休眠預金活用事業
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アルコール・薬物の依存症者等に身体的・精神的・社会的な支援サービスによって、依存症からの回復と自立を支援し、依存症者に関する研究・研修・啓発も行いながら、わが国の依存症者の保健、医療及び福祉の増進と社会理解の推進に寄与することを目的とする。
その目的達成のため、①保険、医療又は福祉の増進をはかる、②社会教育の増進をはかる、③右①②の活動を行う団体の、運営又は活動に関する連絡、助言または援助を行う。

事業：①依存症者等のリハビリテーション施設の設置運営、②依存症者等の相談、生活支援事業、③依存症者等に関する調査研究、研修事業、④障がい者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、⑤障がい者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業、⑥障がい者総合支援法に基づく地域活動支援センター事業、⑦その他、前記目的を達成するために必要な事業

罪を犯し再犯を繰り返す方々のほとんどが、何らかの問題を抱えそれらの解決なしには生活が安定しないにもかかわらず、適切な支援機関等につながることなく再犯を繰り返しています。だからこそ、こうした当事者固有の問題や特性（当事者性）を重視した当事者視点の支援が今求められていると考えます。ただ、これは一人の支援者、一つの支援機関で行うことは難しく、支援者の横のつながりや連携は必須です。そこで、私たちは以下の３つを大きな柱として、当事者視点の支援が可能となり、支援者が孤立しないようなネットワークづくりを行いたいと考えました。
①地域の現状に応じて最も効果的な社会資源につなげるためのネットワークを立ち上げて、それぞれの強みと抱えている悩みの共有を行います。まずは地域の現状の問題点を共有し、資源が不足している分野の新たな受入先の創造と確保に向けた活動を行います。その上で、実際のケースにおいて被支援者の当事者性にしっかりと向き合い、各機関の特徴や専門性、強みが活かせた、被支援者に最適かつ効果的な支援が提案・提供できるようになることを目指します。
②支援者がケースを単体で抱えて負担増とならないために、支援者を支援（バックアップ）できる場や仕組みを作りたいと考えています。支援者同士顔の見える関係性の構築を目指し、事業期間終了後も支援者が互いに気軽にケースについて相談・助言でき、ケースにおいて連携し合えるような状態を目指します。
③保護観察期間が終了した方、まだ事件化されていないが再犯を繰り返している方（潜在的要支援者）等が自らつながりたいと思うような支援ネットワークのあり方を目指します。具体的には、そのような方々及びご家族が気楽に足を運べるような（居）場所づくりや、思いついたときに相談できるホットラインや公式LINE、ネットワーク参画団体が一覧できるホームページの開設を考えています。

（対象）事業実施地域において再犯を繰り返してきた方（①矯正施設を出た方、②保護観察期間が終了した方、③刑事処分を受けていないが地域で犯罪を繰り返している方）等の要支援者

最終受益者：被支援者
地域でなんらかの支援につながり続け、困りごとや問題が生じたときに相談でき、犯罪以外の解決手段を選択できるようになる。
中間受益者：ネットワークに参画する支援者・支援機関
これまで個人や１つの機関で抱えてきた事例について気軽に相談でき、他の支援者と連携することによって負担が減る。支援についてのそれぞれの知見を共有でき、ケース相談できることで、息の長い支援を行いやすくなる。

