休眠預金活用事業
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障害福祉分野で活動する特定非営利活動法人WEL’S(https://www.wels.jp/)に勤めていた上田馨一（現代表理事）が独立し、2016年6月一般社団法人merry atticを立ち上げる。子どもに関わる社会課題に対する実践的な活動の中で次世代を育成することを目的に、次の時代に新たに生まれるだろうまだ見ぬ社会課題に立ち向かえる人材の育成に取り組んでいる。

2017年〜　行政と連携し待機児童の課題へ着手。埼玉県、沖縄県で順次学童6施設を開所
2020年〜　葛飾区より受託、放課後子ども教室を運営開始。
2020年〜　教育委員会と連携し、学校現場の課題解決を目指すT E S Tプロジェクトをスタート
2021年〜　京都府京都市より受託、子育て短期支援事業を行う施設「メリーアティックボンド」を開所
現在は児童虐待の発生予防を重点課題として取り組んでいる。

京都府京都市伏見区において、2021年より子育て家庭の育児疲れに対するレスパイトケアを目的とした子どもの預かり事業を行ってきた。これは育児疲れが悪化した際に、児童虐待の発生リスクが高まると仮定し、児童虐待を未然に防ぐ取り組みである。預かり事業の実施を通して、２つの課題が見えてきた。１つ目、助成事業で中間受益者と設定している若年層のシングルマザーにより養育される子ども/若者は、児童虐待の発生リスクに晒されているだけでなく、学習の機会の格差が生じている。２つ目、助成事業で最終受益者と設定している若年層のシングルマザーは、育児疲れを抱える背景に、母親自身に障害があったり、就労の不安定さ、生活困窮など、各因子が存在していることがわかった。この因子から、社会的孤立を生んでしまい、助けを求めにくい環境に陥ってしまっている。また社会的孤立により、一人で子育てを行うことになり自分の時間を作ることができず、自らのスキルアップや、生活に対する様々な情報の取得、情報へのアクセスができなくなってしまっている。この２つの課題に対し、次の活動を行う。中間受益者である子どもに対しては、預かり事業の支援拡大として、学習支援の機会を補償する。最終受益者である若年層のシングルマザーに対しては、日々の悩みやお困りごとを聞くための相談支援を行う。母親自身のスキルアップや、日々の情報の取得のためのスマホやPCの機器操作、簡単なアプリなどの使用方法の学習支援を行う。また、預かり事業を通して、ニーズを抱える若年層のシングルマザーは、車などの移動の手段を持っていないことが多いことが分かっているので、自宅ー施設間の送迎の支援も実施し、利用のハードルを下げ、利用の促進を狙う。この活動により、児童虐待のリスクが低減され、発生予防が行われるとともに、児童虐待の連鎖を断ち切ることに繋がる。

直接介入する対象者：
①若年層のシングルマザーにより養育される子ども/若者
②若年層のシングルマザー
最終受益者
①若年層のシングルマザーにより養育される子ども/若者
②若年層のシングルマザー

延べ100名（シングルマザー、子どもを含む）

本事業は、若年層のシングルマザーと、その子どもを対象とする。児童虐待の発生リスクは育児疲れが深刻化した際に高まると私たちは仮定している。育児疲れは、ひとり親、経済的困窮、就労の不安定さにより深刻化しやすいと考えている。新型コロナウイルス感染症は、保育園等の利用制限による育児疲れの深刻化や、学校での諸活動の制限により、公教育で保障されていた子どもの学習の機会を減少させ、ますます各格差を拡大させた。さらに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰は、貧困を深刻化させるとともに、地域により担われてきた地域活動の縮小を加速させ、子ども会やPTA、町会の解散など、地域コミュニティの破壊を招き、社会との接点の希薄化を進め、社会からの支援を届けにくい環境を生んだ。今、虐待相談対応件数が20万件を超え、今もこの数字にすら反映されない潜在的なニーズを抱える子どもや家族の、声が社会に届かず苦しみや悲しみを生んでいる。解決を先延ばしにすると、また多くの苦しみや悲しみを生み続けてしまう。この課題を放置すると、新たな格差が生まれ、さらなる社会からの孤立が起きる。また、今回対象とする京都府京都市においては相談対応件数が平成29年で1,716件、令和3年で3,125件へと急増している。社会との接点が希薄化が進むと、修復が不可能になる可能性がある。苦しみの再生産が行われ、連鎖を生み出すものは格差や社会からの孤立化である。以上の仮説は、弊団体が京都府京都市にて行う独立型子どもショートステイの２年間の実証運営で明らかになっている。京都市の児童虐待相談対応件数は、「令和３年度における児童虐待相談・通告等の状況及び被措置児童等虐待の状況について」による。また、一般社団法人リディラバなど４団体により発起された「子どもの体験格差解消プロジェクト」でも各格差については指摘がされている。

京都府京都市より子育て短期支援事業について2021年5月より委託を受け、２年間の実証運営を行なっている。実施地域は行政、児童相談所と協議を重ねて生活困窮世帯やひとり親世帯の多い、伏見区深草地域とした。主な活動内容としては児童虐待の発生リスクを抱える家庭及び一時保護所を繰り返し利用しているような要保護児童を抱える家庭に対して、一時的に宿泊を伴って子どもの養育を代わることで、育児疲れに対するレスパイトケアを図ってきた。2022年度の年間児童受け入れ延べ人数は1,600人を超え、その利用の９割が一人親世帯であった。また、ひとり親世帯の全てがシングルマザー世帯でそのほとんどが若年層であり、登録世帯数は100世帯以上となった。本事業は、京都府京都市子どもはぐくみ局や、市内区役所の子どもはぐくみ室、児童相談所と連携し、家庭の支援にあたっている。尚、本事業の運営は戸建てを活用した運用であり、これは全国でも初の事例である。この取り組みを通して、取り分け若年層のシングルマザーの心身の安定のための相談窓口の機会と個別のニーズに応じた生活力や就労するための力の向上に向けた支援が必要だと感じた。
弊団体は、家庭支援として、学童クラブの運営を行ってきており、埼玉県戸田市においては６年間、市より補助を受け事業実施を行ってきている。