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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/04/28終了日 2024/02/29
対象地域沖縄県全域
事業対象者

新型コロナウイルスのようなパンデミックや物価高騰などの経済的な危機が生じた場合、活動や体験の機会を失う、離島などの子ども達、地域芸能の担い手、パフォーミングアーツ関係者など。また、配信技術を習得し、自身での配信を行いたいと考える個人や団体。

事業対象者人数

900箇所(事業への呼びかけが可能な対象は、全国公立文化施設協会県内加盟団体26件、沖縄県博物館協会54件、その他箆柄暦の連絡先にあるライブハウスなどのイベント施設や主催者400件、実演家や団体が400件程度、自治会等100件程度)

事業概要

 2020年3月頃から急速に広まったコロナ禍により、多くのイベントが中止、延期となった。これにより、沖縄のパフォーミングアーツに携わる人たちは活動の場と収入を無くし、離島の子ども達は巡回公演やワークショップでの体験機会を失い、地域芸能の担い手達は継承の困難に晒された。これに対し、あらゆるイベントがインターネット「配信」を行うようになり、イベントに参加する側も配信を視聴したり、コミュニケーションツールとして活用した。
 2023年1月、コロナ禍は落ち着きを見せつつあるが、前述の問題は、コロナ以前から存在し、地理的要因や経済的構造の問題を抱える沖縄が取り組んでいかなければならない課題である。また今後も、パンデミックや経済危機など、予期せぬ事態が問題を顕在化させる事態が考えられる。「何時でも誰でも何処からでも配信できる環境」を準備しておく事で、これらの社会問題に対応し、改善に貢献したい。
 配信には、音響、映像、ネット環境など、幅広い知識と機材が必要なため、コロナ禍で緊急的に行われた配信では充分な品質の配信ができていない事例も見られた。また、そもそも離島などではスタッフや通信インフラが整わず配信ができない場所もあるといった課題も残された。
 一方で、リアルイベントの代替えではなく、距離によるコストや時間の制約に囚われない企画や、これまでにない映像体験など、配信ならではの利便性や新たな表現方法も見い出されている。
 私たちは、配信に関する技術情報の調査研究と共有、配信機材やインフラである回線の共有、配信技術者の派遣と養成などを通じて、配信を活用した体験と発信が、地域や経済的事情などの格差なくあらゆる団体や個人に担保され、発信者と受信者が相互に交流できる「配信プラットフォーム」が、オンラインの活動でもオフラインの活動でも、県内に定着した状態を目指し、新たな価値を創出する活動を行う。

事業の総括およびその価値

本事業を通し、実行団体のみなさんとともに、沖縄のあまくま(あちらこちら)の子どもたちに音と映像とコミュニケーション体験を届けるなかで、配信の持つ可能性を改めて実感できた。私たち自身もこれまで経験したことのない現場に立ち会い、配信ならではの体験を子どもたちに届けるために何が必要か、配信の手法や配信機材の情報を収集し、使い方から運搬方法に至るまで、様々なノウハウを蓄積することができた。
配信の基礎であるネット回線の環境やスピード調査では、県内各地からどんな準備をすれば配信が可能か、あるいは不可能かを判断できるデータが得られた。
機材については、島と島を繋いだオンラインプログラムから、音楽ライブまで届けられる準備ができた。これらの機材は、公式サイト(https://okinawa-haishin.net/)から閲覧することができ、配信に活用したり貸し出したりすることができる仕組みもできている。
また、配信を実現するためのサポートスタッフも育成することができた。
コロナ禍が落ち着いて、今後はリアル体験の代替えとは違う価値のある配信が求められると考える。実行団体をはじめ新たな価値を持つ配信に取り組むみなさんとつながり、今回の事業の成果を共有していきたい。
再び予想もしない事態が起きても、配信でつながることができる準備は整った。

