休眠預金活用事業
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社会福祉の援助を 必要とする東京都民の生活及び 権利の擁護、社会福祉に関する知識及び技能の 普及啓発 並びに 地域福祉サービスの発展を図るとと もに、社会福祉事業に携わる 専門職員に対する倫理の確保、専門的技能の研鑚等に関する事業を行 い、東京都における社会福祉の増進に寄与すること。

社会福祉の援助を必要とする東京都民の生活・権利の擁護
東京都民への社会福祉に関する情報の提供、知識・技能の普及啓発
東京都民への福祉サービス事業の推進・発展に寄与すること
社会福祉及び社会福祉士の専門領域に関する調査研究・支援
社会福祉士の倫理及び専門性の向上に関する支援、資格制度の充実発展・普及啓発
就労支援に関する有料職業紹介・関連事業
東京都内区市町村の社会福祉士会への支援

（公社）東京社会福祉士会には、有志の活動組織として各地区社会福祉士会（以下「地区会」という。）がある。社会福祉士としての専門職倫理に基づき、地域福祉の増進という観点から、各地区会の所在する区市町村において、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織と協働し、罪を犯した過去を持つ人たちも巻き込んだ支え合いの場を設けていく。
具体的な活動は各地区会の独自性に基づいて枠組みと連携先とを決定していくこととなるが、例えば、保護司会、更生保護施設、社会福祉協議会等、更生保護及び地域福祉の関係者と協働して、罪を犯した過去を持つ人たちの居場所・安心して相談できる場づくりや、罪を犯した過去を持つ個々人のスキルや知識を生かした活動を、地域に根差して行うことを想定している。
こうした活動を通じて、罪を犯した過去を持つ人たちが悩み事や困りごとを抱えることなく、必要な社会資源につながりながら、安心して社会生活を送れるようにすることを目指す。

・東京社会福祉士会各地区社会福祉士会
・各地区会の所在する区市町村において、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織（保護司会、更生保護施設、社会福祉協議会等の福祉、医療関係者、区市町村行政機関）

罪を犯した過去を持ち、行政等の制度につながっていない人たちや、生きづらさを抱えている人たち

　罪を犯した過去を持つ人たちが、社会生活の中で、制度利用の期間が終わった後に困りごとを抱えて支援を求めづらい状況に置かれたり、孤立して心理的に追い詰められてしまったりして、再犯に至る場合がある。再犯防止推進法が制定されて6年が経過し、国の行動計画も間もなく2期目に入るが、依然検挙者の半数近くが再犯者である。地域で活動する様々な立場の支援者や機関の連携方策は未だ手探り状態であり、ネットワークによる効果的な施策を展開するには至っていない。犯罪を抑止し安全安心な地域社会を築くという点においても、個人の生きづらさに適時適切に対応することで地域社会の担い手を確保するという点においても、再犯を減らすことは地域にとって喫緊の課題である。
　この課題を解決するための一つの手がかりとして、社会福祉士、とりわけ地域に根差した活動を展開している各地区社会福祉士会が、各地区会の所在する区市町村において、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織（保護司会、更生保護女性会、更生保護施設、自立準備ホーム、社会福祉協議会等の福祉、医療関係者、区市町村行政機関）と連携・協働する仕組みと、そこから派生する当事者のエンパワメントの機会を実現したい。

国民にとって刑事処分は不利益処分であることから、保護観察所は事件係属中の対象者以外の国民に関与することには限界がある。また、地方公共団体においては、重層的支援体制整備事業等分野横断的な施策が展開されてはいるものの、罪を犯した人たちが刑罰の執行という国の専管事項により処遇された人たちであるため、その延長として、罪を犯した過去を持つ人たちへの関わりをメインに置いた施策を展開する流れにはなりにくい。

各地区会は、社会福祉士としての専門職倫理に基づき、地域福祉の増進という観点から、地域に根差した活動を行っている。
また、地区会によっては、保護司として任命されている会員を多数擁している会があり、更に、東京保護観察所との個別のつながりで独自の事業を展開している場合もある。

国レベルで再犯防止施策は様々に展開されているが、地方公共団体レベルにおいては、罪を犯した過去を持つ人たちを対象とした施策は個人情報保護等を理由に展開されづらい現状にある。社会に根強く存在する犯罪者への偏見や忌避感等のために、民間資金の確保も容易ではない中、民間公益活動を行う当会が、休眠預金等交付金を用いて最終受益者を支える仕組みを作り、行政の施策化に向けて本事業を実施する意義は大きい。