わたしたちが依存症回復支援センター「エール」の事業で触法依存症者の方々の支援に携わる中で、いくつかの地域課題が見つかりました。それは、①粗暴性のある方、常習累犯窃盗、放火・殺人・強制性交等重大事犯といったいわゆる困難事例の方々の受入先が極端に少ないことです。困難事例の方の受入れには再犯や受入先の安全性が脅かされるリスクが伴うため、どうしてもみんな消極的になりがちです。
また、②生活が安定せずに再犯を繰り返す方々の多くに依存症、知的障害、発達障害、ネグレクトや虐待によるトラウマ、ＬＧＢＴＱがありながら、こうした本人の特性や悩みにフォーカスしない「仕事」「住居」の確保優先の当たり障りのない処遇や支援がなされるのが一般的です。これでは、根本の問題や生きづらさは解消されないため、犯罪以外の問題解決手段を選べない方々は再び犯罪に手を出してしまうことになりかねません。彼らの特性や固有の問題に着目したオーダーメイドの支援を行うことが必要と考えます。それには、一つの機関や団体で抱えるのではなく、地域の社会資源が手を取り合い、知恵を出し合って、それぞれの強みを活かした支援を提供する形が望ましいと思います。例えば、強盗殺人を犯した方を受入れる施設を見つけるのは困難だとしても、関係機関のネットワーク会議の中で、住まいを提供するエキスパートの機関に住居を確保してもらい、日中活動の場（通所施設）を見つけ、場合によってはケースワーカー（生活保護）や医療につなげ、訪問支援を導入するなどの方法で地域全体で見守っていくことはできるのではないかと思います。③これまで保護司個人や一つの組織で負ってきたコストを地域で再分配し、複数の機関で関わって息の長い支援を行うことが、要支援者だけでなく地域にとっても望ましい形だと考えます。
　さらに、④満期出所者、保護観察終了者などで支援を受けることに消極的な方や刑事処分を受けていないが地域で犯罪を繰り返している方には、本人たちが望まない限り支援者は本人が抱えている問題に介入できません。本人たちから支援に近づいてもらえるような仕組みづくりが求められていると思っています。
　上記のような、放っておくと支援の網の目からこぼれ落ちてしまう方々を何らかの形で支援につなぎとめることこそが、喫緊の社会課題と捉えています。

満期出所者には、地域生活定着支援センターや社会福祉協議会による入口出口支援や福岡県性暴力加害者相談窓口、精神保健福祉センターなどによる再犯防止、社会復帰支援が提供されていると思われます。また、保護観察がついた方には保護観察所や保護司による処遇や環境調整が行われます。しかしながら、こうした取組みは「点」や「線」でなされている場合が多く、分野を超えたネットワークによる「面」での支援が必要と考えます。

2020年４月からの休眠預金活用事業で「罪を犯した依存症者の支援拠点づくり」に取り組んでおり、多くの触法依存症者の支援に携わっています。わたしたちには依存症からの回復文化があることから、「犯罪の背後に依存症という病が潜んでおり、まずは依存症からの回復を目指すことで再犯を防げる」との仮説を立てて当事者視点の支援を行ってきたところ、３年間で支援をした人の再犯率は約5％という統計結果が出ています。

当事者視点の効果的な支援をみんなで考え、それぞれの強みを活かしたオーダーメイドの支援提供を行うこと、潜在的な要支援者の顕在化活動や居場所作りに取り組むことで、より多くの方が支援につながれるようになることを期待しています。また、地域の支援者・支援団体が顔の見えるつながりを持ち、気軽に相談できるような体制作りを行うことにより、支援者も被支援者も孤立せずに地域で共存できる状態を目指します。

活動全般：ジャパンマック職員（当事者スタッフ（依存症当事者、触法当事者）、専門職員（PSW、心理士）、調理人）／組織基盤強化：外部のNPOコンサルティング団体

問合せ用の携帯電話

会場費（おとな食堂、各種研修会等）、医師や専門職に対する謝金

本事業の活動をPRするために、ポスター、チラシ等を作成し、関係各所に設置及び掲示してもらう予定である。また、活動内容の紹介や情報発信を目的としたホームページを作成する。SNSも開設予定であるが、これは情報発信とともに相談ツールとしての活用を考えており、相談のハードルを下げることが狙いである。他にもPRタイムスを上手に活用して、ネット上における情報拡散を期待したい。セミナー開催も予定している。

まずは、ジャパンマックのケースを通じて支援の連携を地域の各支援者・支援機関に呼びかけたい。なじみのない機関には必要に応じて出前講座を行い、まずはわたしたちの活動について知ってもらうことから始めたい。また、会議だけではなく支援者同士が気軽に交流できるようなセミオフィシャルな場を立ち上げる予定である。JANPIA、資金分配団体とは、定期の活動報告やこまめな事業の進捗相談等で連携を図りたい。

