケアがあり、子育て支援、産後家庭支援の行政メニューは一見整っている。また各校区にある社会福祉協議会の「子育てサロン」も徒歩圏内にあり、気軽に行ける地域の場である。しかし、活動で出会った産後家庭の殆どが子育てに何らかの困難を抱えており、ニーズにあった地域資源（子育て支援、産後家庭支援等）にアクセス出来ていないのが実情である。西宮市は転勤族と専業主婦層の多い町であり、就労に困難を感じる女性も多い。妊娠、出産を機に転入する家庭が多く、孤独な子育てに不安を抱えている。また、ひとり親家庭や困窮家庭も市内に点在しており、同様に孤独や不安を感じている。妊娠中から地域資源にアクセス出来ていないため、いざ困った時にSOSの出し方がわからず、不安や問題が解決できない現実がある。しかしながら、妊娠中から必要となる地域資源にアクセスするための情報共有の場や媒体は西宮市に存在しない。母子手帳配布時には全件面談が実施されるにも関わらず、市のサービスに不案内な産後家庭も多い。自治体の行政サービスのみでは、産後家庭支援の多様なニーズに応えられず、行政の広報の範囲は公の物に限られている。よって市内の民営子育て団体の支援情報が届いていない。このような実情から、全ての各産後家庭に合う地域資源とつながり、安心しながら子育てし、社会と健康的に繋がれる仕組みづくりが急務であると考える。さらに、これまで、SDGSの活動を通じて、産後家庭との接触の多い産院・小児科による地域とのつながりがないことも課題である。市内の子育て支援団体や自助グループの広報力、体力を育てていく仕組みもない。気軽にSOSが出せる身近な存在として、産後家庭と支援団体がつながり、必要な資源にあくアクセスするネットワークのしくみ、コンシェルジュ（総合的世話係）的存在が必要とされている。

2023年度、市内の子育て広場を1つ増やす計画を立てている。2022年度より産後ケアが始まり母子手帳配布時に説明している。2022年度より伴走型、経済的支援が始まり、対象世帯に案内を送っている。各事業を姿勢ニュース等で広報している。

既存事業のつどい場。学びの場、家事サポートを行っている他、2022年度西宮市パートナー事業の補助金を受けて、子育て情報誌を作成した。2022年度西宮市社会福祉協議会の助成を受けて、市内のレンタルスペースを借りて、親子カフェを実施した。2019～2022年度社会福祉機構WAMの助成を受け西宮市のひとり親家庭の実態調査と家事支援、交流会、食糧支援を実施した。すべての活動に市民が参加できるように呼びかけを行っている。行政への政策提言の一つとして、市長との面談、議員、行政職員との情報交換の場を定期的に開催している。

市内には子育て支援団体や自助グループ等がある。西宮市内のNPO法人、行政、市議会議員、法人格は持っていない小さな支援団体や個人も参集し、支援者交流会を開いていることから中間支援的サポートを担う団体が必要だという考えに至った。団体間のハブになると同時にコンソーシアムを作り政策提言を出来るまでに成長することで、施策の準備段階から意見を言える人材を育て、確保することで市民主導の町づくりが実現できる。

運営スタッフ　3名
補助スタッフ　3名
ボランティア登録100名

〇チラシを行政機関各所、産科、小児科へ配架する。連携団体に配布を依頼する。
〇情報誌を行政機関各所、産科、小児科、ショップに配架し認知度を高める。
〇イベントをプレスリリースメディアに取り上げてもらう。
〇積極的に活動をSNS発信し共感を広げる。
〇共同団体に協力してもらい拡散する。
様々な媒体を利用して老若男女に広報することで様々な個人団体から共感を得る。

5事業をとおして様々なステークホルダーとコミュニケーションを取るりながら事業を進めることで多団体・個人ののブレーンの持ちアイディアや知識も活動の中に取り込んでいく。企業等には成果物を持って営業に回り、協賛金やコラボイベントを提案する。各活動団体や行政に向けての活動報告を年に一度行う。JANPIA、資金分配団体との連携では連絡が滞ることなく円滑に事業が進めていけるように努力する。

2023年～2025年の3年間の助成事業の間に以下の目標を達成して資金的に自立する。
１，行政の委託、補助を2件（子育て支援ヘルパー派遣事業、子育て広場）受ける。
２，企業寄付、個人寄付を年間80万円を継続的に集める。
丁寧に理念を伝え、スタッフの育成に努め、人的資源を確保する。

2017年12月：西宮市男女共同参画センター共催・市民企画講座「北欧のくらしと自分をもつ生き方」
2018年2月：県政150周年記念県民連携事業「上手に助け合うためのコミュニケーション講座」
2018年2月： 県政150周年記念県民連携事業 「0歳からのクラシックコンサート」
2018年4月～2021年3月：ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの助成による「妊婦と0～3才の子どもを持つ女性の健やかな心と体サポート～西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪プロジェクト」
2019年2月：西宮市男女共同参画センター共催・市民企画講座「生きづらさを考える」
2019年10月：西宮市男女共同参画センター共催・いきいきフェスタ「ジェンダーフリーな絵本の選び方講座＆ミニカフェ」
2019年11月：西宮市未来づくりパートナー事業（協働事業提案）「もうひとつの両親学級」
2019年12月：兵庫県伊丹健康保健事務所にて令和元年度第１回阪神ブロック保健師研究会「西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪プロジェクト」事例発表　
2020年1月：西宮市男女共同参画センター共催・市民企画講座「女子力・男らしさを求めない子育て～私たちをしばる呪いの言葉」
2020年～2022年3月：社会福祉振興助成事業として「半径１．5キロで脱ワンオペ育児ひとり親家庭への子育て支援」
2021年～現在樋ノ口地域社協の地域サロン「らっこっこカフェ」
2021年11月：西宮市未来づくりパートナー事業（協働事業提案）「もうひとつの両親学級」
2022年6月～2月：西宮市未来作りパートナー事業（協働事業提案：情報誌作成/パートナーシップ講座
2022年6月～3月：西宮市社会福祉協議会助成事業；親子カフェ
2022年1月～3月：兵庫共同募金会助成：にしのみやごはん（ひとり親向け食糧支援）

2018年4月～2021年3月：ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの助成による「妊婦と0～3才の子どもを持つ女性の健やかな心と体サポート～西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪プロジェクト」にて、妊娠中から産後3歳までのご家庭に子育て現状アンケート調査「あなたのための報告書」の実施。多くの家庭がつながりのないまま不安を抱えて子育てをしていることが見えてきた。助けてと言える相手と繋がるために、まずおはようと挨拶のできる人や場所を広げていくことが大切だと分かったことから、地域子育てサポーター養成講座を実施。町の中の支援者を増やしてきた。

2020年4月～2022年3月：社会福祉振興助成事業として「半径１．5キロで脱ワンオペ育児ひとり親家庭への子育て支援」にて、ひとり親の実態調査を実施。モニターという形で家事育児サポートに自宅へ伺い信頼関係を作り、アンケートへ協力してもらった。一般の子育て家庭の課題に加え様々な課題を重複していることから、さらに孤独に笈入安井状況だということが分かったことから、食糧支援を起点に交流会なども実施した。

2022年6月～2月：西宮市未来作りパートナー事業（協働事業提案：情報誌作成/パートナーシップ講座。掲載記事の選定ににあたり、妊娠中から3歳までの子育て家庭へのWEBアンケートを実施。行政サービスを含めた地域資源を知る方法が少ないことが分かったことから、2023年度の継続事業とした。