課題設定、事業設計に関する振返り

配信技術の進歩は早く、次々に登場する新しい機材や技術の情報に追いつかなければならない。同時に、まだ試したことのない既存の機材やノウハウについても知っておく必要がある。さらにその中から、本事業で求められる技術は何か、今後数年陳腐化しない機材はどれか、検討しながら選んでいくのは大変難しかった。
当初考えていた以上に実行団体のみなさんのサポートは難易度が高く、回数も多かった。お互い初めてのことばかりのなかで、しかも気軽に足りない物を買うことも難しい離島での配信を実現させなければならず、機材運搬ひとつ取っても神経を使い試行錯誤の連続だった。
何度か離島を訪れる中で、配信体験を届けるには「届ける」側だけでなく、「受け取る」側の環境も大切という事が分かってきた。あらかじめ相手の状況を把握し、それに合わせてシンプルに配信することも大切だが、子どもたちにより良い体験を届けるためには、クオリティを上げられるよう配信の環境を整えていくことを忘れてはならないと思う。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1再びコロナ禍のような状況がやってきた時、また平時においても、離島や都市部以外の子ども達の体験機会、地域の伝統芸能の継承、その他舞台芸術活動が、プラットフォームを活用した配信によって担保できる状態。
指標配信する場所や施設に応じてどのような配信が可能かを把握している。 配信スタッフがそろっている。 必要な機材の管理体制ができている。
目標値・目標状態ヒヤリングやアンケートを通して、約7割から、安定した配信を行える体制が整っているとの回答をえられる状態。
アウトカム:結果ネット回線の環境的には、トーク系(オンライン会議システムを使った配信)の場合、50%程度の場所で配信が可能(但し、配信のつど、事前の確認は必要)。ライブ系(音楽やステージパフォーマンス)では、配信ごとに対応が必要。配信機材と人材の面では、中ホール以下の会場サイズでは何処でも対応可能。
アウトカム:考察県内施設には専用のネット回線が整っていない場所も多かったが、マルチSIMルーターや衛星回線の使用である程度補える場合は、配信が可能だとわかった。本事業の実行団体の多くが行った、Zoomなどのオンライン会議システムを使った配信では、回線にかかる負荷が比較的少ないため、マルチSIMルーターや衛星回線での配信も可能。YouTubeで音楽ライブを配信するといった場合は、各施設の回線環境の改善が必要。 ワンオペ(配信を1人で行える)可能なまでのスタッフを育成するには時間が短すぎたが、数人での対応、応援スタッフとしての実力を持つスタッフは育成できた。またこれらのスタッフで配信を行える機材と、その管理を行うシステムも構築できた。
2基本的な配信は、地域やコミュニティ自身によって行えるようになる。まだ配信ノウハウがない場合、プラットフォームからサポートを得て配信ができ、自主配信を行えるようになりたい場合、養成スタッフを派遣できる。
指標地域やコミュニティ自身による配信が実際に行われている。 配信ノウハウを習得し、レクチャーできるスタッフがそろっている。
目標値・目標状態年間10回程度の配信サポートや育成スタッフ派遣を通じて、自主配信できる体制が整っていることを確認できる。
アウトカム:結果地域やコミュニティが配信を行いたい場合、年に10回程度配信スタッフを派遣できる体制はできた。地域やコミュニティが自主配信を行えるようになりたい場合、養成のサポートもできる。
アウトカム:考察地域やコミュニティでは、配信により教育プログラムを受け取って、教育現場で活かすといった受け手意識はあるが、地域やコミュニティの側から積極的に配信を学んでなにかを配信したいという姿勢は、今回の事業では見られなかった。地域やコミュニティでは、自身で配信を行えるようになる前に、配信を受ける側の知識や環境の整備が先だとわかった。安定したネット回線を整備し、電子黒板や音響機器などの機材を使いこなして、配信プログラムを気軽に受け取れる環境作りがまず必要。
3プラットフォームを共有する、地域やコミュニティの間で、最新の配信技術情報や機材を共有できるようになる。また、技術情報や機材の維持管理ができている状態。
指標各機材、配信ソフトウェアなどの運用知識が充足している。配信の研究会もアーカイブし教材として活用。プラットフォームの利用者のニーズに応じて、機材を共用できる。
目標値・目標状態機材の運用実績と保管状態が年に1回更新されている状態。
アウトカム:結果機材の運用実績と保管状態が年に1回更新されている状態ができた。
アウトカム:考察機材を購入するにあたり、様々な観点から選定を重ねた。その過程で、各機材、配信ソフトウェアなどについて、多くの情報を得られた。配信で使用することを前提としながらも、テレビや映画で使用するプロ向け機材、自動化が進む撮影機材、これまで簡易的な配信用と思われていた廉価な機材など、様々な分野の機材についても調査し、今後の動向も踏まえて機材の購入を進めた。配信は日進月歩で進化しており、今後の動向として、ますます小型化、自動化、接続の簡略化が進むと思われる。今後公式サイトを通じて、適材適所の配信ノウハウを提供したい。公式サイトでは、機材の管理状況、回線環境レポートや機材の閲覧、機材を活用した事例などを掲載することもできるので、情報共有の場としても活用していきたい。(https://okinawa-haishin.net/)
4配信を行う知識全般を把握し、基本的な配信を行えるスタッフが養成できている。
指標配信に必要な、音響、映像、配信技術、広報と運用、著作権などの知識研究会で学び、習得しているか。また、各スタッフが実際に配信を行えるか。
目標値・目標状態配信技術を習得し、配信が行えるスタッフを養成。5名程度。
アウトカム:結果養成スタッフは、配信を1人で仕事として請け負えるレベルにまでは達しなかったが、基本的な配信機材の取り扱いを一通り習得し、配信をサポートできるスタフとして5名程度養成できた。
アウトカム:考察ワンオペ(配信を1人で行える)で仕事を請け負えるまでになるには、配信を行う基本的な知識だけでなく、様々な現場に対応した応用や、トラブルへの対応、一部演出的な協力といった知識や経験も必要となってくる。本事業では、全く配信の経験のない育成スタッフに対し、勉強会や個別講習、多くの現場への参加を通じて養成を行った結果、基本的な配信はできるようになったが、ワンオペで現場を請け負えるまでには達しなかった。数人体制での対応や、応援スタッフとしての実力は習得できたので、今後配信の現場でサポートとして力を発揮してくれるはずだ。さらに現場経験を積むことで、ワンオペで現場に対応できるレベルに達することができると期待している。

