休眠預金活用事業
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子ども・若者の孤立や孤食、生きづらさに対する居場所活動や相談サポートを目的とする。「専門性より関係性」を活動理念とし、居場所活動を通じて信頼関係の構築を重視し、安心できる関係であることを認識した後、本人の意思の尊重に基づいた相談サポートを行う。居場所や相談サポートを通じて、子どもや若者がチャレンジすることや挑戦する理由、自分だからできることをみつけ、色々な『達成』や『経験』ができる世の中を目指す。

2017年より子ども食堂、学習サポート、長期休暇のフリースペース等を始める。2018年より若年女性の居場所事業や相談サポートを開始し、2020年より若年女性対象のシェアハウスを始める。事業の経過とともに若年男性やトランスジェンダーからの相談も増加し、若年女性の居場所と相談サポートを若者対象とする。2022年より、子ども若者の食サポートと地域の多世代との交流を目的としたコミュニティ・カフェを始める。

2020年以降、若者からの失業相談が相次いだ。コロナ禍で雇い先も人件費を削減せざるを得ない中、学生や非正規雇用者が勤務日数を減らすよう雇い主から言われ、職を失うケースが多く見受けられた。当法人は主に子ども若者が過ごせる居場所の提供をこれまで行なってきたが、仕事という「役割」や「ポジション」、「居場所」を失った若者たちが望んだのは多くが「役割取得」であった。居場所利用で来た若者の多くが「何か手伝えることがあればやりたい。そのほうが安心する」と言い、ただその場にいられる安心感よりも、自分がここにいてもいい存在の承認を求めていた。そして「誰かの役に立てる」ことが「この場所にいてもいいんだ」という安心感につながり、自己肯定感にもつながっていった。「ごはんが食べられない」理由が経済的問題だけでなく、メンタルが影響している若者がジェンダー関係なく増加した。「誰かと一緒だと食べられるけど、コロナ禍で誰かとご飯を食べることも制限されて、しんどい」というニーズを受けて、コロナ以前に行なっていた若者のご飯会を再開。人と人との接触の機会の減少が、上記にあげた「役割喪失」や「孤立」に直結していると痛感した。
そこで、学校生活や職場等における人間関係に不安を抱える若者、職や居場所を失い、焦燥感が強く出ている若者を対象に、9時～22時までいつでも自由に利用できるフリースペースの開放を行う。無料でカレーを食べられる仕組みを作り、孤食や食の貧困にもアプローチしていく。当法人の既存事業において居場所の提供だけでなく、食のサポートや就労サポート、必要に応じて住居の提供・サポートを行う。居場所や対人交流を通じて、「誰かとつながる」ことへの精神的ハードルを下げ、孤独・孤立感の減少と存在承認による自己肯定感の増加を目指し、若者の自立の促進につなげていくことを目的とする。

職や人間関係に不安を抱えている10代～40代若者

のべ50人

横浜市立大学附属病院化学療法センターと慶應義塾大学医学部の共同研究グループによると、2020年度の人口10万人当たりの自殺者数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17％、女性で31％増加していることが確認された。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、年代別にみると最も増加幅が大きかったのは20代、特に20代女性の自殺率は72％増加していた。この結果は、新型コロナウイルスの影響で失業率が増加し、社会経済基盤の脆弱な若年層を中心に自殺が増加する可能性を示唆している。2020年以降、当法人にも若者からの失業相談が相次いだ。さらに適応障害や対人不安症の診断を受けたという若者からの相談も増加した。ニッセイ基礎研究所が2021年12月におこなったインターネット調査「コロナによる暮らしの変化に関する調査」においても、4人に1人が孤独や孤立に不安を抱えているという結果が出た。さらに同調査では、コミュニケーションの機会の減少による孤独や孤立と、うつ病といった精神疾患等に対する不安との間に強い因果関係があると示している。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日に「5類」に移行し、様々な制限も緩和傾向にあるものの、3年間の制限を強いられた生活からコロナ以前の生活に「戻る」ことは容易ではなく、失われたコミュニケーション能力や人間関係構築、自己の能力や自尊心をもう一度培う場が必要だと感じている。仕事や「なりたい自分」など、自己実現に向けて基盤を整えるために、「自分はここにいてもいいんだ」と思える役割を担える居場所の展開を行い、さらに食のサポートや就労サポート、生活基盤のサポートをソーシャルワーカーや若者と同世代のスタッフ、マダムサポーターらが寄り添いながら行い、一人暮らしや就労など次のステップにつなげていく必要があると考えている。

若者への居住支援に関する調査研究（文科省科学研究費助成、「生活困難状況にある若者への離家支援としての共同生活型支援の実態及び有効性の検討」）への協力　研究代表：岡部茜