３年間の事業期間で、ネットワーク内で支援の道筋を立てる（PLAN）→実際に支援を行う（DO）→支援内容の共有や振り返り（CHECK）→困りごとがあればネットワークに相談するなどの対応をとる（ACTION）→必要に応じて支援内容をネットワークで再度検討する（PLAN）というPDCAサイクルが定着し、事業実施地域で支援の循環が生まれるようにしたい。
また、最初はジャパンマックがネットワークのハブとして関係機関をつなぐ役割を担うが、個別のケースにできるだけ多くの支援者（機関）に関わってもらうことで、いずれはジャパンマックを通さずに支援者同士が直接やりとりや連携し合える状態に持っていきたい。
加えて、本事業で「居場所」作りを予定しているが、要支援者や支援者の交流の場として、緩やかにでも「つながり」が維持されていくことを期待している。

わたしたちは、休眠預金等活用事業の助成金で触法依存症者回復支援センター「エール」を立ち上げ、触法依存症者の回復支援に2020年4月から取り組んでいます。依存症がベースにあって再犯を繰り返している方々（窃盗症、薬物依存、性嗜好障害等の方々）は、自身が依存症と気づいていないことも多く、治療の動機づけが難しいために支援にもうまくはまらないことが多々ありました。このことから、エールでは、矯正施設出所前の早い段階から対象者と関わりを持ち、裁判支援や矯正施設での面会、手紙のやりとりを行う中で治療への動機づけに力を入れてきました。また、回復した触法依存症者の実際のエピソードをまとめた漫画冊子を作成し、全国の保護観察所や福岡の弁護士等を中心に約500部を配布したところ、各地からかなり反響がありました。
さらに、窃盗症と性嗜好障害の方に向けた専門プログラムを開発し、エールで集団プログラムを実施しています。これまでは触法者は地域でほとんど受入先がなくエールからのつなぎ先はジャパンマックが大半を占めていましたが、ジャパンマックの枠組みになじめないような方々もエールのプログラムや面談などの緩やかな支援にはつながり続けることができています。2022年9月までの統計によると、相談者累計181名のうち実際に支援が継続している方が93名（51.4％）、うち再犯された方は5名（5.4％）しかおらず、数字の上でも再犯防止の成果は感じているところです。
加えて、2022年10月に実施した利用者アンケートでは、エール及びジャパンマックの支援に満足している方が8割強もいました。その理由は「仲間」「支援者」「居場所」の存在と多くの方が自由記載欄に書いていることからも、支援を必要としている方は「つながり」を求めていることがわかりました。こうした経験を、今回のネットワーク創出事業でもぜひ生かしていきたいと考えています。

ジャパンマックは依存症の回復支援施設であることから、元々医療機関や各区の保健福祉センター、地域の相談支援事業所、各区の基幹障がい者相談支援センター等との連携はありました。また、ギャンブル依存の方は高確率で債務超過になっていることから、債務整理のために弁護士、司法書士とも連携していました。こうしたベースがありながら、先述した「エール」による触法依存症者の回復支援を手がける中で、これまでなじみの薄かった更生保護関係機関との連携ができてきました。特に福岡保護観察所とはケースを通じてのやりとりが多くなり、その後ジャパンマック及びエールの出前講座（保護観察所、九州地方更生保護委員会、矯正管区研修所等）やそれらのジャパンマックの施設見学等の交流を経て、より連携が深まりました。また、弁護士、医療機関、更生保護施設との連携も増えた上、エールで年に２回開催している検討委員会を福岡市精神保健福祉センターと合同開催するようになってからは、新たに九州厚生局麻薬取締事務所、福岡県の医薬務課などとも連携することができるようになりました。さらに、ケースを通じて市外（久留米市、大牟田市等）、県外（長崎、広島等）の機関ともつながりができ、事業を通じて連携先が放射状に広がっている印象です。
このように３年間事業を行う中で、年々連携先が増え、さらに既存の連携先とはより連携が深まっており、量的にも質的にも事業開始当初の想定以上のつながりができました。支援をした人の再犯率約5％という統計も、例として覚醒剤取締法違反の同一罪名再犯者率68.1％(R３年)という数字を参考比較しても、成果を上げていると言えます。
私たちはまずケースを通じて関係機関との連携を図り、やりとりの中で関係性を深め、さらなる連携（ケース相談等）に発展していく流れをエールで経験したことから、これを今回のネットワーク創出事業にぜひ活かしたい考えです。