アウトプット

1配配信の前提条件であるネット環境(使用回線、回線スピード)や配信を行う機材環境について、沖縄県内各地域および公共施設の現状把握。
指標ネット環境および機材環境にかんする調査の回答数
目標値・目標状態公共施設回答数80件(内訳:全国公立文化施設協会県内加盟団体26件、沖縄県博物館協会54件)、その他の沖縄県内地域の回答数20件、回線スピードに関する回答数10件程度。
アウトプット:結果公共施設回答数105件、市町村65件。ライブハウスなど民間の施設にも50件ほどアンケートを実施し回答15件。
アウトプット:考察配信環境の基盤であるネット環境(使用回線、回線スピード)や配信を行う機材環境について、沖縄県内各地域および公共施設に取材した。県内で配信が行われる可能性のある公共施設105件と、それを管轄する市町村65件にインタビューを行い、現状と今後をリサーチした。県内の主だった施設の回線状況を把握できた。調査データはPDFにまとめて、公式サイト(https://okinawa-haishin.net/)で閲覧できるようにする。 施設調査 ネット回線使用の可否 50%可 配信利用の問い合わせ有無 50%あり 配信機材があり貸出できるか 15%可 配信担当の職員の有無 3%可 回線種類 有線20% 専用Wifi52% 公共Wi-Fi7% 年間の配信利用回数 不明52% 10回以上11% 10回以下20% なし30% 市町村調査 施設の配信環境の把握 90% 施設担当者との情報共有 76% 施設への市町村職員の配置 53%
2おきなわ配信研究所やこれを利用して配信を行う場合、地域や施設が抱える事情に関わらず、県内各地から配信を行うことができるネット環境を共有できている。
指標有線による安定したネット回線が確保できない場合、環境マルチSIMルーター、衛星通信などの機材をが安定して使えるか。
目標値・目標状態県内各地のネット回線について実態を把握。10箇所程度。
アウトプット:結果回線スピード調査Peplink118箇所236回。STARLINK9箇所18回で実施
アウトプット:考察回線スピード調査を実施した。安定した配信が行える回線スピードは、理想的にはオンラインミーティングで15〜30Mbps、オンライン配信で30〜60Mbpsほしい。今回、そこまでのスピードは得られなかった。しかし、Peplinkの回線はスピードが落ちてもかなり途切れにくいことがわかった。まったくネット回線が届かない場所では、衛星回線を使ったSTARLINKが有効だが、場所によってスピードの差が大きく、まわりに障害物がある場合もスピードが出ないこともあることがわかった。 回線スピード調査MAP(https://www.google.com/maps/d/u/0/edit?mid=1ArIvhoErF0OWYaeeGROtfJKO1tFsUvQ&usp=sharing) ●Peplink 118箇所236回 平均:上り15Mbps/下り30Mbps MNO SIM:docomo exmo MVNO SIM:povo、ahamo、LINEMO MNO+MVNOの4枚SIMで計測を行った。回線スピードは期待していた程ではなかったが、MNOでKDDI系のSIMも使いたかったが、KDDI系のSIMはPeplinkとの相性が悪く、何種類かテストしたが、使える物がなかった。これが改善できれば、もっとスピードアップを期待できる。しかし、マルチSIMルーターを維持するには、年間15万円程度のメンテナンス+ボンディング費用と、SIMカードの通信費用がかかるため、維持費用と費用対効果を考慮しなければならない。 ●STARLINK 9箇所18回 上り33Mbps/下り50Mbps Peplinkより平均値は高いが、場所によってスピードの差が大きく、まわりに障害物がある場合もスピードが出ないこともあり、用途が限られる。月額9900円の維持費がかかるが、使用しない月は費用がかからず、使う月も日割りで計算されるため、費用的には運用しやすい。
3配信技術の最新の情報を調査研究し共有できている。
指標各種機材、配信ソフトウェアなどの情報を共有するための報告書作成の有無。
目標値・目標状態報告書を作成部数1部。共有の要請があればPDF等でシェアする。
アウトプット:結果報告書を作成。PDFでの閲覧は可能。印刷板は3月中に完了。
アウトプット:考察配信機材について、沖縄では実際の機材に触れることは難しいが、SYSTEM5、ヨドバシカメラ、フジヤカメラ、キタムラ写真店、SONYプラザ、Blackmagicショールームなど、東京や大阪など、実機に触れることができる機材の専門店を訪れて情報を得た。回線関連では、マルチSIMルーター販売元のCASOや、docomo、沖縄セルラー電話株式会社などを直接訪ねて情報提供や協力を仰いだ。配信スタジオのヒマナイヌスタジオや、SONYの自動配信撮影システムの研究部門などでは最新の現場でどんな工夫が行われているのか、配信技術の研究動向を聞いた。配信研究会の講師からも、現場レベルの貴重な情報を聴くことができた。また、実行団体への配信サポートや機材の貸出を通じて得られる情報もあった。こうした情報は、活動記録として残しており、報告書に納めた。
4機材リストの作成、管理体制の明文化、運用ルールの策定
指標機材リスト、管理体制、運用ルールの有無の把握
目標値・目標状態各リスト、ルールが閲覧可能な形になっている。
アウトプット:結果機材管理機能を兼ねたウェブサイトを構築。機材リスト完成、管理体制、運用ルールも掲載。
アウトプット:考察購入した機材は全てリストにまとめた。これらを保管するために、保管スペースを整備した。また、今後のレンタルや自社配信での使用を想定し、機材がいつどこにあるのか運用を管理するためNFCタグを活用した管理システムを導入し、公式サイトの中に組み込んだ。(https://okinawa-haishin.net/)機材を運用する場合はこのシステムで記録を残して管理できる。

