休眠預金活用事業
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基本理念の「住民が支えあい、だれもがその人らしく健やかで安心して暮らせる福祉社会」の実現のため、次の4項目を基本目標として掲げ、住民参加と利用者本位の福祉サービスの実現に向けて地域福祉を総合的に推進しています。
基本目標１　誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進
基本目標２　福祉サービスの利用者と事業者の支援
基本目標３　福祉を担う人材の確保と養成
基本目標４　組織・機能の強化と発展

生活困窮者への経済的援助「青森しあわせネットワーク」を2017年から、つながり創出のための「みんなの居場所」推進と「こどもの居場所」支援を2019年から独自事業として進めています。コープ東北のフードバンクを2017年から実施していますが、コロナ禍を経て食品の寄贈が増加したこと、子育て家庭や困窮者支援で食品配布する活動者も増え、県内４地域でこども宅食おすそわけ便を50団体と毎月開催しています。

市町村域又はそれより小さな地域で、食を通じた支援活動を行う活動者を増やし、青森県社会福祉協議会が運営する「あおもりフードバンク」からの食品等の配布活動と食を通じた「つながり」を作ることにより、食料支援を必要とする人の福祉の充実を図るとともに、支援機関や市民、企業・団体が連携協働して、たすけあいのネットワークを広げる事業。
①食を通じた支援活動を行う活動者を増やす－信頼性の高い活動者で安心安全な食品提供を行うことができる者を増やすために、あおもりフードバンクへの参画を呼びかけ、必要な周知を行う。
②フードバンクを利用する人が安心安全に利用し、食料支援を必要とする者が利用しやすい活動とするための事業を行う。
②「あおもりフードバンク」から安定して食品が供給できるよう、企業等の開拓など寄贈者を増やす周知や開拓活動を行う。
③生活困窮世帯等、食料支援を必要とする者が、支援団体とつながり、必要な時にアクセスできるための活動を行う。
④食品等の寄贈者や活動を支援するボランティア等と支援団体が身近な地域でつながるための活動を行う。
⑤食品等の分配を円滑にできる仕組みを構築し、必要な時に即応できる体制を構築する。
⑥活動への寄付等の協力を呼びかけ、フードバンク活動への理解を進めるとともに、地域の活動者が安定して活動を行える支援体制を構築する。

市町村域又はそれより小さい地域で、食を通じた支援活動を行う団体、個人
（福祉事務所、行政各窓口、市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、社会福祉施設、生活困窮者自立相談窓口、こども食堂、子育て支援団体　等）

食料支援を受けたいと思う世帯や個人
（生活困窮世帯、子育て家庭、子ども、福祉施設利用者等）

　コロナ禍を経て、本会実施の生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金、独自事業として生活困窮者を支援する「青森しあわせネットワーク」の支援件数は発足以降最多件数を更新。従来の低所得者世帯だけではなく、生活の見通しが立たない世帯からの相談が激増しました。生活水準を急転換せざるを得ないため精神的な打撃も大きく、支援場面でイライラなどが行動として現れる場面も多く、困窮による食料支援だけでなく、地域や社会とのつながりを作っていく必要性も感じています。
　こども食堂などの「こどもの居場所」は、青森県に62ヶ所ありますが、会食型は少なく、食料配布や弁当配布の活動に転換しているところがほとんどです。こうした団体とともに、本会では「こども宅食おすそわけ便」を開催していますが、毎月1500人以上の利用があり、会食よりも多くの方々にご利用いただいております。また、食料配布の活動を始める団体や個人も増えており、従来から青森県社協につながりのある方以外にも、熱意と行動力のある方が増えており、幅広い連携の必要性を認識しています。
　困窮者からの相談が増加した市町村社会福祉協議会や、食料配布活動で利用者が増えた子ども食堂などでは、食料支援を行うことが増え、それぞれの団体が寄贈を受ける数も量も増えてはいるものの、利用する人数に対して十分な食品が確保できないため、青森県社会福祉協議会への提供依頼は常にある状態が続いています。青森県社会福祉協議会においても、食品の寄贈の数と量は増えましたが、利用したい方々のニーズには十分には対応できておらず、急激に増えた食品の量に管理と調整が追いついていない状況にあります。
　食料支援を利用する人が増えたとはいえ、それは必要としている人のごく一部であるということは忘れてはいけないと常に誓っています。恥ずかしさや遠慮、アクセスなど、さまざまな理由で食料支援を利用しない、利用できない人がいます。青森県は相対的貧困率が高く、生活保護率も高いのが特徴です。青森県社会福祉協議会は、青森県で最大の数と量を取り扱うフードバンク団体として、身近な地域で支援を必要とするひとり一人を、さまざまな活動者と連携して支え続ける使命があります。
　そのためには、地域の活動者を増やし、幅広い協力者を募り、利用したい人に情報とつながりを届ける取組が必要であると考えています。

