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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/03/23更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/07/08終了日 2026/02/28
対象地域東京都内
直接的対象グループ

・東京社会福祉士会各地区社会福祉士会
・各地区会の所在する区市町村において、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織(保護司会、更生保護施設、社会福祉協議会等の福祉、医療関係者、区市町村行政機関)

事業対象者人数

・地区会:41地区、会員約4000人
・保護司:約3400人
・更生保護施設:19か所
・社会福祉協議会:66か所(東京都社会福祉協議会含む)

事業概要

(公社)東京社会福祉士会には、有志の活動組織として各地区社会福祉士会(以下「地区会」という。)がある。社会福祉士としての専門職倫理に基づき、地域福祉の増進という観点から、各地区会の所在する区市町村において、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織と協働し、罪を犯した過去を持つ人たちも巻き込んだ支え合いの場を設けていく。
具体的な活動は各地区会の独自性に基づいて枠組みと連携先とを決定していくこととなるが、例えば、保護司会、更生保護施設、社会福祉協議会等、更生保護及び地域福祉の関係者と協働して、罪を犯した過去を持つ人たちの居場所・安心して相談できる場づくりや、罪を犯した過去を持つ個々人のスキルや知識を生かした活動を、地域に根差して行うことを想定している。
こうした活動を通じて、罪を犯した過去を持つ人たちが悩み事や困りごとを抱えることなく、必要な社会資源につながりながら、安心して社会生活を送れるようにすることを目指す。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ・東京社会福祉士会各地区社会福祉士会 ・各地区会の所在する区市町村において、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織(保護司会、更生保護施設、社会福祉協議会等の福祉、医療関係者、区市町村行政機関)
事業実績:人数・地区会:41地区、会員約4000人 ・保護司:約3400人 ・更生保護施設:19か所 ・社会福祉協議会:66か所(東京都社会福祉協議会含む)

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

東京新聞:2023年10月9日「出所者の更生、どうすれば…保護司と社会福祉士が手を組み始まる、新たな支援」
雑誌:矯正協会発行『刑政』2024年7月号 「東京社会福祉士会が実施する「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業」について」
雑誌:東京都社会福祉協議会発行 月刊『福祉広報』2024年9月(788号)「罪を犯した人の背景にある生きづらさに寄り添い、支える地域社会に向けて」

広報制作物等あり
内容

事業広報誌『All Right』vol.1~9
東京社会福祉士会HPに休眠預金活用事業特設ページを開設
事業報告書

報告書等あり
内容

『公益社団法人東京社会福祉士会「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり」(2023~2025)にかかる活動報告』2026年3月18日発行
https://www.tokyo-csw.org/content/topLinks/oshirase/02center/2026/0318.html

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://www.tokyo-csw.org/content/topLinks/tachinaorishien/kokaiJoho.html

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

会員に対する苦情への対応及び会員に対する懲戒手続に関する規則

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

税理士と大学名誉教授の監事2名体制で、業務監査と会計監査を実施している。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・新たな事業を立ち上げる際の運営のシステム作りを経験できた。
・この事業への参画の有無にかかわらず、地区で活動する社会福祉士や、地区会の活動を活性化することができた。

シンボルマークの活用状況

事業のチラシ、事業特設サイト、事業部員の名刺、事業広報誌、事業報告書、事業用パソコンに表示