活動

1●配信環境の調査 配信の前提条件であるネット環境や配信を行う機材環境について、沖縄県内各地域や公共施設などの現状を調査。公共施設への調査は、全国公立文化施設協会県内加盟団体(26件)、沖縄県博物館協会(54件)、公民館等に、どのようなネット回線や配信機材が導入されているか、導入できていない場合の理由をアンケート、ヒアリングで調査。回線スピードは、離島、都市部以外で10箇所程度の調査地点を決めて計測ソフトで確認する。
活動結果計画通り
概要ネット環境や配信を行う機材環境について、沖縄県内各地域や公共施設などの現状を調査した。県内で配信が行われる可能性のある公共施設は105件、それを管轄する市町村65件にインタビューを行った。ネット回線を使用できる施設は50%。配信機材を用意し貸出できる施設は15%、配信を担当できる職員がいる施設は3%だった。回線の種類は、有線20%、専用Wifi52%、公共Wi-Fi7%で、配信に必須の有線回線は20%にとどまった。年間の配信利用回数は、10回以上11%、10回以下20%、なし30%、不明52%だった。これら施設を管轄する行政側(市町村)は、施設の配信環境を90%が把握していると答えた。であるならば、現状の不備を補い、更に多くの施設から安定した配信が行えるよう、配信環境の整備を進めてもらいたい。
2●ネット回線調査 マルチSIMルーター、衛星通信などの機材を共有し、県内各地で配信に必要なネット環境が確保できるようにする。光ネット回線が用意できない場所、電波環境が不安定な場所でも、安定した配信が行えるようにする。このために、県内各地での実測も行う。
活動結果ほぼ計画通り
概要マルチSIMルーターPeplinkを使い、県内118箇所236回の調査を行った。平均:上り15Mbps/下り30Mbpsが計測された。平均値ではZoomなどのオンライン会議システムで配信可能な速度(上り15Mbps)が出ており、ある程度回線を担保できることがわかった。YouTubeを利用したライブ配信などでは上り30Mbps以上は欲しいため、マルチSIMルーターPeplink単体では速度が不足している。施設の持つ回線と一緒に運用する、SIMカードを高速な物にするといった対策で高速化が必要。STARLINKは、組み立てから計測まで20分程度は係るため、計測場所は18箇所程度と少なかったが、平均:上り33Mbps/下り50Mbpsが計測されており、平均値では充分なスピードが確認できた。ただし、まわりに障害物がなく空が開けているかどうかで極端にスピードの差が出ため、使える場所が限られる。
3●配信研究会の開催 配信の研究会(音響、映像、配信技術、ディレクション広報と運用、権利関係など)を開催し、配信を行う知識全般を把握して基本的な配信を行えるスタッフを要請。配信初心者だけでなく、音響、照明、映像など、配信の一部だけを担当していた人、配信を独学で学んできたが正しい知識を身につけたい人も対象。専門の講師を招くが、自分の専門分野の技術については教える側にも回ってもらい、お互いに技術の向上を目指す場所としたい。
活動結果計画通り