運営部員、地区会及び地区会に所属する社会福祉士、協力団体・個人、外部有識者、研修の外部講師

・東京社会福祉士会広報誌やメールニュースにより、約4,000名の会員に本事業の内容説明、メンバー募集、実施報告等を行う。
・今後連携協働を呼びかけていく各地区会、保護司会、保護観察所、更生保護施設、自立準備ホーム、障害者基幹相談支援センター、引き受け福祉関係機関などには郵送やeメールなどで事業の共有を図っていく。

・実施メンバーが各地区会に事業説明を行うとともに、当該地区における罪を犯した過去を持つ人たちの状況や福祉的ニーズ、地区内において連携可能な支援団体等についてヒアリングを行った上で、他の団体との連携の可能性を探り、連携方策を検討して対話の段取りを組んでいく。
・外部の有識者による会議体を組織し、本活動に対する意見や助言を求めるとともに、連携・対話できる関係性の構築を図る。
・東京保護観察所に、保護司会との連携に対する協力を求める。

3年間の事業実施を通じて、事業の可能性を広げ実績を積むことで、国（法務省保護局）又は各区市町村における公的予算獲得に向けたソーシャルアクションを行う。

　大田地区会である「おおた社会福祉士会」では、大田区社会福祉協議会地域福祉活動団体支援事業から助成を受け、大田区内における社会福祉士としての専門的技能の研鑽、専門職相互の連携を図り、社会福祉に貢献することを目的に、定例会、区民公開講座等の学習会活動を実施している。学習会活動は福祉に関連する様々テーマで、原則誰でも参加できるかたち、会場とオンライン併用のハイブリッドで運営しており、区内外から多くの方が参加している。テーマによっては100名を超える方が参加する。
　2020年・2021年には大田区地域力応援基金助成事業（チャレンジプラス助成）の交付を受け、「生きづらさ・ひきこもり支援の地域ネットワーク構築事業」を展開した。コロナ禍による難しさもあったが、だからこ そ基本に立ち返り、連携協働団体をはじめとしたメンバーと一緒に、大事なこと、大切なことを1つずつ確認しながら事業を進めていくことができたことは何よりの収穫だった。2年間で培った「生きづらさ・ひきこもり支援の地域ネットワーク」を維持発展させるべく、隔月の運営会議、居場所イベント、学習会開催など連携協働団体メンバーと活動を継続している。
　「司法福祉委員会」は2010年より活動を始め、司法福祉に関する社会福祉士の研鑽を行ってきた。2012年よりは、毎年公開講座をおこない、更生保護関係の登壇者も多い。2014年よりは刑事司法ソーシャルワーク活動を開始し、刑事司法を学んだ社会福祉士を養成し、被疑者・被告人だった人の判決後(含む出所後）の福祉につなぐ支援を行っている。対応件数は9年間で424件を超えている。その活動で作る更生支援計画書は、矯正施設から出所する際の情報として法務書矯正局に高く評価されている。この活動はますます求められると考える。

　大田地区会である「おおた社会福祉士会」では、2014年から保護司を拝命する会員が出始め、2022年現在会員12名が委嘱。背景には保護司充足率の低下があり、当時の大田区保護司会会長、大田区長から社会福祉士会から保護司候補者を推薦して欲しい旨の依頼があった。会員が保護司に委嘱されるようになってからは大田区保護司会との連携はさらに深まっており、更生保護や保護司活動に関する講演会も毎年開催している。2017年からは“社会を明るくする運動”大田区推進委員会、2018年10月より大田区保護司会更生保護サポートセンターで毎月1回開催している薬物依存回復訓練プログラムに参加協力するようになっている。同プログラムは東京保護観察所(主催)、大田区保護司会(協力)で先行して2018年8月より実施されていた。東京保護観察所が地域での薬物依存回復訓練プログラムを保護司会との連携で実施する事例もまだ少数だが、さらに社会福祉士会が委託を受け実施する薬物依存回復訓練プログラムは全国的にも稀少で、先駆的な取り組みと聞いている。プログラム開始から数年経ち、保護観察を終え同プログラムの対象から外れた方(参加義務がない)から「(自らの意思で)継続して参加したい」という声も届くような取り組みにもなっている。
近年は大田区自立支援協議会との関わりが深まり、2022年から防災・あんしん部会におおた社会福祉士会として委員参加。トラブルに巻き込まれた障害のある方を支援するために地域でできることなど課題抽出に取り組む。
　「司法福祉委員会」では、2014年から始まった刑事司法ソーシャルワーク活動において、弁護士会や判決後(含む出所後）の引受先福祉機関との連携を進めてきている。判決後（出所後）は、関係機関とのつなぎを長い時間をかけて行っており、日本社会福祉弘済会助成事業で2017年度、2019年度に実践研究報告を行っている。