　農水省のフードバンク活動支援事業の利用は、青森県では本会しかなく、本会でもフードバンクの仕組みを構築するための検討委員会の開催経費のみを利用している状況。
　青森県農林水産部では、農林水産業とのマッチング事業を実施しており、件数は少ないものの、地元の農業団体と活動者をつなげる役割を本会が担っています。

　フードバンク活動自体は2017年頃から実施していますが、活動の多くの人に知ってもらうこと、活動者を広げるために、今年度「あおもりフードバンク」と活動の名称を定めて、機能と態勢を拡大する仕組みを構築したばかりです。

　本会は県域の組織であるため、必要な人を支援するためには市町村域かそれより小さいエリアで活動を行う者を増やす必要があり、さまざまな取組が必要であり時間と労力、技術的助言も必要としています。こうした基盤強化のための支援制度はないことと、フードバンク活動のノウハウを十分に持ったフードバンク活動推進協議会が資金分配団体として伴走支援してくれることが、本会の課題解決を図るのに必要であると考えています。

コーディネーター2名＝各種マッチングや企業開拓、地域での支援団体の支援を行う。
アドバイザー＝事業全体の総括や助言をいただく（弘前大学人文学部教授李永俊氏）
事務担当者１名＝月次の精算や数量の確認を行う。

1年目は支援団体を増やすための広報を、本会のホームページ、SNS、マスコミを通じて行います。
2年目以降は、支援団体のPRを含めた紙媒体としてのパンフレットを作成し、ホームページ上での掲載を行うことにより、広く利用したい人にアピールします。
支援団体の活動内容の長短の動画を作成し、本会ホームページ、SNSを通じて発信を行うことにより、支援につながりにくい人へのアプローチを行行います。

従来の活動により、行政や福祉関係機関、就労支援機関、農林水産業の各種団体、環境対策部門などとも連携していて事業展開しています。支援活動をしている市民団体などとは、居場所づくりや若者支援を通じて連携を行っていますが、比較的継続的に活動している一部の団体にとどまっているため、広報等を通じて、これまでつながりのない市民や団体との連携を目指したいと考えています。

本会は公的財源のほか、民間助成金も各種活用しており、複数の財源のバランスを考慮したファンドレイジングの研修に複数の職員が参加し、資格取得も進めています。寄付の裾野を広げるためのWEB上の決済システム等の導入も進めています。県という広域の組織であるため、各地域の団体の自律と持続性を図りながら事業を推進することを従来より旨としており、各地域の団体の自律を支援するために、本会の基金より活動費の助成やスタートアップの助成を行っていますが、長期的な目標として、こうした地域の支援団体を支援できるファンドの創設を目指しているところです。

　休眠預金の活用として、2020年緊急コロナ枠の全国こども食堂支援センターむすびえが資金分配団体の「こども食堂への包括的支援事業」の実行団体として「こどもの居場所づくり支援事業」を実施。こどもの活動を行う50団体と協働して食品配布や配達を行う「こども宅食おすそわけ便」を事業化したほか、こども食堂の再開支援を行いました。現在は、この時の実行団体である「さが・こども未来応援プロジェクト」と「山口せわやきネットワーク」とともに、全国こども食堂支援センターむすびえが幹事団体としてコンソーシアムを組んで資金分配団体となり、今年度、ポストコロナのこどもの居場所づくりの支援に取り組んでいます。
　食品配布活動や居場所づくり支援の材料費などは、青森県共同募金会を通じて毎年配分金を助成いただいております。住まいの無い方の支援のための家電のリサイクルと無償貸出事業のため、昨年度、中央共同募金会から助成を受けて事業化しました。中高生や若者の新たな居場所づくりのための事業として、今年度、福祉医療機構から助成を受けて事業を展開しているところです。
　本会は、地域福祉基金として２つの基金を保持運営しており、その果実等を毎年活用して地域福祉の推進を図っています。令和3年度は７団体278,270円を助成したほか、スタートアップ事業の助成として14団体に700,000円を助成しています。また、県民の個人、団体企業等から寄せられる食品以外の物品や寄付等を調整し地域に還元して寄贈する仲介も行っています
　
　

　住まいの確保支援の事業化のための「保証人に係る実態調査（平成31年2月）」、子どもの貧困対策として「新型コロナウィルス下のひとり親家庭の実態調査（令和3年2月）」「ヤングケアラー調査（令和４年２月）」「ケアラーなど介護の支援調査（令和４年２月）」を実施。そのほか、従来の活動から、行政等で公表する統計や調査に対し、本会でしか把握していないデータがあるため各種相談件数等のデータを提供しています。
　本会は県域組織であるため、市町村域などの各種行政機関、福祉関係機関、就労支援機関、司法機関、農林水産業等、多くのセクターの関係者と連携協働しており、その際には支援したい方とのマッチングや関係機関同士のつなぎ、技術的助言含めて伴走支援を行っています。フードバンク活動やボランティアセンターの運営、居場所づくりの相談、困窮者支援活動を通じて、支援者と支援を求める者との橋渡しやマッチングを日常的に行っています。生活困窮者自立相談窓口の運営なども通じて、対象者への直接的な伴走支援の実績もあります。