概要おきなわ配信研究会と題し、第1回音響編、第2回配信編、第3回映像編、第4回著作権編、第5回マーケティング編を行った。 第1回「音響編」 講師:原田一樹(音響エンジニア) 会場:那覇市第一牧志公設市場 3F多目的室 日程:2023/07/27(木)講座    2023/07/28(金)ワークショップ 第2回「配信編」 講師:深谷慎平/宮城光司 会場:那覇市文化てんぶす館 会議室 日程:2023/08/22(火)・23(水) 第3回「映像編」 講師:清原光彰(テレビ朝日映像撮影部 写真右)    長﨑太資(テレビ朝日映像撮影部 写真左) 会場:那覇市若狭公民館 日程:2023/09/5(火)・6(水) 第4回目「著作権編」 講師:田島佑規弁護士(青山・骨董通り法律事務所) 会場:アトリエ銘苅ベース 日程:2023/11/16(木) 第5回「マーケティング編」(Zoom開催) 講師:宮城光司(クリックボイス沖縄 代表) 会場:オンライン(かえるスタジオ) 日程:2023/12/27(水)
4●配信のサポートと配信スタッフの養成 これまで配信の知識がないために、配信が行えなかった地域やコミュニティに、配信を行えるスタッフを派遣し配信をサポートする。また、配信担当者を育成し、自主配信できるようになりたい場合、担当者の養成を行う。また、配信の内容によって、適切な機材を持ち込み、これを実現する。
活動結果計画通り
概要実行団体に対し、機材と人員を提供し、離島からの配信のサポートを行った。楽友協会おきなわでは、北大東島、伊平屋島で各2回、配信の受信側サポートを行った。また、森の音楽館からの配信のサポートも行った。ハブクリエイトでは、石垣島からのテニス教室、宮古島からのサッカー教室をシンポジウムの配信を行った。カイルアフラでは、カイルアスタジオへの配信機材導入と配信のサポートを行った。ワンスペースでは、琉球新報社からのオンライン工場見学をサポートした。No Markでは、大宜味でのドローンからの配信を手伝った。C→BRASSでは、配信ワークショップの配信と、久高島からの中継について技術のアドバイスと機材の貸出を行った。琉球フィルでは、与那国島、久米島、浦添市てだこホールを結んだ同時演奏実験の、機材提供や配信のアシストを行った。その他、各団体へ機材貸し出しなどのサポートを行った。これらを通して、離島などでの配信に最適な機材の選択や人員の配置、移動方法などのノウハウを得た。サポートを行った団体の中から、自前での配信を行えるようになった団体もあった。
5●配信技術と機材の共有 配信技術の最新の情報を調査研究し、これらの情報を基に適切な機材を購入する。配信ソフトウェアなどについても情報を収集し、配信の目的に合わせた運用を行う。情報はマニュアル化して共有する。配信の研究会もアーカイブして教材として活用する。また、機材を維持・管理するための保管設備や、管理運用体制も整備する。活用にあたり運搬手段も確保する。
活動結果ほぼ計画通り
概要配信技術の最新の情報を調査研究し、これらの情報を基に適切な機材を購入し、会議室でのオンラインミーティングから中規模の音楽ライブまでを想定した機材が揃った。また、クオリティの面だけでなく、急速に進む機材の小型化、撮影の自動化といった今後の技術動向も踏まえ、クルマで移動できる現場から、キャリーバッグで移動するしかない離島まで、多様な現場に対応できるよう構成した。配信研究会は教材として活用できるようアーカイブした。また、公式サイト内に、(https://okinawa-haishin.net/)機材を維持・管理するための保管庫、管理運用体制も整備した。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

当初想定していなかったが、配信プログラムを届ける側だけでなく、受け取る側の環境整備も重要であることが明らかになった。特に離島では、配信を行える人材が不足しており、いたとしても属人的で配置転換などがあれば対応力が著しく下がってしまう。また、機材を揃えることも困難で、維持管理も難しい。配信の基盤となるネット回線も脆弱で、スピードが出なかったり、時間帯によって急に不安定になることも多い。実行団体から、「シンプルな構成で、受け取る側に負担をかけないようにしないと配信に協力してもらえない」という声がでていたが、子どもたちに臨場感のある音や、見やすい映像を届けるにはシンプルな段階を経て、積み上げていくことも諦めてはならないと思う。既存の施設の視聴環境を整備したり、電子黒板などを導入したりして、クオリティを上げることができるはず。離島に限らないが、何と言ってもまずは全公共施設に対するネット環境の確保が必須で、行政の協力に波及することを期待したい。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

コロナが猛威を振るう前から、海外では教会の礼拝をその教会の信者の手で配信したり、子どもたちのスポーツの試合を町の父兄が配信している事例を見かけ、配信にもDIYの精神が生きていることを感じていた。コロナ禍で配信機材が高機能・低価格化したせいか、そうした傾向はさらに高まり、カメラ複数台とスイッチャーを駆使し、なかなかに本格的な配信が盛んに行われている。今回の事業で配信をサポートしつつ、発信する側の実行団体に自主配信の意識が高まったと感じた。一方、受け入れる側の離島地域では自分たちの地域から配信を行おうというところまでの配信への意欲は感じられなかった。「教会の礼拝」や「子どもたちの試合」と、「子どもたちの体験を保証する」ということは少し主旨が違うかも知れないが、今後また移動を制限されるような状況になった時、誰かに助けに来てもらわなくても、配信を受け入れるだけでなく相互に交流するための発信するノウハウを地域で持っておくことも必要だと思う。そのためにはなにが足りないのか。ネット回線環境は日々高速化し、配信機材もオールインワンで使い易い物が増えており自主配信のハードルは下がっている。本事業で蓄えた技術や機材を活用し、配信を請け負うだけでなく、各地域自身が配信を始めるお手伝いもしていきたい。なお、今後も実行団体のみなさんや、配信に興味を持たれたみなさんと、子どもの体験補償のみならず配信活動を行い、公式サイト(https://okinawa-haishin.net/)にレポートをアップするなどして、情報を共有して行きたい。

外部との連携実績

1活動おきなわ配信研究会(全5回)
実施内容県内外から配信関連技術に詳しい専門家を講師として招き、配信に関する勉強会を実施。
結果・成果・影響等参加者が配信に関する専門知識を得るとともに、勉強会の模様を動画で公開することにより、これから配信について学びたい人に向けての資料を残すことができた。また、各講師とは引き続き配信に関する情報交換を行っている。
2活動沖縄県内の公共施設および自治体への通信環境調査
実施内容沖縄県内の公共施設等およびそれらを管理する自治体に電話やメールで問い合わせ、通信環境を調査した。
結果・成果・影響等県内の公共施設等の配信環境を把握できたことに加え、各施設や自治体に配信のニーズがあることや、施設の配信環境の重要性について伝えることができた。今後も情報収集を継続し、データをアップデートしていく予定。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2023年9月5・6日に開催した配信研究会第3回(映像編)について、沖縄タイムスに記事掲載(9月3日に告知記事、10月2日にレポート記事掲載)

広報制作物等なし
報告書等あり
内容

・本事業の成果をまとめた報告書
・おきなわ配信研究所のWebサイト
https://okinawa-haishin.net/

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内容

2023年5月25日

内部通報制度は整備されていますかはい
内容

団体内にコンプライアンス委員会を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
内容

コンプライアンス委員会を設置、責任者は理事長(萩野一政)

ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事が会計報告を確認し、監査を実施。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況

ほぼ全ての購入品にシールを貼った。大きさや材質によって貼ることができない機材もあった。